【企業誘致】神戸空港島の企業向け分譲用地、2011年度の売却契約"ゼロ件"--神戸市 [02/09]

神戸空港島の企業向け分譲用地の売却で、２０１１年度の契約が「ゼロ」件となる
見込みであることが８日、分かった。神戸市は空港島造成のための市債（借金）返済を
土地の売却代金で賄う計画だが、処分できた土地は賃貸も含め全体のわずか８％。
長引く景気低迷に加え、東日本大震災の影響もあり、臨海部への進出を懸念する
企業も多い。担当者は「厳しい状況だが、地道にＰＲするしかない」としている。

１６日で開港から丸６年となる神戸空港。空港島は約２千億円の市債発行で造成され、
面積は２７２ヘクタール。市は償還（返済）に充てるため、うち８２・８ヘクタールで
民間向けに用地の分譲を進めてきた。

だが、これまでの売却はレンタカーや結婚式場、港湾運送会社など７社で計約６・５
ヘクタールのみ。昨年１月、仏ヘリコプター大手「ユーロコプター」の孫会社に売却
したが、その後は一件もまとまっていない。

市は０７年度から、１平方メートル当たり２７万円の土地価格を最大で半額にする
優遇策を導入。現在、十数社から相談はあるが「確実に契約に至るような状況ではない」
という。

借金の返済は０９年度から始まったが、土地売却が進まず、１０、１１年度は新たに
各２００億円の市債を発行、借り換えで返済を先延ばししている。

市は制約が厳しい土地利用計画の変更も視野に、企業への誘致活動を続け、土地売却の
遅れを取り戻したい意向。担当者は「都心から近いという利便性や液状化などにも
強い島の魅力を伝えていく」としている。

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◎http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004802528.shtml