【論説】先進国(日米欧)の流動性供給策、「金融のアナーキー」招く懸念--ロイター [02/29]

日米欧の金融当局による積極的な流動性供給策の結果、市場のいたるところに
バブルの兆しが現れ、世界が「金融のアナーキー」状態に陥りかねないとの
懸念が広がっている。

２０１１年にも、潤沢な資金供給が原油価格を押し上げる一方、景気回復の鈍化や
新興国市場への投機マネー流入を招いた経緯がある。今回も、当時の市場環境と
不気味なほど多くの類似点がある。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０１０年終盤に「量的緩和第２弾」に着手し、
６０００億ドルの債券買い入れプログラムを発表。さらに、２０１４年まで
金利を低水準に維持する方針を表明した。

日銀は２０１０年１０月に５５兆円規模の資産買い入れスキームを発表。今年２月
にはそれを６５兆円に増額した。それに加え、円高を食い止めるため過去最高の
８兆円に上る資金を投じた。

英イングランド銀行（ＢＯＥ）は昨年１０月に資産買い入れプログラムを２７５０億
ポンドに増額した後、今年２月にも再び３２５０億ポンドに拡大した。

そして欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、２９日に２回目の３年物長期資金供給オペを実施
する予定。１回目同様、５０００億ユーロ前後に達する多額の低利資金を銀行に供給
すると見込まれている。

こうした動きは、２０１１年の金融市場を見ているような錯覚にとらわれる。当時と
同じように、原油価格は今年になって１５％上昇。その結果、株式などリスク資産は
今年の高値から若干押し戻されている。

世界的な金融危機が始まって以来どれだけのマネーが創出されたかは、中央銀行の
バランスシートを見れば分かる。

ＪＰモルガンによると、Ｇ４（ＦＲＢ、ＥＣＢ、ＢＯＥ、日銀）のバランスシートは
２００７年以降、倍以上に拡大し、国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は全体で
２４％に達した。今年は２６％に上昇すると予想されている。

ノムラ（ロンドン）のタクティカルアセットアロケーション部門のヘッド、ボブ
・ジャヌア氏は、あらゆる資産クラスでバブルが発生していると指摘、「現在の
サイクルが崩壊すれば、バランスシートを著しく拡大させた中央銀行が問題を悪化
させる恐れがある。彼らは信頼性の高い最後の貸し手として行動できなくなりかねない」
と語る。

さらに「実物資産は比較的魅力が大きいが、投資に乗り出すのは現在の『中銀バブル』
が崩壊してからだ。最終的には、『金融のアナーキー』が急激なインフレか、あるいは
デフレを伴う信用の崩壊をもらたすだろう」と警告している。

＜緩和策の副作用＞

Ｇ４中銀による積極的な金融緩和を受けて市場は一時的に上昇したが、その効果は
持続していない。その理由は、原油価格の上昇で支出意欲が損なわれるためだ。
しかも、コモディティや食品価格の上昇を受け、新興国は金融引き締めを強化している。

例えば、ＭＳＣＩオールカントリー・ワールド指数.MIWD00000PUSは２０１０年
１０月から２０１１年４月までに１８％上昇したが、その後、９月までに２６％下落
した。それ以降は、ＥＣＢによる３年物長期資金供給オペをきっかけに再び２５％近く
上昇している。(※続く)

◎http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81S04N20120229?sp=true

>>1の続き

しかし、市場の関心はユーロ圏債務危機の行方に集まっているため、低利の資金供給が
もらたす悪影響は目に見えにくい。

ＳＬＪマクロ・パートナーズのマネジングパートナー、ステファン・ジェン氏は
「昨年春にはＦＲＢの金融緩和でコモディティ価格が急騰した結果、消費が失速した。
現在はギリシャの債務危機が一巡した一方で、原油価格の上昇が世界経済に対する
次の脅威となっている」と指摘、投資家はギリシャ危機に目を奪われるあまり、
原油価格がもたらす脅威を軽視していると警告する。

