【社説/災害対策】しなやかな備えで災害に強い国へ 日本経済新聞[12/03/11]

　1995年に阪神大震災が起きるまで約半世紀の間、国内で死者千人を超える大地震はなく、日本は成長を遂げて都市は過密になった。
だが、阪神から20年たたずに東日本大震災が襲い、列島は地震の活動期に入ったとみられる。

　ペリー来航に揺れた幕末安政期のように、大地震が続発した時代は少なくない。高層へ、地下へと広がった都市を震災からどのように守り、未来につなげるか。

■首都地震の減災戦略を
　コンクリートで頑丈な街を造るだけでなく、柔軟な備えで災害に強い国土を築きたい。

　人口や国内総生産の３割強が集まる首都圏の地震対策は、とりわけ重要だ。
中央防災会議が試算したように、東京湾北部でマグニチュード（Ｍ）７級の地震が起きると、被害額は国家予算の1.2倍、
112兆円に達する。これを減らすには、対策を一つ一つ積み重ねる減災戦略が欠かせない。

　首都圏の脆弱さは東日本大震災でも浮かび上がった。震源から遠い東京湾岸などで地盤が液状化し、
長い周期の揺れに高層ビルが共振した。交通機関がマヒし、300万人が帰宅手段を奪われた。

　これが震度７の揺れになれば、想定外の惨事が起きる心配はないか。地下街や地下鉄に多数の人が閉じ込められ、
堤防が決壊して浸水する恐れもある。東京湾を津波が襲い、タンカーの座礁・炎上を警告する専門家もいる。

　東京都や政府は直下地震対策の大幅な見直しに着手した。古い建物の耐震補強や不足する避難所の確保など、
ハード面の対策を急ぐのは当然だ。それに加え、情報を迅速に伝えて市民の命を守るソフト面の対策を強めるべきだ。

　地下街や鉄道では、パニックを防ぎ、市民を安全な場所に誘導する指示標識が要る。
携帯電話に災害発生や避難の仕方を伝える技術の開発も、通信会社に求めたい。高層ビルでは重いオフィス機器の固定を促す指針が必要だ。

　行政機能のバックアップ体制も整えたい。
政府は首相官邸が被災したとき、緊急災害対策本部を防衛省などに移すとしているが、代替拠点が同じ都内で大丈夫なのか。
各省庁が業務継続計画（ＢＣＰ）を早急に点検し、政府全体の計画として作り直すべきだ。

　西日本で約100年ごとに繰り返してきた東南海・南海地震は、直近の地震から70年弱がすぎ、警戒期に入った。
東南海・南海地震と東海、九州・日向灘の地震が連動し、Ｍ９級の巨大地震になる恐れも指摘されている。

　政府は、東海地震は予知できる可能性があるとし、大規模地震対策特別措置法（大震法）に基づき観測網や警報発令の仕組みを整えてきた。
だが九州沖までの広い地域が震源になるなら、予知は難しさを増し、広域での備えが要る。
大震法を廃止し、東南海・南海地震対策と一本化して災害法制を再編すべきだ。

　復旧や復興をにらんだ対策も、今から考えておきたい。西日本の自治体が東北の被災自治体と支援協定を結び、
震災の教訓を受け継いで、緊急物資の提供やがれき処理で協力する体制をつくれないか。
2008年の中国・四川地震で同国の各省が分担・競争して復旧を支援した例は参考になろう。

続きます>>2-5
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1EBE7E3E2E2EBE2E3E3E2E1E0E2E3E08297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

>>1より

■対策は複線で民の力も

　大地震は列島のどこで起きてもおかしくない。これまで自治体の多くは、その地域で確率が高いとされる地震を想定して防災計画を定めてきた。
今後は数百年に一度起こりうる、まれな大地震や津波も加え、対策を複線化すべきだ。

　横浜市は、同市に高さ３メートルの津波が押し寄せた1703年の元禄関東地震を想定し、津波避難ビルを55カ所指定した。
日産自動車など民間も災害時に15の施設を住民に提供する。避難所・ビルの整備は自治体の力だけでは限界があり、
企業や非政府組織が協力する「共助」の防災を強めたい。

　災害時に電力を自給できるように、自治体や企業が太陽光など自然エネルギーによる発電所を設ける動きも広がる。
そこから新しい事業モデルが生まれれば、地域経済に活力を与える。

　国内外への情報発信も重要だ。建物の耐震化率や木造住宅の密集地の解消など、５〜10年先の「減災目標」を官民でつくりたい。
「災害が起きても大きな被害が出ない国」という信頼を得ることが、次代の日本の力になる。

以上です

災害対策はこれに尽きる
　↓

東京一極集中を解消するには その10
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/geo/1328705644/

東京が首都の時点で何も考えてない。

左巻きの人間減らすのが一番効果的だと思うよ
それ自体が防災につながる

分散させて地方も活性化しようぜ

むしろ死にたいぐらい

当たり前の事をただ並べて、言ってやった気になってるオナニー野郎か、
今時問題提起など小学生でもできる、大切なのは問題解決。

災害に強い道州制。それを実行できる政権にしたい

過剰な耐震対策は、コスト高を産む。安全を金で買うとそのデメリットも
大きいんだよね。

節約ケチケチで防災対策委を最小限に抑えましょう、って事だよね。

東京湾は航路を維持したまま埋め立てる

関東圏で大震災起きた時の瓦礫処分場作っとけよ

＞柔軟な備えで災害に強い国土を築きたい。

おまえがいうｗｗ

普段は利益確保のために、「しなやかさ」＝余裕の部分を
徹底的に排除せよと言ってるくせにｗｗｗｗ

首都圏一極集中じゃなくて、各地へリスク分散すれば良い
アメリカがどういう名目でアーパネットを構築したと思ってんだ

震災を待って作りかえるしかないんじゃない、もう
しかし関東大震災の後も戦災の後も都市の防災化に失敗している

株式情報がネット証券の無料情報で手に入るようになってからは、ただの経団連企業の広報誌になった日経新聞。
本当に薄っぺらななんの重みのない提言だな。

日経新聞が当てになるなら、今頃日本は世界経済の2/3を握る強国になってるよw
「価格破壊」とか「物言う株主」とか煽った罪は重い。

防災をテーマにして土木建築の仕事増やそうぜ、今がチャンスだぞ！
って言いたいのかな？