ソースは
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120413/ecn1204130734005-n1.htm [1/2]
中国の不動産市場はバブル崩壊の序奏局面にある。
本格的な崩壊は今秋の中国共産党全国大会後に来るとみる。
グラフを見てほしい。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/images/20120413/ecn1204130734005-p2.jpg 2008年9月のリーマン・ショック以降の床面積1平方メートル当たりの不動産価格を
日本円に換算した。上海と北京の変動はかなり激しい。
北京の場合、11年4月の39万4000円をピークに半年後は30万円まで下がった。
中古住宅に限ると半年間で65%も値下がりした。
上海で値下がりが激しいオフィスビルの単価は8月のピークに比べて2月には46%下落した。
日本の1990年代初めの不動産バブル崩壊はどうだったのか。
東京都心の場合、基準地価のピークは88年で91年にはピークに比べて1割下がった程度
だったのが、翌年から前年比で20〜30%台の下落率で2000年まで下がり続け、
住宅地で7分の1になった。その後、少し持ち直したが、09年から再び下落局面にはまった。
当初、下落幅は数%だが、いったん2ケタ台に下がると、次には奈落の底に突き進み、
下げ止まっても一時的で回復力は極めて弱い。
リーマン・ショックの引き金を引いた米国の住宅バブル崩壊も同様である。
中国の場合、いったん急落すれば翌月には持ち直すパターンがあるが、
数カ月単位でならしてみると下落局面に入っており、いずれ下落が加速すると予想される。
バブル崩壊とは、河川の堤防の崩壊のようなもので、洪水圧力に持ちこたえられなくなった
瞬間に決壊する。中国の場合、堤防に穴が空き始めている段階なのだろう。
それでも、本格的なバブル崩壊に至らないのには訳がある。
それは、中国の国有商業銀行など金融機関が不動産融資を増やしているからである。
日本の場合、大蔵省(現・財務省)が90年4月から91年末にかけ、不動産向け貸し出しを
抑制する「総量規制」を実施した。日銀による急激な金融引き締めと重なって、バブルを一挙に
潰した。
-続きます-