【資源】「資源ナショナリズム」に苦しむ鉱山会社、高リスク地域に進出［12/03/12］

ソースは
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE82B03B20120312
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［トロント／メルボルン　９日　ロイター］　インドネシアが海外企業による国内鉱山への投資を
制限する方針を打ち出したことは、海外での鉱山開発を競っている世界の主要鉱山会社にとって
大きな痛手となる。
だが、今のところインドネシアから撤退しようとする動きは見られない。
その理由は、資源国の間で海外企業に門戸を閉ざそうとする「資源ナショナリズム」が広がり、
容易に事業展開できる投資先が他に見つけにくくなっているためだ。

「資源ナショナリズム」はこの１０年で、インドネシアや南アフリカなど安定した新興国から
オーストラリアやカナダなど先進国にも広がり、鉱山会社にとって市場参入のハードルやコストが
高くなっている。

インドネシアが海外企業による鉱山への出資比率を４９％に制限する以前にも、
課税強化や開発規制の動きが相次ぎ、高収益セクターのリターンを圧迫している。
その結果、鉱山会社はアフリカの危険地帯など政治的リスクの高い地域に進出する以外に選択肢が
少なくなり、ブルキナファソ、コンゴ、モーリタニアなど、極度にリスクの高い国にも
目を向けざるを得なくなっている。

鉱山業界に影響を及ぼす政治リスクや規制変更に関する著書がある、トロントの法律事務所
ノートン・ローズの弁護士アブリル・コール氏は「鉱山業界にとって、これは間違いなく
最大の頭痛の種だ」と指摘する。

メタル価格の高騰などを追い風に高収益を上げている鉱山会社は、歳入拡大を目指す各国政府の
ターゲットとなっている。選挙が近づけば、どの国の政治家も国民の支持を拡大するため、
鉱山会社への課税強化やロイヤルティー引き上げによって収入拡大を図ろうとする。
オーストラリア政府は、石炭および鉄鉱石鉱山の利益に３０％の税率で課税する計画。
金や鉄鉱石を産出するカナダのケベック州も、２０１０年に鉱山会社に対する増税を実施した。
一方、カナダ政府はＢＨＰビリトンによる肥料大手ポタッシュ買収を阻止している。

-続きます-

-続きです-
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＜鉱山会社は依然高収益＞
アーンスト＆ヤングは昨年、鉱山会社にとって様々な形の資源ナショナリズムが
最大のリスク要因だと指摘。税やロイヤルティーを通じて鉱山会社への締め付けを強化あるいは
計画している国は少なくとも２５カ国に上ると明らかにした。
そうした動きは、ペルー、ザンビア、ガーナなど小規模な国にも広がっており、ポーランドは先週、
銅や銀の価格と連動した新たな鉱山税の導入を承認した。

鉱山業界の投資家やコンサルタントは、インドネシアなどによる新たな規制の導入は
投資のリバランスを招く可能性があるが、大幅な投資縮小にはつながらないとみている。
鉱山会社にとってリスクが高まっているものの、資源価格が高水準にあり、利益も順調に
拡大しているためだ。

鉱山業界を顧客としている豪パースの法律事務所、ギルバート＋トービンのマイケル・
ブラキストン氏は「資本は長期的に好ましい投資先に向かう。モザンビークやボツワナなどは
門戸を開放している」と述べている。
トロントの投資銀行ＩＢＫキャピタルのマイク・ホワイト最高経営責任者（ＣＥＯ）も、
政治リスクの高まりが投資の引き揚げにつながるとは考えにくいと指摘、「鉱山会社が投資から
手を引くことはないだろうが、投資のリバランスはあり得る」との見方を示す。
一方、アドバイザーは、資源ナショナリズムによって打撃を受けるのは大手よりも小規模な
鉱山会社だと指摘する。

ブラキストン氏は「プロジェクトの利益率が圧迫され始めれば、小規模な企業は資金調達が
難しくなる。誰も彼らに貸したくないからだ」としている。

＜投資引き揚げは困難＞
鉱山開発はリスクの大きなプロジェクトであるため、各国政府はロイヤルティーの引き上げ、
既存の法人課税の拡大、超過利潤税の導入などを通じて鉱山会社からの収入拡大を目指している。
豪政府が２０１０年に新税導入計画を発表したことを受け、オーストラリアの鉱山会社はその撤回
あるいは軽減を求めて抵抗している。
一方、フォーテスキュー・メタルズ(など最も強硬に抵抗している鉱山会社ですら、鉄鉱石や
石炭鉱山に対する新規投資の手を緩める様子は見られない。