ゴールドマン・サックスは、各国中銀による一連の流動性供給策を「競争的金融緩和」
と称し、それが新興国市場に再び大きな問題をもたらしかねないと指摘。「生産が
潜在力に近い水準にあり、インフレ率が当局が満足できるレンジを上回っている場合、
先進国による金融緩和は新興国市場にとって好ましくない。当局者は過度な為替相場の
上昇を容認するか、あるいは国内経済の過熱を受け入れざるを得なくなる」としている。

１９９０年以降のバブル崩壊で失われた資産は日本だけで
１０００兆円以上だろ。最近の量的緩和でマネーが増加した
と言ってもまだまだ桁が足りないくらいだ。

>急激なインフレか、あるいはデフレを伴う信用の崩壊

犯人は、３０歳以下か中年、場合によっては中年以降の高齢者．．．に近い迷言だな。w

投資家が発生したリスクを取らず、回避し続けている為にゼロ金利が求められてしまう。

まあこのままだと極端に振れて経済死ぬよね

またバブルなの！？

>>5 発生したリスクをゼロ金利によって回避して、バブル経済を維持できてしまうことが金融のアナーキーを可能にする。

バブルどころかデフレのまっただ中なんですけどー
バブルにビビって20年デフレ続けてるキチガイ級の経済無能の日本と同じ事言っててどうするよ
日本と一緒にデフレ地獄に陥りたいのかね

東南アジアも貿易赤字化してきてるし、韓国も貿易赤字。
アメリカ、日本は財政再建始めてもいない状態なのに、既に国債、株はバブル状態wwwwww

バランスシートの拡大が中国経済を生み出した、米国経済は中国経済をコントロールできない。この記事の意味。

勝手に日本を入れるなよ！
刷ろうとしたら文句言いまくる癖に！
欧米はこんなときだけ日本を巻き込むなよ！

>>7
世の中には好景気=バブルと不景気しかありません。
バブルを避け続けると好景気であるバブルの恩恵を受けられずに
バブルの悪い点と不景気の悪い点を両受けした挙句に

世界的な不景気になると不景気のダメージ+恩恵を受けてない
バブル崩壊時のダメージという二重のダメージを受けるだけです。

というかバブル拒絶(=好景気拒絶は)負担だけ全受けで利益全拒否ですから。

まあ、エルピーダにGSが株を仕込んでいたって言う話しだし、
ギリシャもGSが役所に出入りしていたって言う話があるから

こういう話が出てくるって事は、まあ、GSが何を狙ってるのかは知らんが
不景気終了で次のバブル(=好景気)が始まったか
第三次世界大戦の目論見が失敗したと思うよ。

たぶん米を弱らせて中共の野心を煽って戦争させる気だったんだろうけど、
米が想定以上に粘った、もしくは中共が想定以上に内政がグタグタでだった
とかだろうけどね。

不景気　→　金融緩和　→　資源高騰　→　不景気

どうするつもりなのか、どうしたいのか？

ラブはいつもアナキズムなファイト

あんまり知られてないけど、米が第二次世界大戦前のドイツを
一番支援していた国なんだよね。
ユーゴスラビアも第二次世界大戦前に支援していたしさ。

今は、EUを潰そうと東欧諸国を支援しているね。
旧東側諸国の衛星国化を図りたいロシアの思惑もあって
米とロシアの思惑が一致して今のところはうまくいっているようだがな。

バルト三国とウクライナがあるから今の西側諸国の前線はポーランドかな?
ロシアはバルト三国とウクライナに圧力をかけながらドイツを引き込んで
ポーランドを西側諸国から離反させようとしているけど、

ポーランドはやはりバルト三国とウクライナという緩衝地帯を得たおかげで
逆に西側諸国に接近していってるね。

次の米の打つ手は同じくロシアから切り離されたルーマニアとブルガリアを
取り込めるかどうかだろうか?

