【ゲーム】火がついたRMT対策　ソーシャルゲームに求められる統合ルール ゲームジャーナリスト新　清士[12/03/21]

　グリーは３月16日に、
ソーシャルゲーム内で流通する仮想通貨やアイテムを現金化する「リアル・マネー・トレード（ＲＭＴ）」行為に対しての対応策を発表した。


　ＲＭＴ行為を監視する体制強化と違反ユーザーへの厳格な対応、有人チェック体制の導入、
ユーザーへの啓発や注意喚起のための特設ページと専用窓口の開設に加えて、
グリープラットフォームにゲームを提供している企業にＲＭＴ行為への対応協力を求めるという内容だ。
協力に賛同した企業としてコナミ、カプコンなど大手企業を含む30社が名前を連ねている。

　未成年ユーザーに対しての対応策も発表した。
利用金額制限を15歳以下は月5000円まで、16〜19歳は１万円までとし、未成年ユーザーにはアイテム購入時の注意表示を強化するというものだ。

　グリーによるＲＭＴ対策の表明は社会的に大きな意味を持つが、まだ課題を抱えている。
現状の大きな問題は、基準をソーシャルゲーム各社が独自に作り始めることによって、ダブルスタンダード化が進む可能性が高いことだ。
業界を上げた統合ルールがない現状は、社会的な不整合さが否めない。

■社会的な健全性を誰が担保するのか

　端的にいうならグリー単独ではなく、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）やミクシィなど
ソーシャルゲームのプラットフォームを提供する各社が共同でガイドラインを作成できるかが焦点になるだろう。
右手で殴り合っていても，左手は握手しなければならない状況とでもいえるだろう。

　ソーシャルゲームやオンラインゲームのアイテム販売は、「社会的受容」に大きく影響される。
あるサービスの範囲がどの程度まで許されるのかは、社会の価値観が変化していくため常に曖昧な状態にあって、
社会的な批判が広がると課題としてクローズアップされる。これは法律よりも、社会的な感情と向き合うことを求められる。

　そのためソーシャルゲーム産業全体が「健全性」を担保していると社会に認められるかを問われることになる。

　アイテム課金は現在、大きく三つの問題を抱えている。
賭博性を含むアイテムの入手にＲＭＴが絡む問題と、月額の利用金額の許容範囲の問題、さらにユーザーをどうやって守るかという問題だ。
ソーシャルゲーム分野は新しく急成長した産業であるため、さまざまな点で制度的な不備を抱えている。

　そうした不備を業界の自主規制によってまとめられるのか、
それとも行政による規制で管理されるのかという微妙かつ大きな岐路に直面している。
業界内での統一ルールができない場合、後者に流れる可能性が出てくる。

■家庭用ゲーム機で問題になった暴力表現
　家庭用ゲーム機はかつて、類似の問題に２度直面している。
青少年保護という観点から、暴力表現へのレーティングに社会的な注目が集まったからだ。

　１度目は2000年ごろ。当時は任天堂、ソニー・コンピュータエンタテインメント、マイクロソフト、セガといったゲーム機のプラットフォーム企業が、
独自の審査基準で暴力表現を評価・判断していた。
続きます>>2-5
http://www.nikkei.com/tech/personal/article/g=96958A90889DE1EBE5E2EBE2E2E2E3EBE2E1E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;p=9694E3EAE3E0E0E2E2EBE0E4E2E7
関連スレ
【提言】ソーシャルゲーム企業はリアルマネートレードの全面禁止を明確に打ち出すべき--新 清士(ジャーナリスト) [03/07]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1331130479/

>>1より
しかし、各社が異なる基準を持っていたために混乱が発生。
競合関係にあった各社だがレーティングについては、共通の審査基準を決めることで合意し、
02年にコンピュータエンターテインメントレーティング機構（ＣＥＲＯ）を設立した。
ゲームソフトを発売する企業には、必ずＣＥＲＯの事前審査を受けるよう義務づけた。

