【地域経済/静岡】職員のTDL利用・温泉入浴に税金投入する富士市［12/02/03］

市職員の個人的なスポーツ観戦や旅行の宿泊費用などについて、静岡県富士市が
市互助会を通じて税金を投入し、助成していることが、読売新聞が入手した内部資料で
わかった。

２０１１年度の互助会予算の歳入計１億３９７７万円のうち、公費は５７０１万円で、
全体の４０・８％を占めている。
有識者からは「税金で助成すべき内容ではない」との批判が上がっている。

富士市は、職員の福利厚生のために市互助会を設けており、主に市からの税金と、
職員からの会費（給料の０・５％）で運営している。

読売新聞が入手した富士市職員互助会の「２０１１年度事業計画及び予算書」によると、
「健康増進」「自己啓発」「余暇活用」などを対象に、職員が自由に選べる
カフェテリアプラン事業に５５３４万円が計上され、
このうち２８４２万円（５１・４％）に税金が充てられている。

同事業では、職員１人あたりの上限を年間２万円として、しん灸マッサージ費や
スポーツ観戦費、ディズニーランドなどのレクリエーション施設利用料、個人旅行の
宿泊費、温泉入浴料、映画館入場料などが助成される。
毎年、予算に計上された金額のほとんどが実際に使用されているという。

ほかにも、互助会報印刷代（６５万円）、職員交通安全会への助成（４０万円）、
スポーツ大会開催費（１３０万円）の全額が税金で賄われる仕組みだ。

市は互助会に税金を投入しているにもかかわらず、公表しているのは
全体の助成額だけで、事業ごとの内容と金額は公表していない。
市人事課は「市互助会は市の組織ではなく、任意団体に過ぎない」としており、
市情報公開条例の対象になっていない。

職員互助会については、総務省が２００５年３月、住民の理解を得られるような
事業内容の見直しや透明化を求める指針を都道府県と政令市に示した。
これを受け、県内自治体の多くが、公費支出の削減や中止などの見直しを行っている。

県自治行政課などによると、県内３５市町のうち、１０年度予算で互助会などに
公費支出を行っていないのは、富士宮、島田、磐田、焼津、湖西、伊豆の国、
牧之原の７市と、東伊豆、河津、松崎、吉田、森の５町。

０７年度には３６・１％を税金で助成していながら、０９年度以降はゼロとした
島田市など４市町が０８〜１０年度に互助会への公費支出を中止した。

富士市も、０７年度（決算）には互助会予算全体の５５・３％、６５１０万円を
支出していたのが、１０年度（予算）では４８・７％、５４５６万円に減少した。
市人事課は「公費で出すべきかどうかは毎年見直しており、内容には自信を持っている」
と主張する。

だが、県オンブズマンネットワークの清水金幸代表幹事（６５）は
「税金で市職員個人の宿泊費やマッサージ費を助成するのはおかしい」と批判、
「内容に自信を持っているのなら、公表して市民の判断を仰ぐべきだ」と話している。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120202-OYT1T01043.htm?from=main5