【資産運用】野村証券への損害賠償支払い命令の陰にある、大学デリバティブ取引の「理解不足」 [02/25]

デリバティブ（金融派生商品）取引の途中解約で不当に高額な解約金を支払わされたとして、
大阪産業大学（以下、大産大）が野村証券に約12億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、
大阪地方裁判所が野村証券に約2億5000万円の支払いを命じた。

判決理由は、勧誘の際に為替レートなどによっては解約料が膨らむケースがあることを、野村
証券が十分に説明しなかったという、説明義務違反を認定したものだ。

■解約料は損失額よりも高い約11億6000万円

大阪産業大学がデリバティブ取引に手を出したのは2008年。判決によると、野村証券大阪支店
から勧誘を受けて、契約を結んだ。

当時、私立大学が通貨スワップなどのデリバティブ取引などによる資産運用で多額の損失を被る
ケースはめずらしくなかった。駒澤大学が07年11月にデリバティブ取引の失敗で154億円もの
損失を計上、理事長が解任される事態に至ったのは記憶に新しい。

米サブプライムローン問題の発覚で急激に円高が進行したことや、それによる株価の下落など、
運用環境が悪化したときだっただけに、慶応大学や早稲田大学、明治大学など、大学は軒並み
資産運用に失敗。大産大も例外ではなかったというわけだ。

大産大が契約したデリバティブ取引は、外貨と円のキャッシュフローを交換する通貨スワップ
取引で、期間は10年。外貨が契約時の為替レートよりも円安であれば、大学側がキャッシュを
受け取る。半面、契約時の為替レートより円高になるほど支払額（損失）が膨らんでいく仕組み。
そこに、さらにレバレッジ（手持ちの資金より多い金額を動かせる投資倍率）を組み込んでいた
とされる、かなりリスクの高い取引だったようだ。

その一方、大産大の資産運用の相次ぐ失敗が問題視されたことで文部科学省は09年1月に、資産
運用をよりリスクの少ないものに変更するよう促した。

それにより大産大では09年3月に約11億6000万円の解約料を支払って、契約を解除した。取引で
発生した損失は328万円だった。

■外資系証券マン「解約料が10億円下らないことは推測できる」

大阪地裁は判決で、「勧誘の際に、為替レートなどによっては解約料が10億円を上回る可能性が
あると説明していれば、大学側は契約しなかった」と指摘し、野村証券の説明義務違反を認定した。
損害額は、解約料と取引による損失の合計だ。

ただ、賠償額の算定では、「以前から為替変動リスクのある金融取引で多額の資産運用をしていた」
として、大学側にも8割の過失を認めている。

ある外資系証券会社に勤務する証券マンは、「違約金や契約期間（10年）のことを考えると、
（契約後）しばらくして解約したとしても10億円を下らないことは、デリバティブ取引をしよう
という人は推測できる」と、野村証券をかばう。

金融商品取引法では、投資商品のメリットやデメリット、資産運用者のリスク許容度などを考慮
して説明するよう定めている。今回の大産大の一件は、大学側の運用担当者が理解しないまま
鵜呑（うの）みにしてしまったことや、チェック機能を果たすはずの理事会も知識不足だったことに、
付け込まれたということらしい。

◎http://www.j-cast.com/2012/02/25123389.html?p=all

◎関連スレ
【投資】大阪地裁、野村証券に2億5千万円の賠償命令--大阪産業大の資産運用めぐる裁判 [02/24]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1330093064/

　馬鹿の不幸で今日も飯がうまい！！
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なんで投資の素人がプロと戦って勝てると思うんだろう？

ヘッジのためのオプションは経済を円滑化させるが、
儲けのためのオプションは単なるバクチ
儲かる奴の裏に必ず損してるやつが居る。
つまり儲けのためのオプションはバカが損する。
どこの大学でも経済学の講座あるだろうに
オプションで負けるとか
うちの大学は二十歳の遊園地ですって宣伝してるようなもの。