　２度目は、より深刻な問題へと発展しかけた。05年に神奈川県が県青少年保護育成条例に基づき、
「グランド・セフト・オートIII」（当時の販売会社はカプコン）を有害図書に指定したことがきっかけだ。
暴力表現にゲーム業界側の対応が甘いのではないかという疑念が広がり、
東京都など他の自治体にも規制が広がる動きを見せた。

　それに対してＣＥＲＯは06年に「Ｚ（18歳以上のみを対象）」というレーティング区分を新しく作り、
さらに内容によってはレーティングを付けない「禁止表現」という厳しい基準も追加。区分して陳列するように販売店などにも要請した。
結果的に13府県の自治体がＣＥＲＯを団体指定することでこのレーティングが受け入れられ、自治体が独自に有害図書を指定することを回避できた。

　その後、08年から10年にかけてＣＥＲＯは、第三者調査グループの「ゲームレーティング研究会」に、
Ｚレーティングが社会的に受容されているかを委託調査している（筆者も調査メンバーの１人）。
結果はＺレーティングが社会的に機能していること、海外のレーティング制度と比較しても制度が厳しく運用されていることが確認されている。

　ＣＥＲＯの基準は、表現内容が社会環境によって変化するという前提のため詳細は一般に公開されていない。
それでも行政によって表現内容に規制がかかり硬直した表現に発展するリスクを回避し、業界による自主規制がうまく機能したケースといえる。

　今回のグリーの対応は、かつての家庭用ゲーム機でＣＥＲＯが成立する以前に近い状態といえるだろう。

■加盟各社で情報共有を進めてきたＪＯＧＡ
　ＲＭＴ問題についてノウハウを持っている業界団体は、「日本オンラインゲーム協会（ＪＯＧＡ）」だろう。
同協会は07年に設立され、パソコンを中心としたオンラインゲーム各社が加盟する。

　ＪＯＧＡ事務局長の川口洋司氏によると、「加盟各社間で秘密保持契約を結び、
アイテム課金や（ゲームで有効なアイテムをランダムで獲得する）ガチャシステムの法律的な妥当性について議論を積み重ねてきた」という。
今回のＲＭＴ問題で生まれた課題を踏まえて諮問委員会を作り、加盟各社がＲＭＴを禁止するガイドラインの再検討をする用意を始めているという。

　「今後はソーシャルゲームでも不正行為との争いがもっと複雑になってくる」と川口氏はいう。
パソコンのオンラインゲーム業界では、中国をはじめ海外からＲＭＴによる換金を目的とした不正アクセス行為との争いが続いている。

　「１社が狙われると、単独企業が狙われるだけではなく、他の企業のサービスも同時に攻撃を受けることが多くなる。
そのため不正行為目的で使われているらしいＩＰアドレスがわかった場合には、
会員各社で迅速に情報を共有して注意を喚起している。これだけでも抑止効果は相当違ってくる」

続きます

>>2より

　「警察庁とは不正アクセス行為を調査するための体制作りを進めてきた。
オンラインゲーム内でトラブルの問い合わせがあった場合には、迅速に消費者庁の国民生活センターに連絡を取るようにしている」

http://www.nikkei.com/content/pic/20120321/96958A90889DE1EBE5E2EBE2E2E2E3EBE2E1E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2-DSXZZO3974138020032012000000-PB1-19.jpg
日本オンラインゲーム協会（ＪＯＧＡ）ホームページ

　川口氏が懸念しているのは、今後スマートフォンにサービスが移行していくことによって、従来の携帯電話よりもユーザー認証機能が弱くなるため、不正行為が行われる可能性が広がると予想できることだ。

