【社説/原発】核燃サイクル政策を見直す時だ 日本経済新聞社社説 [12/04/02]

>>1より

■政策に伴う重い責任

　放射性廃棄物の最終処分への国と電力会社の責任は変わらない。
再処理工場から出る高レベルの放射性廃棄物に加え、炉心溶融に至った原子炉は廃棄物の巨大な固まりに等しい。
処分の道筋が定まらないと原子力の継続もままならなくなる。

　青森県は再処理工場などを受け入れ国策に協力してきた。政策見直しでは同県の意見を聞き、
ていねいに理解を求める努力が欠かせないだろう。

　日本は非核兵器保有国でありながら核燃料サイクルの保有を国際社会から認められた唯一の国だ。
外交努力で勝ち取った地位を捨ててはならないとの主張がある。
　その通りだ。しかし原子力の平和利用で世界の規範を自負するなら、
それに見合った内実と世界への貢献も求められる。

　福島事故であらわになった安全対策や規制の不備をみれば胸を張ってはいられない。
関係者が原子力安全と核物質防護を確かにする責任感と実行力を備え、社会への説明責任を強く自覚せねばならない。
それが核燃サイクル政策を続ける大前提だといえる。

以上です。

原子力時代の死角 核と日本人（47NEWS 特別連載）
第３回 原発導入の源流
http://www.47news.jp/hondana/nuclear/article/article003.html

　東京電力福島第１原発事故を受け、懸命の対日支援を続ける米国。同盟の盟主が被爆国への原子力協力を開始したのは
約６０年前にさかのぼる。転換点は１９５４年３月の太平洋ビキニ環礁での水爆実験が引き起こした被ばく事件だった。
噴出した反核・反米感情で日本の西側陣営からの離反を恐れた米国は、「原子の火」をともすことで同盟国を管理しようとした。
「平和利用」名目で進んだ原子力協力に死角はなかったか。原発導入の源流を追った。（記事より）

日本経済新聞がそういうってことはもんじゅ推進した方がいいのか？

難しいこたあいい。とにかく放射線の無害化を考えれ。
そうすれば全て片付く。