ルーマニアは愚民化ロシアに受けたからどこまでロシアに抵抗できるかどうか。

欧州じゃないがアジアのインドネシアのオランダの愚民化教育ですら
未だに糸を引いて貧しいのにロシアの強烈な愚民化教育を受けたルーマニアとか
悲惨なことになってそう。

ブルガリアとかまだローズオイルとか輸出産業があるみたいだが
両国とも人材流出が多いそうだからな。

ID:z5ZlI2vv
↑
きもいよw
自分のブログでオナニーはしろよなwww

>>17
でも今のマーケット結構回復してきているぜ。
日経225もS&P500も資源国通貨もさ。

今いえることはGSのポジがショートらしいってことだけだろう。

日本が核武装宣言するだけで、世界のお金の流れが変わるよ

>>18
単なる量的緩和によって株や債権に買いが入ってるだけだろw
インフレ（生活品物価）は時間をかけて後から上がってくる。結局は意味がない。
というか、金持ちは株で儲けられるが貧乏人は巻き上げられるだけ。共和党の言ってることのほうが正しい。

確かに穴あきーだ

>>20
ファンダとか後付の屁理屈だろ。
アナリストのいってる通りならば為替はPPPを見て売買すればよいとか言う
大嘘になるじゃねぇかよ。

リフレ信者は金融緩和の副作用を余りにも過小評価しすぎだろ・・・
刷れば刷っただけ世の中に金が増えたと思ってそうで怖いわ

中国の一流大学　トップ９大　日本の旧帝、総計に相当
その名はC9リーグ 中国の一流大学に留学する時代に変わりつつあるよ。

C9 League
http://en.wikipedia.org/wiki/C9_League


Fudan University
Harbin Institute of Technology
Nanjing University
Peking University
Shanghai Jiao Tong University
Tsinghua University
University of Science and Technology of China
Xi'an Jiao Tong University
Zhejiang University

原油の高騰は金融緩和のせいじゃなくて、
供給が苦しくなってるからだ　って本当のことを何で言わないんだろう

>>25
不況なのに価格上がっているのは、明らかに実需を超えたものだよ
金融緩和の副作用を直視しろ

>>26
でも原油価格は２０００年ぐらいから継続して上がってきてるよね
明らかに需要は拡大してるのにこの７年くらい生産が横ばいになってるし
大きな流れとしては需給のひっ迫があるんじゃないかと

先進国は不況でも新興国需要は右肩上がりだもんねえ

何を言ったところで
流れに乗って引き締め前に撤収したもん勝ち

>>26
原油価格が下がってしまったら需要が増えて枯渇が早まってしまうだろ。脱原油が確立していないのに。
原油価格低下の副作用を直視しろ。

Ｇ２０では、金融緩和で投機資金が原油市場に流れ込み、原油価格上昇を後押ししている、
との指摘も出た。景気回復のために先進国がこぞって踏み切っている金融緩和が投機資金の流入に結びつき、
高騰の要因となっている面を否定できないためだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120228-00000101-mai-bus_all

金融緩和の副作用は否定できない
ソースはG20

金融緩和の副作用として原油高騰が起きているのはそうかもしれないが、
そもそもその二つはどちらが先なのか？と考えると、
需給逼迫→原油高騰→景気悪化→財政悪化→金融緩和→原油高騰
という因果関係かな、と個人的には思うということ

