【小売】100兆円消費に狙いすます　小売企業が高齢者向けサービス強化に奔走［12/05/10］

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M3RD8B0UQVI901.html

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５月10日（ブルームバーグ）：大人用の紙おむつ販売が幼児用を超える時代へ突入し、
小売企業は高齢者の消費に的を絞った販売戦略を一段と進めている。
人口の割合が高まっている高齢者層が必要な商品・サービスにはビジネスチャンスがあると
みているためだ。

総務省が４月に発表した人口推計によると、65歳以上の割合は2011年10月の時点で
23.3％と過去最高を記録。おむつ製品で国内最大手のユニ・チャームの大人用おむつ販売も
年をほぼ同じくする11年度に幼児用を初めて超えた。
イオンの村井正平専務は３月の会見で、「1980年代や90年代は、人口構成上圧倒的多数だった
ファミリー層がメインターゲットだった」と指摘した上で、今後は高齢層が「個人消費の
けん引役となる」と語った。同社が、11年度の総務省の家計調査報告に基づいて行った
試算によると、60歳超の人々が消費した額は109兆円に上り、国内消費の44％を占める。

高齢者の主な収入源である年金からの資金の流れは小売企業にとって商売につなげる好機。
セブン＆アイ・ホールディングスは65歳以上を対象とした電子マネーカードを４月から導入。
年金支給日にあたる毎月15日にこのカードを使って傘下のイトーヨーカドーで買い物をすると
５％の割り引きとなる。イオンやダイエーも同様に高齢者向けカードを導入している。　　
ダイエーの桑原道夫社長は、「お年寄りのところに消費意欲があり、実際に可処分所得が
結構多い」と言う。
ユニ・チャームの高原豪久社長も11年度の決算会見で「国内で大人用紙おむつが２けた
成長して、売り上げでも利益率でも非常に重要な事業」になったと述べ、高齢者用商品の需要の
大きさを示唆した。

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■小分け商品
「大根を半分に切ったりしているのは助かるよ。人数が少ないからね」と都内で妹と
２人で暮らす奥山敬三さん（93）は話す。奥山さんは、イオンの店舗で1000円から
1500円の買い物をするのが日課だ。購入するのは、ひとり暮らしや少人数世帯向けの
小分けした食品パッケージが多いという。
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹投信グループ長は、高齢化社会の進行で、
「少量のものを置いているコンビニなどが見直されてきた」と指摘する。
セブン＆アイ傘下のセブン−イレブン・ジャパンは、一部地域で実施していた
食事宅配サービスの全国展開を開始。買い物に不自由している高齢者を取り込むのが狙いだ。
13年度の同事業の売上高予想は350億円と、11年度比で3.5倍の拡大を見込んでいる。
ファミリーマートは４月、高齢者専門弁当を宅配するシニアライフクリエイトを買収、
子会社化した。

高齢者を意識したサービス強化は、ほかにもある。イオンは内科など13の診療科目を有する
総合クリニックを併設した船橋店をオープン。ダイエーも赤羽店など一部の店舗で
エスカレーターの速度を通常の３分の２まで落としている。
こうした新しいサービスにはコストがかかる。りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・
マネージャーは、顧客獲得競争の観点から資金的にはセブン＆アイやイオンが有利としている。
高齢者に合わせた店舗を「出店するにしても一つ二つ作るだけではだめで、コンビニなどでも
数百店を出している」と述べ、大量出店による囲い込みが重要との見方を示した。

■日本はモデルケース
日本で進行している高齢化社会の現象は、ほかの国でもみられる。
1979年から一人っ子政策を進めている中国でも65歳以上の人口比率が10年11月１日現在で
8.87％となった。2000年の時点と比べ1.91ポイントの上昇だ。
しんきんアセットの藤原氏は、日本は他国の「モデルケースになる」と見る。
最適な店づくりや商品構成を進めている日本企業にとって「時間はかかるが、その努力は
日本だけではなく、海外でも通用していく」との見方だ。
ユニ・チャームの高原社長は、「一人っ子政策を30年以上続けている中国も必ず日本以上の
スピードで高齢化が進む」と予想。「日本発のスタンダードを作ってアジアに広げて行く責任が
ある」と、意欲を示した。

-以上です-
関連スレは
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http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1335584603/l50
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http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1335927184/l50

ますます若者は老人の奴隷っすなぁ。

若者は自分で買い物行けるけど
ちょっと郊外に行くと車運転しない高齢者は日常の買い物にも困るからね
せいぜい利用してどんどん消費増やして欲しい
小分け商品なんかは高齢者に限らず少人数家庭にはありがたいよ

でもさ、地元の小さな商店が大型スーパーの出店で立ち行かなくなって
その跡地にコンビニができて、それも採算会わないのか撤退して
取り残された高齢者をまた取り込もうと新たなサービス展開して
何かもう混沌としてますなあ

日本企業は開発費に10億円掛けました。
サムスンは日本企業が開発費に10億円掛けて習得したノウハウをもつ技術者を
年収3000万円で引き抜いて3年でポイしました。

同じものを作るのに
日本企業は10億円
サムスンは9000万円。

これでは技術開発に資金をいれても、すべて盗まれるだけです。
韓国はスパイ防止法で自国技術の中国への流出を刑罰で厳しく罰しています。
なぜ同じことが日本では行われないのでしょう？

技術力・資本力・経営力よりも、それ以前の法制度のレベルで、日本は敗れているのです。
マスコミを牛耳る朝鮮・韓国系・売国左翼や、パチンコマネーに溺れ在日の犬と化した売国政治家が、
日本の経営者や技術者の危機意識を麻痺させ、韓国に不利になる施策の導入を邪魔しています。

これはマスコミやパチンコマネーを介した、「間接侵略」なのです。
そういった根本的な問題について対策しなければ、日本の産業の衰退は避けられないでしょう。

★ある日本企業の技術流出　　当事者たちの証言、韓国はここまで徹底的にやっている。
http://www.youtube.com/watch?v=wunzA-D3wMc
http://www.youtube.com/watch?v=0aVPVbzcn_w
http://www.youtube.com/watch?v=KAMFN5UN9I8

若者は老人の奴隷だからな
勝ち組のコネが無い若者はずっと搾取され続ける

>>6
勝ち組だったら日ならずして
老人と若者から搾取するようになる罠
若者だろうが老人だろうが
勝ち組は勝ち組、負け組は負け組

「高齢者ほど金融資産を持っています」っていう情報に踊らされてるんだよ。
保険も金融資産だから年を取れば高くなるのは当たり前
年寄りだって流動性の高い資産なんて持ってねーぞ。