【農業】生花卸・車部品・総菜店…首都圏農業に企業続々--TPP参加にらみ大規模化や輸出を視野に入れる企業も [03/03]

大消費地に近いというメリットを生かして、首都圏で農業に参入する企業が増えている。
2009年の農地法改正で農地を利用しやすくなったことを契機に、大手だけでなく中小企業の
進出も目立ってきた。鮮度が落ちるのが早いキャベツや白菜などの葉物や果実を中心に迅速
な提供を目指す。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加もにらみ、大規模化や輸出を
視野に入れる企業も登場している。

■「輸出も狙う」

成田空港に近い千葉県成田市の約２ヘクタールの農場には一面にブルーベリーの若木が
植えてある。生花輸入卸のワールド・アグリ（成田市）が昨年から耕作を始めた。
今夏にも地元のホテルや飲食店向けに生食用として販売を始める。市場は輸入品が中心だが
「大規模化してコストを下げれば十分戦える」（趙盛民社長）。

栽培地に成田を選んだのも、休耕地が多く農場拡大が可能と考えたから。将来的には
栽培面積を20ヘクタールまで広げる計画だ。趙社長は「ＴＰＰに参加すれば成田空港を
活用した輸出も狙える」と意気盛んだ。

農地法改正以降、１都３県で農業を始めたのは11年12月現在で51法人と改正前より
28法人増えた。埼玉が26で最も多く、神奈川が14、千葉11と続く。東京は「採算に合う
大規模農地が少ない」（都農林水産部）ことからゼロだが、都内に本社を置く企業が
首都圏で参入するケースは多い。

障害者就労支援のＥＣＡ（東京・新宿）は10年、千葉県流山市で約1.5ヘクタールの
農地を借りて野菜などの生産を始めた。栽培するのは約70種類の野菜で、農場から
約１時間の新宿区で販売する。

野菜などは輸送コストがかさむ。小野内裕治社長は「販売拠点と農場が近いことで
コストが抑えられる」と話す。「夏場の鮮度維持にも輸送距離が重要」と首都圏で
生産する利点を強調する。

大手ではイオンが農業子会社を通じて千葉と埼玉でキャベツや白菜などを生産する。
「店舗が集積する首都圏への供給のしやすさなどから立地を選んだ」（同社）。
セブン＆アイ・ホールディングスも千葉、神奈川、埼玉に拠点を持つ。

■直売所設ける

小売りなどと違い全くの異業種からの参入も増える。トラックなど大型車用部品を扱う
ヨコハマテクノス（横浜市）は11年２月、神奈川県綾瀬市でトマトやナスなどの栽培を
始めた。昨年11月には農地を2.6ヘクタールと当初の４倍強に広げた。

同社は「大型車部品と違って農業は景気に左右されにくい」と判断して参入を決めた。
自社栽培品の直売所も設けることで地元での知名度を上げ、本業の部品販売などにも
つなげたい考えだ。

消費者の安全・安心志向への対応も参入の大きな理由。百貨店などで総菜店を展開する
薬糧開発（東京・港）は２月、埼玉県鳩山町での参入を決めた。３ヘクタールの農地で
自社の総菜に使うトマトやレタスなど30品種の野菜を栽培し、食材の履歴を明確にする。

一方で、課題も浮き彫りになってきた。農業参入を支援する日本政策金融公庫は、
参入する農地は耕作放棄地など条件が悪く、生産が軌道に乗るまでに時間がかかる
ことが多いと指摘。農業技術が未熟なケースもあり、事業を成功させるのは簡単では
ないという。

◎http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C889DE1EBE0E4EBE3EAE2E2E0E2E1E0E2E3E09EEAE1E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E7

関東や中部に大阪近郊

特に関東近郊は日本の人口の3割以上が住んでるから農業のメリットは大きい
大消費地近郊の農家は儲かるけど、それより遠い所は運送費が発生してメリットが無くなる
九州は台風で影響、東北は大雪でアウト　北海道も半年近くが農業出来ない

やはり関東周辺が一番メリットが大きいんだよ、同心円状に農業のメリットは無くなるのは明白な事実

TPP締結国は農業国ばかり、日本だけが違う
TPPで何処に売るつもりなんだろうか？

原発事故のせいで海外では売れないと思う

みんあ忘れっぽいから2年ぐらいしたら忘れるだろ。世界の人は

日経のTPPステマです。

TPPや外国人参政権を
推奨するような政党･団体は、
とても信用出来ません…。