仕事もしねぇでふざけんな〜♪

従業員として産業界で従事しているのならばあなたもマーケットに参加してるじゃなですか。
フィルターされてるからわからないだけでさ。

直接、無駄をそぎ落とした仕組みに触れるのが金融でしょ。
従業員として末端で参加するかプレイヤーになるのかの違いなだけでさ。

同じ労働でも毎月給料収入が同額一定割合で獲得できるという
オプションとか先物をやってるようなもんだしさ。

対してトレーダーはリスクを取って価格の安定化を提供しているわけだから
その分取り分が多くなるのは当たり前でしょ。

★《利子率革命》…デフレの原因は、「貨幣現象」ではなく「国内の名目金利＝投資収益率が低い」ことなので、「通貨供給」ではどうにもならない
■日本化は利子率の問題…《利子率革命》
　日本で長期金利が1％を割り、米国も3％を下回った。長期金利は、企業の利潤率と同じと考えられる。
　『歴史的に見て、2％以下の長期金利が10年以上持続すると、利潤が生み出せないため、これまでの経済システムを維持できなくなる』。
　これを《利子率革命》と呼ぶ。先進国で今まさに起きている。
■日本の国債利回りは、97年に2％を下回って以来、その水準が既に12年以上続いている。
　歴史を繙（ひもと）けば、超低金利の最長記録はイタリア・ジェノバの11年（1611〜21年）。
　5000年の金利の中で史上最長、前人未到の領域に日本は足を踏み入れた。
■17世紀のジェノバで起きたことは何か？
　当時の主力産業は農業。金が余り、山の上までブドウ園に変わるほど投資がなされたが、みんなが造るものだから、ワインでは儲からなくなり中世壮園・封建社会が崩壊する。
　投資マネーが次に向かったのは、東インド会社など、新しくできた株式会社だった。
　利子率革命が、近代資本主義・主権国家へとシステムを一変させた。
■そして、現在の日本や米国でも、400年以上続いた近代資本主義システムが、断末魔の叫びを上げている。
　バブルが崩壊し、企業は超低利潤率に悩み、政府が巨額債務を抱えるのは先進国共通の現象。
　住宅バブルが崩壊した米国では、リーマン・ブラザーズ以外の金融機関は救済したので、不良資産、不良債権のツケは日本のように長期間残る。
■参考
◆日本は2度死んだ　財政非常事態宣言[AERA 2010/08/30号]

■日本はフロントランナー
◆日米欧の消費者物価（総合指数の平均前年比、単位：％）[WBS 2009/12/21]
　　　80年代 90〜97 98〜09
日　本　 2.5　1.5　-0.2
米　国　 5.6　3.3　 2.5
ユーロ圏 5.3　3.0　 1.9
　近代資本主義の終わりが1974年だった。この年、日本は長期金利がほぼピークを迎え、戦後初のマイナス成長を記録。
　ニクソンショック後のインフレ率を見ると、日米欧とも同じような下落傾向。
　米欧のインフレ率は日本よりも2％ほど高いが趨勢は同じで、『日本だけがデフレに陥っているというよりも、日本が先行している可能性が高い』。

■74年と97年が転機
　資本主義はもともと、2割の先進国（富裕層）の人達が、8割の途上国の人達から資源を安く買って、製品を彼らに安く売ることで成り立ってきた。
　グローバル化が一巡すると、収奪の矛先は国内へと向かう。利潤（資本）の最大化のために賃金を下げる。中産階級の没落が始まる。
　1970年より前の資本主義は、「成長とインフレ」で全ての問題が解決するという枠組だった。
　しかし、先進国全体が70年代から成熟による停滞に陥り、経済システムの崩壊が始まる。
　つまり、70年代以降は「バブル」でしか大きな利潤を上げられなくなった。日本は80年代に土地で、アメリカは90年代に金融でそれをやった。
　近代資本主義の終わりが1974年だった。この年、日本は長期金利がほぼピークを迎え、戦後初のマイナス成長を記録し、合計特殊出生率も人口維持が可能な2.08を割り込む。
　翌75年からは、ほぼ常態的に赤字国債を発行し、財政崩壊の種が蒔かれた。
　次に日本が死んだのが1997年。金融機関が相次いで破綻して長期金利が2％を割り込んだ。
■参考
◆日本は2度死んだ　財政非常事態宣言[AERA 2010/08/30号]

