【コラム】日本から本社が消える日 [12/05/29]

日経新聞が伝える所では、パナソニックが本社人員を半減するとの事である。今月初めの
アゴラ記事、パナソニックが日本を見捨てる日 で説明した通り、同社は今後海外移転に
ドライブをかける。遠くない将来、本社をシンガポール辺りに移転するかも知れない。

そう考えれば、今回の本社人員半減は手始めに過ぎず、最終的には日本から本社そのもの
が消滅してしまうのではないか？移転先の新たな本社では、世界から選りすぐりの優秀な
人材を採用する事になるので、現在の本社スタッフは、余程優秀な人材を例外としてほぼ
全て解雇の対象となる。

実を言うと、今朝日経のこのニュースを読んでも、私はちっとも驚かなかった。来るべき
ものがやっと来たかと言う印象である。

昨年のアゴラ記事、海外調達に舵を切ったヤマダ電気、この意味するもので説明した通り
、家電メーカー一般に、本社の存在意義が今一つ良く判らないからである。


こう言う現象に際し、国内製造業の空洞化問題と騒ぐ人間が出て来るのは最早お約束とも
言える。しかしながら、これは実態経済を見ていない事から来る誤解である。勿論製品に
拠るが、多くの場合国内メーカーは台湾辺りの会社に発注し、台湾メーカーは中国の沿海部
近辺で生産し、日本に持ち込んでいる場合が多い。詰まりは、家電製品の製造にに関する
限り、既に大分以前に国内での雇用は消失しているのである。それでは、本社の人間は
一体何をしているのであろうか？　強いて言えばマーケティング、プロモーションと実際
の販売と言う事になる。しかしながら、前者は電通に丸投げし、後者はヤマダ電気他家電
量量販が引き受けているので、社内の調整とか上層部への報告とかと言った「良く判らない
」仕事をやっているのであろう。これが許容されたのは、中国の人件費が国内に比べ格段
に安く、台湾メーカーや日本本社の経費を負担しても最終製品の価格を充分に競争力の
あるレベルに維持出来たからである。


本社人事部に依る「一律採用」と言うのも、考えて見れば随分と滑稽な話である。「スマート
テレビ」の開発要員とミャンマーの「廉価版洗濯機工場」の労務管理者では、必要とされる
能力がまるで異なる。

ちなみに前者に求められる能力は、「放送」、「通信」の基本技術やUI、UXへの精通、
SNSが自在に使い熟せる事であると推測する。一方、後者に於いてはミャンマーの如き
タフな国でめげずに働き続ける「根性」とか、現地社員との「コミュニケーション能力」
或いは、ミャンマー人に慕われる「人柄」、「人間性」と言う事になる。

従って、前者は研究所で採用し、後者はミャンマーの工場長が一時帰国の折にでも面接
するのが望ましいのではないか？早い話、本社人事部採用研修課不要と言う事である。

何も、こう言う話は家電メーカーに限った事ではない。今時、人事部に給与厚生課が存在
し、自社で社員の給与計算をやっている所等殆ど皆無ではないか？専門業者に外注して
いる筈である。

ソース
http://blogos.com/article/40030/?axis=b:278

関連スレ
【経営戦略】パナソニック、本社社員半減へ　数百人規模の早期退職も検討［12/05/29］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1338252616/

（つづく）

>>1のつづき

「帳票管理業務」、「経理業務」等も、本来粉飾など行わず透明性を担保して行うので
あれば必ずしも自社で行う必要はない。寧ろ、餅は餅屋で、会計事務所に業務委託した
方が、遥かに安上がりで仕事が早く正確と思う。国税の印象も良い筈である。

一般企業に於ける「法務部」と言うのも微妙な存在である。そもそも、大学の法学部卒業者
は優秀な者から上級公務員試験に合格して国家公務員として奉職したり、司法試験に合格
し法曹の道を歩む事になる。努力はしたが、司法試験に合格出来ず早めに見限って民間
企業に職を求めるケースもあるであろう。

問題なのは、大学で「法」に就いて何も学ばず、大学名と野球部で頑張りましたとかが
人事部に評価され、採用され、法務部に配属された場合である。こういう人間が企業法務部
スタッフの大部分ではないか？勿論、社内の営業他現場から契約書関連他検討依頼が来ても
、自分では解決出来ないから全て弁護士事務所に丸投げしてしまう。

直ぐに丸投げすればまだしも、三日も四日も自分の机の上に放置した後と言う事が多い。
経費も無駄なら、時間の浪費も、「知恵比べ」、「アイデア勝負」、「スピード競争」に
身を置く民間企業に取っては致命的である。

会社として業務委託をする「弁護士事務所」を特定し、営業他社内現業部門はここと直接
やりとりした方が遥かに効率的である。企業の法務部門は出来の悪い法学部卒業生の
「ゴミ捨て場」以外何か意味があるのだろうか？

その他、誰も読まずにゴミ箱直行の社内報を毎月発行する社内広報。金余り時代の財務部
。昔も今も、存在自体が意味不明な総務部とか枚挙に暇ない。

本邦法人税率は40.86%である。


法定実効税率 ＝ 〔0.3×（1＋0.173）＋0.096〕÷（1＋0.096）≒40.86%


一方、シンガポールの法人税は基本17%で、しかも幾つかの優遇制度があるとの事だ。

今後、日本の水膨れした本社を整理整頓、スリム化した上で、シンガポールに移転する
企業が加速すると思う。日本に本社を残す事が、極めて贅沢な話となる日が近い。

-以上-

こんな五流記事を2chに持ってくんなよw

まあ当然の流れだよな
日本に事業を置いてもいい事無い
為替、税金、放射能、電力の高さ、国民はバカ、そりゃ出てくさ

＞来るべきものがやっと来たかと言う印象である。

期待してたとしか思えない表現なんだがw

海外に出て行って、海外ブランドとして、日本で通用すると思うなよｗｗ
すでにつぶれかけなのに、ジャパンブランド捨てるとか、さすが潰れそうな会社はちがうなｗ

日立とか東芝とか、富士通とか、うまくやってる会社があるのに、海外でて、サムソンやＬＧ電気に勝てんのかｗｗｗ

景気のいいときに表面化しなかった日本の悪い面が一気に噴出してるんだから
だらだらと延命せず早めにこうなるべきだったのかもね

むかしヤオハンが香港に移転したけど

なんで>>1は、法務部叩きになってるんだろう？
大手の法務部は、変な弁護士事務所よりよほど優秀なのに。
てか、企業法務案件を下手な弁護士事務所に頼むほうが、状況がカオスになりかねない。

法務部とは論理的つながりは無いが、
結論にだけは同意する。次に起きるのは、日本からの「本社流出」だよ。

そして、この本社流出で、とんでもない打撃を被って一気に衰退するのが、
実は全国の何処よりも「東京」だったりする。
本社の海外流出が加速すれば、間違いなく東京は、全国の他のどこよりも死ぬ。
ここ30年の大阪の悲哀を、東京がシンガポール相手に味わうことになる。

最低賃金を上げろと叫べばこうなるんだよ。企業は逃げ出すわ
公務員を見本に全体的に賃金下げるぐらいじゃないと国際競争力で負けて衰退するで。