ヤクルト本社の株主総会が20日、東京都内で開かれ、仏食品大手ダノンが求めている出資比率の
引き上げをめぐり、根岸孝成社長らは「自主独立と友好関係の維持を目指し、最善の結果となるよう努める」と
述べるにとどめ、交渉内容の開示は避けた。総会は例年並みの約1時間半で終了。説明不足だとして
株主からは不満の声も漏れた。
総会の冒頭、根岸社長は「提携は対等の立場で互いの信頼関係のもとで築くものであり、企業価値の
向上には自主独立が欠かせない」と述べ、ダノンの要求を拒否する考えを示した。
この説明に納得できない男性株主が、社外取締役を務めるダノン側のリチャード・ホール氏にコメントを要求。
だが、議長を務める堀澄也会長は「総会では個人的な回答は遠慮させていただく」と受け入れなかった。
総会後、株主からは「TOB(株式公開買い付け)の可能性などで説明がほしかった」(64歳の女性)といった
不満や、「経済のグローバル化が進む中で自主独立だけでいいのか」(56歳の男性)と、ダノンとの関係強化を
促す声も聞かれた。
一方、ヤクルト株を約5万株保有するホクレン農業協同組合連合会(北海道)は20日までに、約5万株を
市場で追加取得する方針を決定。取得後の出資比率は約0.1%となる。交渉決裂をにらみ、ヤクルト側の
安定株主対策が今後進みそうだ。
▽ソース:SankeiBiz (2012/06/21)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120621/bsc1206210501001-n1.htm