★日米の金融緩和政策が生み出す「弊害」とは？
■経済浮揚のための金融緩和を求める人がいるが…
　勘違いしてはいけない。長期に渡って金融緩和を続けると、返って経済は衰退し、デフレを推し進める。
■短期金利と長期金利
　先ず、《短期金利》は、「銀行間で短期に資金を融通し合う時に使われる金利」で、《銀行の資金調達金利》と考えていい。
この金利は日銀の政策金利をもとに決まるが、今は金利緩和でゼロ近辺に張り付いている。
　一方、《長期金利》は、企業の設備投資や個人の住宅ローンなど、《1年以上の貸し出しで適用される金利の指標》になる。
「10年物の国債利回りとイコールで、国債市場の需給で決まる」。
　今はバブルの入り口に足を踏み入れているかもしれないと言っていいほど、国債が買われ続けている。
つまり、長期金利が下がり続けている。安全資産である国債に金融機関の資金が逃避しているのに加え、金融緩和の名の下に中央銀行までが国債を買い入れるのだから。
　日本の長期金利は1％を割り込み、米国でも2％台半ばと歴史的低水準まで下げている。
■銀行が儲けられなくなり、資金仲介機能が損なわれる
　『資金調達金利＝短期金利がゼロに張り付いたまま、貸出金利＝長期金利が低下を続ければ、どうなるか。
銀行のマージンがどんどん減る』。収益は悪化し、貸し渋りが始まる。
　邦銀の場合、いまや金利1％を下回る融資の残高が全体の3割を占める。
『100社に同額ずつ融資して、うち1社が倒産してしまったら、金利3％なら利益が出るが、金利1％だと赤字になってしまう。これでは企業に貸せるわけがない』。
　これだけ金利が低くても、銀行が貸したい大企業は借り入れを増やしていない。
日米ともに優良な貸出先である大企業は利益を貯め込み、空前のキャッシュ・リッチだからだ。
　しかし、大企業に勤める労働者の割合は、日本では全体の1割。米国でも5割弱にすぎない。
残りは中小企業の労働者なので、中小企業が貸し渋りに苦しみ弱体化すれば、雇用や賃金は増えず、消費は減る。
　しかも、大企業は最終製品。最終製品までも国産にすることは、その価格を新興国と競うことになり、部品など下請け中小企業の賃金は当然上がらない。

■金融政策だけでは変わらない
◆お金の流れ
　日銀　→金融市場　→銀行　→企業や個人
　▽『日銀から短期金融市場に直接流すお金』…実質ゼロ金利（金融機関は実質タダで借りられる）、市場から資産買い入れ資金提供（10兆円増で65兆円）
　▽「日銀から市場に流れたお金」マネタリーベース…＋81％（2000〜2012年2月）
　確かに、金融市場には潤沢にお金が流れた。ところが…
　▽「実際の経済活動で使われたお金」マネーサプライ…＋27％　←流れた金に比べ伸びは低調
　▽「銀行の融資」…−13％　←『期待に反して貸出は減少』
　つまり、お金はあるのに、お金は流れていない。それでは、日銀から流れたお金はどうなったか？
　▽金「日銀→銀行→国」　→国債に形を変え「国→銀行→日銀」
　銀行は適当な運用先がないので、国債購入。日銀から銀行に渡ったお金は、国に渡る。そして、日銀はその国債を市場から買い入れている。
◆国債
　▽日銀…2012年1年間で41兆円買い入れ予定　▽政府…2012年度予算案44兆円発行
　つまり、お金は「財政のつじつま合わせ、政府の資金繰り」という狭い世界の中で回り続けている、極めて歪（いびつ）な形。

　日銀が政府の財政のやりくりをしている。事実上、日銀が国債を引き受けており、財政規律を保てなくなる。
　インフレターゲット政策を支持する人達は、金融を徹底的に緩和すれば、必ず景気は良くなると主張し、日銀は指標となる物価をにらんで、国債でも株でも土地でも買うように求める。
　しかし、それは間違いだと理解できるだろう。
■有効な投資先が無い状態で通貨を刷っても、絶対的に需要がある石油や穀物などに投機されるだけ。
　米国でフィリップス曲線通りにならず、失業率が高止まりしてるのが、まさにその証拠。
　おまけに、物価が上がっているのに、実質賃金は切り下げとなっている。
　賃金が安くなるから、中国など新興国相手の国際競争力は付くかも知れないが、『国民を幸せにする政策ではない』。

