【コラム】あまりに政治的な製造業向けメッセージ 「一票の格差」はサービス産業対製造業の格差（野口悠紀雄） [12/03/12]
1 ：＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★：
「日本で１個１０００円するハロゲンランプが、中国では８円だ」と前回述べた。中国
の賃金が低いのだから、当然のことだ。
ただし、中国生産の強さは、価格の安さだけではない。１月２１日付のニューヨーク
タイムズは、アップルの中国における生産方式について、詳細に伝えている。その中に、
次のようなエピソードがある。
２００７年、最初のｉＰｈｏｎｅ販売開始予定の１カ月前のこと。ｉＰｈｏｎｅの画面
にすり傷がつくのを見て、スティーブ・ジョブズが癇癪を爆発させた。彼は腹立たしげに
ｉＰｈｏｎｅを取り出し、プラスチック製スクリーンについた細かいすり傷を全員が見える
ように掲げた。そしてジーンズから鍵を取り出して言った。
「ユーザーは、ｉＰｈｏｎｅも鍵もポケットに入れて持ち歩く。すり傷がつくような
製品を売るつもりはない。６週間以内にガラス製スクリーンに変更せよ」と。
アップルはｉＰｈｏｎｅのスクリーン仕様を変更し、中国にあるフォックスコンの工場
に対して生産ラインの全面見直しを要求した。ガラススクリーンが工場に到着し始めたのは
、真夜中だった。工場の現場監督は、寮に住む８０００人の作業員を叩き起こした。
彼女たちはビスケットとお茶を与えられ、仕事場に連れて行かれた。それから３０分で
、ガラス製スクリーンをフレームにはめる作業が、１２時間シフト体制で開始された。
９６時間後には、工場は１日１万台のｉＰｈｏｎｅを生産していた。それから１カ月後、
アップルは１００万台のｉＰｈｏｎｅを販売した。それ以来、フォックスコンは、２億台
のｉＰｈｏｎｅを生産した。
「その速度と柔軟性は息を飲むほどだった。同じことをできる工場は、アメリカにはない」
「彼らは一晩で３０００人を雇い、寮に住むことを納得させる。そんな工場がアメリカ
にあるだろうか」
「ｉＰｈｏｎｅ組み立て作業の監督に必要な８７００人の工業エンジニアを見つけるのに
、アメリカなら９カ月かかる。しかし、中国だとわずか１５日だ」
「いまや、サプライチェーン全体が中国にある。ゴム製ガスケットが１０００個必要？
それなら隣の工場だ。１００万個のねじが必要？ それなら１ブロック先の工場だ。
そのねじに変更を加えたい？ ３時間あれば十分だ」
こうしてアップルは巨額の利益をあげた。もちろん問題は、それによって雇用がアメリカ
から失われることである。新しい産業が成長しても、年配の失業者は、職を得られない
からだ。
＜中略＞
■「一票の格差」はサービス産業対製造業の格差
日本でも同じ事情がある。図は、製造業の比率が２０％以上の県を赤で示した。中部
地方がそれに該当するのは予想通りだが、北陸地方や東北地方の一部もそうであることは
、やや意外だ。
ソース：東洋経済オンライン
http://www.toyokeizai.net/business/column/detail/AC/2d4fd3181071044de9e8f5772ee8a860/page/1/
http://lib.toyokeizai.net/public/image/2012030700995750-2.jpg
（つづく）
の賃金が低いのだから、当然のことだ。
ただし、中国生産の強さは、価格の安さだけではない。１月２１日付のニューヨーク
タイムズは、アップルの中国における生産方式について、詳細に伝えている。その中に、
次のようなエピソードがある。
２００７年、最初のｉＰｈｏｎｅ販売開始予定の１カ月前のこと。ｉＰｈｏｎｅの画面
にすり傷がつくのを見て、スティーブ・ジョブズが癇癪を爆発させた。彼は腹立たしげに
ｉＰｈｏｎｅを取り出し、プラスチック製スクリーンについた細かいすり傷を全員が見える
ように掲げた。そしてジーンズから鍵を取り出して言った。
「ユーザーは、ｉＰｈｏｎｅも鍵もポケットに入れて持ち歩く。すり傷がつくような
製品を売るつもりはない。６週間以内にガラス製スクリーンに変更せよ」と。
アップルはｉＰｈｏｎｅのスクリーン仕様を変更し、中国にあるフォックスコンの工場
に対して生産ラインの全面見直しを要求した。ガラススクリーンが工場に到着し始めたのは
、真夜中だった。工場の現場監督は、寮に住む８０００人の作業員を叩き起こした。
彼女たちはビスケットとお茶を与えられ、仕事場に連れて行かれた。それから３０分で
、ガラス製スクリーンをフレームにはめる作業が、１２時間シフト体制で開始された。
９６時間後には、工場は１日１万台のｉＰｈｏｎｅを生産していた。それから１カ月後、
アップルは１００万台のｉＰｈｏｎｅを販売した。それ以来、フォックスコンは、２億台
のｉＰｈｏｎｅを生産した。
「その速度と柔軟性は息を飲むほどだった。同じことをできる工場は、アメリカにはない」
「彼らは一晩で３０００人を雇い、寮に住むことを納得させる。そんな工場がアメリカ
にあるだろうか」
「ｉＰｈｏｎｅ組み立て作業の監督に必要な８７００人の工業エンジニアを見つけるのに
、アメリカなら９カ月かかる。しかし、中国だとわずか１５日だ」
「いまや、サプライチェーン全体が中国にある。ゴム製ガスケットが１０００個必要？
それなら隣の工場だ。１００万個のねじが必要？ それなら１ブロック先の工場だ。
そのねじに変更を加えたい？ ３時間あれば十分だ」
こうしてアップルは巨額の利益をあげた。もちろん問題は、それによって雇用がアメリカ
から失われることである。新しい産業が成長しても、年配の失業者は、職を得られない
からだ。
＜中略＞
■「一票の格差」はサービス産業対製造業の格差
日本でも同じ事情がある。図は、製造業の比率が２０％以上の県を赤で示した。中部
地方がそれに該当するのは予想通りだが、北陸地方や東北地方の一部もそうであることは
、やや意外だ。
ソース：東洋経済オンライン
http://www.toyokeizai.net/business/column/detail/AC/2d4fd3181071044de9e8f5772ee8a860/page/1/
http://lib.toyokeizai.net/public/image/2012030700995750-2.jpg
（つづく）
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2 ：＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★：2012/03/18(日) 19:42:29.09 ID:???