　さらに米グーグルのアンドロイドが動作するスマホ向けのソーシャルゲームでは、ゲームプレーを自動化する「ボット」と呼ばれるプログラムが登場し、
パソコン向けオンラインゲームのようにゲームバランスを壊し、ユーザーにもサービス会社にも不利益をもたらすケースが発生し始めている。
川口氏は、「今後は問題がさらにエスカレートして、ユーザーがＲＭＴを通じて詐欺行為に巻き込まれる」ことを懸念している。

■ＲＭＴ問題に責任を持つ所轄官庁の曖昧さ
　ただし自主規制を行うにしても、行政側にも難しい問題がある。
総務省、経済産業省、消費者庁、警察庁など、今回の問題で責任を負う所轄官庁が曖昧で明確になっていない点だ。

　ゲームはコンテンツ産業のため、経産省の所管になる。一つの産業を代表するのは一団体という原則があるため、
窓口は大手の家庭用ゲーム機向けソフトメーカーで構成されるコンピュータエンターテインメント協会（ＣＥＳＡ）になっている。
インターネット上の青少年保護を議論するのは総務省の所管となり、モバイル関連企業が加盟するモバイル・コンテンツ・フォーラム（ＭＣＦ）が代表する。

　両方の団体にグリーとＤｅＮＡは加盟しているが、ＪＯＧＡには加盟していない。
ＪＯＧＡにはＲＭＴ問題のノウハウ蓄積が進んでいるが、所轄官庁が曖昧なため今回の問題には関わっていない。
川口氏は現状の対策が「サービスの実態ではなく、デバイスごとの区分け」に向かおうとしている点を懸念する。
「ＲＭＴが生み出す問題からユーザーを守るために、同じ問題として共同で考える必要があるのではないか」と指摘する。

　現在問題となっているＲＭＴの対策としてガイドラインを策定し、業界で共有していくことは、
自主規制で問題を解決するうえで重要なポイントだ。今後生まれる不正行為からユーザーを守るために、どう業界で情報を共有するかも将来の課題となるだろう。

　ソーシャルゲーム業界は現在、健全性を確保して社会に受け入れられるかを問われている。
この重要な時期はしばらく続くだろう。

以上です。

オプーナ

腐れ反社会的朝鮮企業

RMTしてまでゲームで優位性を得たい物なんだな。不思議すぎるわ。

ずいぶんぼろ儲けしたし、そろそろ対策打ってますアピールしとくか〜って感じかな

>>7
というより、儲けは独り占めしたいだけだろ。
そのうち公式RMTをやるんじゃないかな？

こーゆーアリバイ作ってコンプガチャ規制はさせないようにしてんじゃね？

この手のＲＭＴって、ヤフオクをはじめとした主要オークションサイトで各ＳＮＳゲームアプリアイテムを出品規制すれば激減すると思うんだが

火がついたも何も、ネットゲームのある程度大きいとこならやってるようなことだな。
そして同じように、ほとんどの場合「厳格な対応」なんて出来ないだろ。

ま、「健全になるよう努力してますよ」っていうただのアピールだろ。
この記事でいくらくらい広告料入るんかね。

>>10
それは今のところ無理。ソーシャルゲー会社がRMTを禁止したとしても、それは、顧客との約款でしかないから、
オークションサイトとは関係ない。一つ一つ摘発して、ゲームのアカウントをBANするくらいしかできない。