■金融緩和をしても、賃金は増えていないことに注目しよう。
　金融緩和で、確かに失業率は下げ止まるかもしれないが、劇的に改善するわけではなく横ばいになり、ましてや賃金が増えるわけではない。
　金融緩和により、エネルギー価格が上昇。
　エネルギー価格の上昇で、事実上のインフレ税が（特に中所得層の下と低所得層に）課せられる。
　エネルギーに関わる消費は抑えられないから、その分、他の消費を抑制する（特に価格が高い耐久消費財）。
　そういう状況により、数年（1〜5年）のタイムラグで、商品価格の値下げ（か、または価格維持のために機能や容量などのカット）が余儀なくされる。
　これが「金融緩和によるデフレ」。金融緩和により、景気回復や賃金上昇、デフレ解消はしない。
■貧困家庭ほど、光熱費は厳しい。普通の物ならば、値段が上がれば消費を抑制すればいいが、光熱費の場合は削減ができない。
　特に、お金がない貧困家庭は、もう節電し切っている。もっと節電効果のある家電製品に買い替えようと思っても、お金がない。
■賃金が上がらない理由
　大企業は、最終製品（セット）、組み立て（アセンブリー）メーカー。
　最終製品までも国産にすることは、その価格を新興国と競うことになり、逆算して部品など下請け中小企業の賃金は当然上がらない。
　先進国同士で売っていた時代は、先進国の価格（自動車なら利幅が大きい300〜500万円）に合わせれば良かった。
　今重要なのは、新興国向けの「ボリュームゾーン・普及帯価格商品」。
■産業構造の転換を
　賃金が上がらない・デフレの原因である「大手メーカーの最終製品工場」を日本から無くすべき。
　昭和恐慌の時は、「生糸　→鉄鋼の重工業」へ産業構造が変化。
　現在は、「セット（最終製品）、アセンブリー（組み立て）」
　→「ダントツ川上製品（中核機能を担うキーデバイス）、知的産業・ソリューション（アイデア（意匠）とカネ（初期資本）の供出）」へ、産業構造を変化すべき。
　先進国企業とその労働者の道標は、《本国（日本）社製の海外生産》。
　『本来、産業構造の変化は、融資をする金融機関がやるべきこと』。しかし、叩かれるからやらない。

■給料の上昇が、物価上昇に追いつかない
◆[BBC 2011/05/08]
　世界的な物価高で、イギリスでも多くの生活必需品の値段が上がっています。
　（5月）8日発表の統計では、この1年で、食料価格はおよそ5％（4.9％）、ガソリン価格は14％以上（14.5％）、エネルギー料金は6％近く（5.8％）も上がりました。
　『給料の上昇が物価上昇に追いつかない』中、一般家庭への圧力が増しています。
　物価だけでなく仕事が問題です。誰も給料が上がらないのです。
■「3％はマイルドインフレ。インフレになれば、給与も増え、消費も増え、税収も増える」と言う人がいるが…
　（借金の支払いが多くなり財政硬直化が起きた ＋ 先進国のみの経済ではなくなり、既存産業の職が増えなくなった）2010年のイギリスは、「それは違う」と示す。
　『インフレになったら、公的サービスの価格も（保険料や学費なども）その分上げなければならない』。
　借金が難しくなったり緊縮財政の下では、国庫負担の増額は難しい。
▼健康保険制度・NHS（National Health Service：国民健康保険制度）の予算は、2011年度の緊縮予算案の中でも増やされた。
　しかし、インフレ率が上回るため、事実上の緊縮予算になってしまった。
　それを穴埋めする財源はない。
　このままでは、医師の人件費削減となるが、そうなれば医師はNHSから離脱してしまう。
▼インフレのために経費がかかり、しかも高学歴志向で学生数は増え、大学は赤字に。政府は学費値上げ（最高額は3倍に）をして、大学経営を安定化させようとした。
　しかし、学生が反対デモ。学費や生活費を、親に頼る日本とは違い、より自立しているイギリスの大学生は、アルバイトをして自ら支払っている。
　さらには、『台所事情の厳しい政府に補助金を削られ、またゼロ金利では基金の運用益も出難い（利率革命）ため、大学は経済成長率を上回るペースで学費を上げるしかない』。
　標準的なイギリス人にとって、大学は手の届かぬ世界になりつつあると言っても過言ではない。

