大手小売り各社が中国での出店加速に向け、組織再編を進める。
セブン&アイ・ホールディングスは8日、年内にコンビニエンスストア、スーパーの2分野で持ち株会社を設立すると発表。
ローソンも同日、3日付で中国事業を統括する持ち株会社を立ち上げたと発表した。
いずれも現地で経営の意思決定や投資を迅速にし、出店のスピードを上げる狙いだ。
セブン&アイは中国で現在約200店の直営コンビニと15店のスーパーを展開する。
これらを運営する事業会社は設立時期や行政府との関係上、コンビニは地域別の2社と商標管理の1社、
スーパーは地域により3社に分かれている。
再編ではコンビニ事業の商標管理会社を持ち株会社「セブン―イレブン(中国)投資公司」(北京市)に衣替えし、
資本金を5倍の約30億円に拡大。傘下に地域事業会社を置き、出店や取引先の開拓に素早く投資できる体制を作る。
スーパーは資本金約24億円の「イトーヨーカ堂(中国)投資公司」(同)を新設し、地域事業会社を束ねる。
ローソンは約80億円を全額出資した「羅森(中国)投資公司」(ローソンチャイナ、上海市)が都市ごとの事業会社を統括。
事業会社からの異動を中心に、年内に約50人体制とする。
ローソンは4月末時点で上海市、重慶市などにコンビニ365店を展開し、今期は北京への進出など中国で約400店を出す計画。
新体制で出店投資などを機動的に進める。
日本の小売業ではヤマダ電機が昨年、同様の持ち株会社を北京に設立。
イオンは今年3月、持ち株会社ではなく、
中国で新店と商品の開発、管理機能を統括する「イオングループ中国本社」(北京市)の営業を始めた。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E2EAE282838DE2EAE2E7E0E2E3E08698E2E2E2E2