条例か法律で、バーチャルデータを財産と認めないようにして、売買できなくすれば可能。

ヤフオクの儲けがなくなるから絶対やらないと思う

rmtがわるんじゃんなく
無料と偽って金をせしめるから

ＲＭＴは悪いよ。
規約違反だし営業妨害にもなりかねん。
無料と偽って金とるのは問題だけどＲＭＴとは別問題。

運営の社員がRMT直々にやっていて数千万荒稼ぎしていた某有名ネトゲがあってだな
逮捕されたがほとぼり冷めて現在は職場復帰してるんだぜ？

RMTを敵視してるのはパチンコ業界

>>16
職場復帰したのか？なにか強力なコネでもあるのかね
チョンゲーだからか

RMTで逮捕されたんかｗｗｗ

RMTの何が悪いのか解らないな。
通常の取引何だけど、アイテムの権利は誰のもの？

>>19
ネトゲ会社

不服なら訴訟を起こせばいい
韓国ではRMT側が完全勝利している

>>19
データ上の全ての物の権利はプレイヤーではなく運営会社の物

新清士http://game.2ch.net/gsaloon/kako/1028/10289/1028936083.html

http://unkar.org/r/ghard/1216359622

1ヶ月に5000円も小学生には大杉だろw

大抵のネトゲがそうだけど
公式のガチャが搾取見え見えの糞過ぎて
RMTしたほうが遥かにコスパが良いのが問題

課金アイテムをゲーム内の取引所みたいなところに出せればいいんだよ
買いたいやつはそこから買えば安心して買えるし、売りたいやつは公式から課金アイテムを買って売ればいい
既存のものを買いたいというならこのやり方でゲーム内通貨を稼いで取引所で買えばいい
そういえばディアブロ3もRMT関連で何かやってたな

通常の手段で入手しようとするとアホみたいに金がかかるからＲＭＴみたいな商売が成り立つ
レアアイテムも５０円くらいで簡単に手にはいるようにすればＲＭＴも一掃されるよ
ま、ゲーム内のアイテムに金を出すのに抵抗が無いのが一番アホだが

だったらトレードの仕組み自体をゲームに組み込めばいいじゃん

※筆者はCESAの理事なので、ＳＮＳに押されて困ってる立場の人間です

※また筆者はなぜかRMTの問題を従来のネットゲームには適用しません
　自らが理事を務めるCESAが関わる家庭用ゲームにおいてのＲＭＴは無視しています

パチンコとガチャは本国との韓国では禁止されているのに
日本では合法な不思議

>>30
ネトゲのRMTて、大きな問題になってるのか？

アイテム込みのアカ買って飽きたらまた売る

ヤフオク見てきたら、GREEのアイテムやカードが山ほど出てるんだが、これで規制してるのか…

10年くらい前にUOでタワーが18万で売れた事があった
初めてのRMTだったから本当に金振り込んでくるか怖かったけど
振り込まれた時はこいつは本当にバカだと思った

はぁ？パチンコ放置してるのに、法にも触れない個人どうしのトレードを規制ってバカ？

パチ屋みたいにグリーとかモカゲーとか言う賭博業者も
おまわりの天下り先を用意して飼い慣らすつもりなのだろうなあ
博徒ヤクザの手先日本警察・・

言い掛かりで潰されかけた家庭用ゲームと比較するのはどうなんだろうね

>>32
中国人によるRMT目的のアカウントハッキングが大量発生している

>>35
おまえ酷いやつだな
売買ともしたことあるけど、そんな気持ちで相手に接した事は無いよ・・・

>>35
同じ経験がある

あの頃はまだ中国人業者は居なかったから俺らも儲かった

プレイヤー間でアイテムの受け渡しが
出来ないシステムに最初からしておけばいいじゃん

「RMTは認めていません」というのは
「中古販売は認めていません」という独り占め妄想と同じ。
RMTや中古販売があるから課金しやすいのだが。

>>21
有料アイテムは使用権をユーザーが買い取ったと見なされてるんじゃね
（所有は企業だと思うが）
有料アイテムの詐欺とかはそれで有罪になってるし

東京人はチョン並みだな
犯罪者を伸ばなしにする東京人にモラルは無いのか

ゲームの名を語る犯罪詐欺師達を早く逮捕し解体しろ、法禁止しろ

未だに野放しにしているソーシャルガチャ詐欺は全ての東京人の恥じ

RMTだろうとなんだろうと脱税できなければいいよ

明日が不安なﾊﾞ買い方が、絡んでいるだけだと思う