経済産業省は24日、次世代電力計(スマートメーター)と「家庭用エネルギー管理
システム(HEMS)」と呼ばれるネットワークとの間で、電力使用量などの情報を
やりとりする際の標準規格を決めた。太陽光など再生可能エネルギーとIT(情報技術)
を活用して電力を効率的に使う「スマートハウス」普及策の一環。メーカーが違う
家電製品などが一つのネットワークに結ばれることが可能になる。関連企業の新規
参入を促す狙いもある。
HEMSは、住宅内の家電製品や太陽光発電設備、電気自動車などの電力を、インター
ネットによる情報ネットワークを通じて制御する仕組み。使用電力や料金などをきめ
細かく計測できるスマートメーターと併用することで、需給に応じて太陽光発電や
蓄電池を使う量を自動調節したり、不要不急の家電の電源を自動的に切ることもでき、
効率的に電力を使える。
ただ、これまでは複数の規格が併存し、異なるメーカーの製品を同じHEMSで使えない
ことが普及を妨げてきた。また、使用電力情報を電力会社が独占し、ユーザーは需要が
高まる時間帯を正確に把握できないなどの問題もあった。
そのためHEMSとスマートメーター、家電などの機器との間で情報をやりとりする
際の規格を「エコーネットライト」と呼ばれる規格に統一。各メーカーは今後、製品を
この規格に対応させるよう事実上、義務付けられる。また、ユーザーにも使用電力情報
を公開することとし、節電・省エネをしやすくする。独自規格を持つ大企業中心だった
関連市場への中小・ベンチャー企業の新規参入も促す。
経産省は、11年度第3次補正予算でHEMS導入補助事業として300億円を確保。
4月から補助申請を受け付ける。米欧の規格とも連携し、国際標準化を図る考えだ。
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http://mainichi.jp/select/biz/news/20120225k0000m020067000c.html