>>1のつづき
それに対して東京近郊では、製造業の比率は１０％程度である。福岡の比率も意外に
低い。ここは、サービス産業地域なのである。図では、これを青で示した。日本の工業
地帯は、高度経済成長期の頃とはかなり変わってしまっている。中学生のとき、「京浜
工業地帯」とか「臨海工業地帯」という言葉を習ったが、それは大昔のことなのだ。
ところで、日本には、「一票の格差」がある。参議院議員（選挙区、０９年）１人当たり
選挙人名簿登録者数を見ると、東京、神奈川が１００万人を超えているのに対して、製造業
の比率が２０％以上の県のうち山形、富山、長野、岐阜、福井、福島で５０万人未満である。
首都圏で一票の価値が低いことは、サービス産業の声が政治に反映されにくいことを
意味している。それに対して、一票の価値が低い地域で製造業の比率が意外に高いのだ。
「一票の格差」は、これまで、「都市地域対農村地域」の問題と考えられていた。その
要素はいまでもあるが、「サービス産業対製造業」の問題でもあるのだ。今後地方都市で
工場閉鎖の動きが進むと、さらにその傾向が強まるだろう。
製造業の縮小による雇用問題は、「経済的には望ましい方向が政治的な抵抗のために
実現できず、経済的に必要なことと逆方向の政策が取られる」という意味で、経済問題と
いうよりは、政治問題である。高度成長期の日本では、農業が政府の補助に依存する産業
となった。これからは、製造業が政府補助に依存するようになる。雇用調整助成金、エコ
カー補助金、エコポイント、そして円安政策と、失業を顕在させないための政策がすでに
行われている。
産業構造が転換するとき、失業者の増加は不可避だ。アメリカはこれを甘受しつつ産業
構造を転換しつつある（ただし、オバマの政策に見られるような抵抗もある）。
日本では、政府の施策で失業率の上昇が抑えられている。しかし、これは必ずしも望ま
しいとはいえない。第一に、過剰人員を抱えたままでは、企業の利益は低迷を続けざるを
得ない。第二に、雇用が守られるのはすでに雇用された人だ。これから雇用される人と、
現在のシステムの外にいる人は守られない。実際、若年者の失業率は、９％程度と平均の
２倍の高さだ。
-以上。省略部分はソース参照-
それに対して東京近郊では、製造業の比率は１０％程度である。福岡の比率も意外に
低い。ここは、サービス産業地域なのである。図では、これを青で示した。日本の工業
地帯は、高度経済成長期の頃とはかなり変わってしまっている。中学生のとき、「京浜
工業地帯」とか「臨海工業地帯」という言葉を習ったが、それは大昔のことなのだ。
ところで、日本には、「一票の格差」がある。参議院議員（選挙区、０９年）１人当たり
選挙人名簿登録者数を見ると、東京、神奈川が１００万人を超えているのに対して、製造業
の比率が２０％以上の県のうち山形、富山、長野、岐阜、福井、福島で５０万人未満である。
首都圏で一票の価値が低いことは、サービス産業の声が政治に反映されにくいことを
意味している。それに対して、一票の価値が低い地域で製造業の比率が意外に高いのだ。
「一票の格差」は、これまで、「都市地域対農村地域」の問題と考えられていた。その
要素はいまでもあるが、「サービス産業対製造業」の問題でもあるのだ。今後地方都市で
工場閉鎖の動きが進むと、さらにその傾向が強まるだろう。
製造業の縮小による雇用問題は、「経済的には望ましい方向が政治的な抵抗のために
実現できず、経済的に必要なことと逆方向の政策が取られる」という意味で、経済問題と
いうよりは、政治問題である。高度成長期の日本では、農業が政府の補助に依存する産業
となった。これからは、製造業が政府補助に依存するようになる。雇用調整助成金、エコ
カー補助金、エコポイント、そして円安政策と、失業を顕在させないための政策がすでに
行われている。
産業構造が転換するとき、失業者の増加は不可避だ。アメリカはこれを甘受しつつ産業
構造を転換しつつある（ただし、オバマの政策に見られるような抵抗もある）。
日本では、政府の施策で失業率の上昇が抑えられている。しかし、これは必ずしも望ま
しいとはいえない。第一に、過剰人員を抱えたままでは、企業の利益は低迷を続けざるを
得ない。第二に、雇用が守られるのはすでに雇用された人だ。これから雇用される人と、
現在のシステムの外にいる人は守られない。実際、若年者の失業率は、９％程度と平均の
２倍の高さだ。
-以上。省略部分はソース参照-