岩手、宮城、福島の被災3県で、少なくとも計5039の商工業者が東日本大震災後から
休業していることが、各商工団体への取材で分かった。廃業は2035業者で、昨年9月
時点の1216業者から67%増加。沿岸部に限ると、会員の約2割が再開できていない。
店舗や工場が使えなくなった事業者にとり、地盤沈下した土地のかさ上げ工事や自治体の
まちづくり計画の遅れが大きく影響している。
岩手と宮城は沿岸部、福島は内陸も加え、2日までに各地の商工会や商工会議所を取材した。
休業は岩手576、宮城2397、福島2066。宮城県商工会連合会は「自治体の復興計画が
決まらず、どの場所で事業を再建できるか判断できない事業者が多い」と指摘する。
岩手と宮城では、復旧費用の75%を国と県が補助する「グループ補助金」制度を早期に
利用できた製造業など一部の会社は立ち上がりが早い。一方、小売業や飲食業は仮設店舗での
再開も多く、「本格営業はできず、移転には再び資金が必要」(岩手県商工会連合会)との
懸念がある。
廃業は岩手639、宮城1097、福島299。悩んだ事業主が商圏の人口減少を見込んで
決断する例が多い。東京電力福島第1原発から半径20キロ圏にあった福島県内の事業者は
約7割が休業。建設業など一部の業者が場所を移して再開している。ただ、廃業は少ない。
理由は「原発事故の賠償金が入らなくなるため」(地元商工会)という。
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http://www.jiji.com/jc/eqa?k=2012030300166&g=eqa ◎関連スレ
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