【コラム】「会社が儲かれば給与は上がる」というのは「都市伝説」か「神話」にすぎない [12/04/06]

　先日、ある研究会で配られた資料を見て驚きました。大きな不公平が、如実に示されて
いたからです。
　それは、次のような数字です。資本金10億円以上の企業を対象にしたもので、いずれも
単位は億円です。

　　　　　　　　　　 2010年　　　　1998年　　　　　 差
　　経常利益　　　4852　　　　　　2344　　　　　 2508
　　配当　　　　　　1380.1　　　　　　565.9　　　　　814.2
　　給与　　　　　　7830　　　　　　8071　　　　　△221

　資本金10億円以上の企業では、1998年から2010年までの間に、経常利益は508億円増えて
います。配当に至っては814.2億円増大し、２倍以上になっています。
　しかし、給与だけは減っていました。その減収額は221億円にもなります。
　本来、労働者の給与として支払われるべき部分が、経常利益として会社の収入となり、
配当金として株主の手に渡ったというべきかもしれません。もし、この給与の減少分を
きちんと支払ったとしても、経常利益にしろ、配当にしろ、増え方が少なくなるだけで、
マイナスになるわけではありません。

　この間には、2002〜07年の戦後最長の景気回復期が含まれています。大企業は軒並み
史上最高益を更新し続けました。
　その反映が、経常利益の増大や配当の多さに反映されています。しかし、それは、給与
には全く反映されませんでした。
　「会社が儲かれば給与は上がる」というのは、「都市伝説」か「神話」の類にすぎなか
ったのです。富者が豊かになれば、そのおこぼれが貧者の懐にも回ってくるというトリクル
ダウン理論も、真っ赤な嘘でした。

　もう一つ、この時に示された数字で興味深いものがあります。それは外国人株主の保有
比率の大幅な上昇です。
　10年度の比率は、機械27.9％、電気機械32.5％、輸送用機械30.9％、精密機械29.3など
、ほとんどの機械産業が３割前後になっています。外国人株主の保有比率が３割を超えて
いる業種は、鉱業36.3％不動産業32.5％、保険業34.5％だそうです。
　つまり、日本の企業であっても、その株の３割ほどは外国人に握られているというわけ
です。もちろん、企業によってはばらつきがあり、この割合がもっと高いところもあるで
しょう。

　これらの数字は、日本の大企業が従業員のことを顧慮していないということ、日本の
企業であっても必ずしも日本の「国益」を守るようなスタンスを取らないということを
示唆しているように思われます。
　環太平洋経済連携協定（TPP）などについての企業の主張や行動を見るときには、これら
の数字を思い出してみることも、大いに役立つのではないでしょうか。

ソース
http://blogos.com/article/35906/

何をいまさら

そもそもバブル時期にも貧乏人は存在していたのだから、好景気なんぞ肌で自家出来る事はまずない。

知ってた

鼻毛もデネー

>>1
2ちゃんでは、そんなことも知らない円安論者が大声を上げてる。

従業員人数で頭割しないのは単なる数字のごまかしだろ

その期間に団塊世代の退職で人員が大幅に削減されて
平均年齢も若返りしているんだから

だって会社は社員のものじゃないし。
会社は社主、もしくは株主のもの。
社員は歯車。
給料を上げてほしければ金銭面で会社に貢献しろよ。

こんなアホなごまかしに騙されるのか考える頭の無いネトウヨくらいだな

よいこのみんな

「新入社員の給与は低い」なんてのは嘘だ

20年働いたベテランよりも新人給与のほうが高い会社もある。
入社初日から社内最高の仕事をしないと首でも仕方ないぞwww