既存の鉱山では大規模な鉱床を見つけにくくなっていることも、鉱山会社の悩みの種。
その結果、彼らは規制変更など政治リスクが高まっているにもかかわらず、投資を継続する以外に
選択肢がなくなっている。
インドネシアに権益を保有するカナダの小規模鉱山開発会社イースト・アジア・ミネラルズの
アレックス・グレインジャー社長は「発展途上国に足を伸ばし、彼らのルールに従う以外に
道はない」と語っている。

-以上です-
関連スレは
【資源】資源各社、資金調達難で鉱山開発に遅れ 英フィナンシャル・タイムズ[12/03/07]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1331143358/l50

ウヨ
ｳﾜｧｧ━━━｡ﾟ(ﾟ´Д｀ﾟ)ﾟ｡━━━ﾝ!!!!

ということは、日本は、資源がないからリスク回避には、
円高でないといけないということだ

>>1
ブルキナ・ファソはそこまで高リスクじゃないんじゃ…。

国土から産出される資源は国家のもの。
国家社会主義だよな。
資源国にとっては、国家社会主義はとても
魅力的な選択肢になるんだよな。

サハリン1も2も後出しでロシアが事実上の国営化、外国企業は開発協力して金少し戻してもらっただけで終わった
ロシアからの誘いは全部除外だべ

資源価格高騰してるから当然やね
日本の商社もいろんな所で権益持ってるから他人事じゃねえな

資源がある国は資源に税金かけるだけで社会保障の財源確保出来るんだよな

>>4
お前がアホだからそうとしか思えないだけだ
何故円高で為替差損が発生するのかを考えた方が良い

日本の総合商社
２０１１年の利益
１兆２０００億円
いままで　投資した権益うれば
何十兆円
だけど　いままで　赤字に　耐え忍んだぞ

そりゃ鉱山会社や商社がボロ儲けしているのを見てれば
利益を自分たちにもという考えにもなるだろうさ
当然のこと

資源国としては当然の対応か

>>4

そのとおりです。資源戦争を克服するには円高しか手がありません。

日本には人材という資源があるじゃないか。

日本が資源国家になるまで欲しがりません

だから地熱とか自国製資源開発しろとあれほど4年前に書いたのに
ここの奴等大半は買えばいいじゃんとかほざいてただろ
お前等はもう経済とか国防語るな。

どうぞ堀本巡査ってｗ
http://www.dailymotion.com/video/xpe5ph_yyyyyy-yyyy-yyyyyyyyyyyy

円安にしたら貿易黒字にあっというまになるだろう。地熱・海洋・太陽光のエネルギー政策に精進しながら原発の近代開発も進めていけばいい

自称経済通どものいうことなんかだから信用できない
経団連もしかり
安倍政権ぐらいの時、２で資源の取り合いになるから売ってくれなくなると書いたら
バカかとフルボッコされたが、結局その通りになったじゃん。
欧州では次の世紀は人口爆発の余波で水の取り合いだと正式に発表したよ。
自称経済通たちはまず反省して頭剃ってみたらどうだろう？
自分のような民間人の分析以下の奴等が日本の経済戦略立ててる日本はかなり頭おかしい。

>>15
使い捨て可能な消耗品ですねわかります

数年前この円高を利用して海外資源を買いまくれ
とか書き込んでた人はどう思ってるんだろう

日本の全てのリソースをメタンハイドレート掘削に振り向けよ！

そこには無尽蔵の資源が世界中に売るほどある。

さすれば日本人全ては往時のドバイ人のような豊な暮らしができる。

防衛には莫大な金かかるけど……。

>>20
水の取り合いとか本気で信じてるのか？w
あんなの地球温暖化以上の戯言だぞww

だからお前はバカって言われるんだよwww

>>5
内陸国だからだろ。
積み出し港は国外だし、輸送の鉄道など色々問題が出るかもしれないと

>>24
水争いは現実に今国家間で起こってる
国際河川だと上流国がダムを作って取水して下流の流量が減るとかも
中国と東南アジアの国々でも
あとイスラエルがシリアのゴラン高原を軍事占領してるのもイスラエルにとり
貴重な水源という一面もある

>>24
中国とロシアもエジプトもダムを造り取り合いになってるんだけどな

>>23
だからメタンハイドレートのＥＰＲって改善されたの？
されてなきゃ単なる夢物語だよ。

そもそも石油ガスに置き換えるほどの埋蔵量は無いし。
採取、使い勝手悪し、環境負荷もパナイし。