★インフレが生じても、財政バランスは改善しない。物価が上昇すれば、歳出も増加する
■日本はこの20年間、他の国が経験していない問題を先行的に経験してきた。欧米諸国は日本に遅れて、問題を経験している。
　先に経験した日本の対応政策について、その時点で未経験の他国から必ずしも理解されて来なかった。
　また、その事が日本の議論（デフレは日本だけ、インフレ・ターゲティング論など）にも影響した。
　短期的な物価動向に過度の関心が集まり、結果として低金利が長く続いた。
　従って今、インフレ・ターゲティングの短所にどのように対応すれば良いか。
■「日銀がもっと市場に資金を供給すれば追加的な支出が見込まれ、その結果、物価が上がるという指摘もある」が…
　しかし、「中央銀行のバランスシートの急激な拡大にもかかわらず、物価上昇率が低下している」米国の例が示すように、
中央銀行による資金供給の増加だけで物価が上がるわけではない。
■「インフレが生じれば、財政の問題が解消する、あるいは緩和する」という議論があるが…
　インフレによって財政問題は解消しない。インフレになれば、確かに歳入は増えるかもしれない。
　歳入だけ増えて、歳出が維持されるのであれば、財政バランスは改善する。
　だが、同時に歳出も増える。人件費や物件費が上昇するからだ。
　また、市場参加者がインフレが加速すると見れば、長期金利はプレミアムが加味されて大きく上昇する可能性がある。
　過去20年間（1991年度以降）における「実質成長率・GDPデフレーターと歳出入の伸び率」[内閣府 国民経済計算]の関係を見ると…、
　GDPデフレーターと歳入は連動性が非常に小さいが、歳出は物価が上がると増えるという関係にある。
　一方、実質成長率が上昇する局面では、歳入が増える。歳出は、実質成長率が低下すると景気対策に伴って増加する。
　結局は、実質成長率を高める、あるいは実質的に歳出を減らし、歳入を増やす努力がない限り、財政バランスは改善しない。

流動化しないと

欧州債務危機で世界恐慌だぜ

アメリカに言え(笑)
中国もだな

>>1-2を読んでわかるのは、やはり日本は金融緩和すべきということだな。

特に「新興国は金融引き締めを強化している」という点が重要。
つまり日本は、対抗的な通貨安の応酬を恐れることなく
一方的に為替安による恩恵を享受できるということ。
通貨切り下げ競争にはならないことを示してる。

白人女の６８％が膣にトリコモナス菌を持って居て、あそこがチーズ臭がするそうだよ。
ナポレオンの嫁ジョセフィーヌは、部屋に１０メートル以内に近づいたなら臭いで分かったと言われている。
アジア女性は１％未満しか居ない、でも最近日本の女だけは急増しているそうだ。外人とやってるからね。
今の人類は１５万年前のただ１人の母親から分かれて世界中に分布している。白人も黒人もモンゴロイドもここから分かれた。
そうしてヨーロッパにはネアンデルタール人が１５万年以上に渡って住んでいたが４万年前にヨーロッパに進出したホモサピエンス、つまり今の白人だな、これがネアンを絶滅させた。
このネアンデルタールは、後から来た今の人類より奥目で毛深かった。つまり進化の方向はモンゴロイドの様な方向が進化の先だね。
イギリスの科学雑誌ネーチャーが１０年前に未だ嘗てない規模のIQ調査をやった。
１４６各国中、世界一IQが高かったのが日本だった。あとは韓国・中国・台湾・香港・シンガポールの順だった。
モンゴロイドが高かった。ある一定以上のIQの人はアメリカ白人平均は２％未満だったのに対して日本人は３６％以上だった。それと問題なのがこの事を日本人が知らされていないと言うのが問題だと思う。