敗訴でも9億1000万円のアガリか。野村えげつねーな

「資産運用をよりリスクの少ないものに変更するよう促し」て
１２億もの違約金を払わせた、文部科学省がむちゃくちゃだろうに…

野村證券って社員がインサイダーしてて捕まったとこだっけ

私立大学も国の補助金入ってるんじゃないの、それなのにデリバティブに手出すって
補助金カットしたらｗ

>文部科学省は09年1月に、資産運用をよりリスクの少ないものに変更するよう促した
野村が文科省を訴えれば面白いのに

後でぶつくさ文句言うなら
わかりもしないデリなんとかに金出すなアホ

オリンパスやAIJやこの件にしても野村證券は売国奴にしか思えないな

この大学には金融論の先生とかいないんだろうか。
産業大学だからいそうなもんだけど。

大阪産業大学は、産業と大学の名前を返上しろよｗ
大阪とだけ名乗れ

大学教員が資産運用してるとか思い込んでる人は
大学行ったことないのかな？

>>13
やはり大阪の大学はバカばかりだな
口先だけでしか生きていけない大阪では学問は不要
さすが大阪の最高学府は吉本ＮＳＣと言われるだけある

>>14
大学の理事会ってのは教員も入ってるじゃねーの？
とくに有名国公立大学は。

頭の偉い人、中卒で包茎なオイラに教えてくれ。
デリバティブって何だ？
デリヘルなら知ってるけど。

>>17
デリヘリを呼ぶのが現物取引
チェンジ３回まで可とかオプションをつけているのがデリバティブ

ヤクザが相手なら損失補填してるのにね

>>16
>>1は国公立じゃないだろ
私学で運用商品の選択みたいな細々したことを
担当するのは事務職員。
普通は銀行からの天下りみたいな人を連れてくる。

そもそもファイナンスなんかは経済学の中でもマイナー分野。
理事なんて学部に一人いるかいないかで、
ファイナンス専攻の教員が理事会メンバーになってる確率は相当低いわな
経営組織論やら財政学やらの専攻じゃ
>>1の話はさっぱりわからんよ

大阪産業大学には経済学の教授はいないのか
いてもファイナンスを理解できるレベルではないわな
そんな大学で教わる学生も哀れだな

>>21
文系の教授なんて教えにきて教え終わったら自分の部屋でゆったりするか帰るだけだろ
運用に口を出す余地はない

しかし解約料12億は正しいのかねぇ
異常な気がするんだが

１０年預ける取引を１年で解約するから違約金が発生するのはわかるが
損害分と事務手数料その案件にかかわった人員のその期間の給料ぐらいにしといて
数千万〜１〜２億ぐらいにしとけば問題ないと思うけどな

理論の問題じゃなく、契約を一つ一つ、条文一文一文しっかり見て
わからないことは徹底的に説明させる。かならず、銀行員・証券マンは
わからないことは、ボカスし、適当に話を変えたりする。
確信に触れることは避けたがる。
。

>>22
たとえば・・だが。１０年一括契約の場合、１０年分のスワップを組む等のリスクヘッジ
をする。ヘッジコストは安くはないが、１０年通算で全体収益利回りを○％確保できる
から、これでいこうと・・・。なのに、１年で突然解約。１０年分のコストが全部ヤラレた。

情弱の日本国民から搾取して海外市場のプロにはぼろ負けして金ばらまいてくる野村乙

悪どい野村證券に、アホな大阪の私大ｗ
ええコンビや。

素人担当者がノルマに丸め込まれて
運用を委託しただけ
大手企業や役所などの担当者はみな素人だからね
いい部分だけしかみてないからｗ

そこが自営業者と違うところ

>>25

解約するときのコストをすべて顧客に転嫁する証券会社。
山一證券がつぶれたのもうなずける。

このレベルの大学が如何にバカの集まりであるか良く解る事例だよなｗ

>>7
そう、優秀な中国人社員がなｗ

>>21
私大の事務は、OBや理事関係者が多い。
したがって、公務員や一流企業の事務より、計算能力は大幅に落ちる。
野村の担当にかなうはずはない。

駒沢が借金まみれになったの見て何も学ばなかったのか

馬鹿はデリバティブに手を出すな
自業自得

＞「違約金や契約期間（10年）のことを考えると、（契約後）しばらくして解約したとしても
＞10億円を下らないことは、デリバティブ取引をしようという人は推測できる」

これ法人取引ですから当たり前ですよね

得られる利益に比べて被りうる損失が釣り合ってない契約をよく結ぶ気になるものだ。

釣り合っていないということを理解できないから、契約を結ぶ気になれるのでは。

ドル金利・ドル相場をざっと見たところ、こんな感じだったと思う：

額面が３００億円くらいのスワップを組んで、年１０億円くらいもらう算段だったが、
契約後すぐに１０円くらい一気に円高が進んで、持ち出しが出て、
慌てて解約したら１０億円を超える違約金を払うことになった。

自業自得だろう。

結果的には、早期に解約したことで、傷口を広げずにすんだ。

>>23　>>29
デリバティブ契約はただの契約じゃない。
この契約を結んだ時、金融機関はそれを実現するために反対契約を他と結ぶ。
分かりやすく言えば、大学−金融機関の契約�@の裏には、
必ず金融機関−他の誰か（例えば他の投資家や実需筋）との契約�Aが控えてる。

契約�@を解約すると、契約�Aも金融機関は解約しないといけなくなる。
その解約料は当然、「約束した期間を守らず、勝手に破棄した側」が負うことになる。
１０年で３００億の契約で、違約金が１０億程度で済んだのはかなり優しいよ。
アメリカの金融機関なら、解約料が総プレミアム（手数料収入）の５０％とかザラ。
今回なら解約料が５０億を超えて請求されてもおかしくなかった。

金融機関が単独で取引の相手方になるのは、リスクが限定されてる場合
（損をしないor損が読み切れる場合）だけって覚えておいた方がいい。

また“野村ＯＢ”の影！ＡＩＪ＆オリンパス人脈の“点と線”
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120227/dms1202271532007-n1.htm