政府は28日までに、ミャンマー政府が日本に開発を委ねる方針を表明した
ヤンゴン近郊のティラワ港経済特別区(SEZ)について、最先端のインフラを
備えた「スマートシティー」として開発する方針を固め、ミャンマー側に伝えた。
パッケージ型インフラ輸出の新たなモデルと位置づける。
数千億円規模の開発資金については、円借款に頼らず、主に民間資金と国際協力銀行
(JBIC)融資などを活用しミャンマー企業と合弁で経済特区開発会社を設立する。
ミャンマーのテイン・セイン大統領は昨秋、日本に開発を委ねたいとの意向を表明。
これを受けて日本側が検討した結果、ミャンマーの民主化を支援する観点からも、
全面協力する方針を固めた。
ティラワ経済特区はヤンゴンから南へ約24キロのヤンゴン川沿いに計画されており、
総面積は2400ヘクタールに上る。
開発では、上下水道、道路などの整備にとどまらず、光ケーブルなどの情報通信網を
張り巡らし、太陽光発電などを組み込んだ次世代電力網(スマートグリッド)を整備
する計画だ。ハイテク関連など先端技術を持った日本企業を誘致。
ミャンマーの幹部候補生を育成する研修施設を設けるほか、大学など教育・研究機関も
誘致し、東南アジアでも最先端の「スマートシティー」としたい考えだ。
政府筋によると、2月上旬にミャンマーを訪れた仙谷由人・民主党政調会長代行が、
テイン・セイン大統領と会談し、野田佳彦首相の親書を手渡すとともに、ティラワ開発
に関する日本側の方針を伝えた。
円借款については、すでに本格再開する意向をミャンマー側に伝えているが、日本向け
だけで約4800億円の延滞債務があるため、ミャンマー側はさらなる借り入れには
消極的とされる。このため、ティラワ開発にあたっては、ミャンマー側は土地を提供する
ことで開発会社に現物出資を行う計画だ。
野田首相は昨年11月にインドネシアで行われたテイン・セイン大統領との首脳会談で、
ティラワを含むミャンマーの総合開発調査を実施する方針を説明。さらに1月にミャンマー
を訪問した枝野幸男経産相もミャンマー側に、インフラ開発、ビジネス環境整備、資源
・エネルギー利用の3分野で全面支援する考えを明らかにしていた。
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