【経済政策】環太平洋経済連携協定(TPP)総合スレッド Part12

このスレは個別ニュースのスレ立てを制限するものではありません。

TPPとは、
weblioより
別名：環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋戦略的経済連携協定、
環太平洋パートナーシップ、環太平洋パートナーシップ協定、太平洋間戦略経済連携協定、トランス・パシフィック・パートナーシップ
英語：Trans-Pacific Partnership、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement

2006年にAPEC参加国であるニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4ヵ国が発効させた、貿易自由化を目指す経済的枠組み。
工業製品や農産品、金融サービスなどをはじめとする、
加盟国間で取引される全品目について関税を原則的に100%撤廃しようというもの。
2015年をめどに関税全廃を実現するべく協議が行われている。
2010年11月現在、すでに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国がTPPへ参加、
次いでコロンビアやカナダも参加の意向を表明している。

http://www.weblio.jp/content/TPP
「環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) の概要と意義」　亜細亜大学 国際貿易投資研究所
http://www.iti.or.jp/kikan81/81ishikawa.pdf

Yahoo!ニュース　　環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/tpp/
ロイター特集　TPP・通商問題
http://jp.reuters.com/news/globalcoverage/trade
経済産業省：EPA／FTA（対外経済政策総合サイト）
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/index.html
国家戦略室：包括的経済連携
http://www.npu.go.jp/policy/policy08/index.html
外務省：環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/index.html

前スレ　立った時刻　2011/12/28(水) 00:47:38.77
【経済政策】環太平洋経済連携協定(TPP)総合スレッド Part11
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1325000858/
初代スレ　立った時刻 2011/10/30(日) 13:08:52.24
【経済政策】環太平洋経済連携協定(TPP)総合スレッド Part1
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1319947732/

創価学会員だった暴力団会津小鉄会長 高山登久太郎

高山登久太郎
指定暴力団会津小鉄会長
韓国名は姜外秀(カン ウェ ス)
在日韓国人
家族そろって創価学会員だった

長年創価学会員だった高山登久太郎の創価学会・池田大作批判の舌鋒は激越。

「創価学会の本当の敵は内部にある。功徳と信心を金に絡ませるようなやり方、
権力に対する迎合は、すべて池田によるものだ。
飽くことのない金銭欲と名誉欲。彼がどこかの国の名誉市民になったり、
どこかの大学で名誉博士になっても、創価学会員のいまの生活にも
心の平安にも何の関係もない。」

高山は
未曽有の不況下、倒産の憂き目に遭っている中小企業が跡を
絶たないなかで、池田が世界を回ってノーベル平和賞を札ビラで
買うようなムダな金はない、と述べている。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120126-00000018-pseven-soci

ＴＰＰ？環太平洋地震連合軍との関係は？
http://earthquake.usgs.gov/earthquakes/recenteqsww/

犬作（姦国人）は池田家（日本人）を乗っ取った

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TPPの問題；外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
日米の歴史：米国が日本の指導者を取り替える時に如何なる選択があったか。
易しい順から並べてみる。１：閣内有力者を外すよう圧力をかけ政権瓦解、細川政権時の武村官房長官を外す圧力（この模様は小池百合子さんが記載）、
２：特定政策の強要を行うと共に、党内有力者に反対運動をさせる。アフガンへの派遣で福田康夫首相（ウィキリークス内情暴露）、
３：主要政策で反対派動員、マスコミ動員で実施出来なくし瓦解させるー普天間問題での鳩山由紀夫内閣、
４：特定政策成就で花道引退の筋道を作る。マスコミ・反対派―鳩山一郎のソ連との共同声明、
５：検察に汚職等を追わせ失墜―芦田内閣の招電事件、田中角栄のロッキード事件、
６：党内抗争、検察利用が出来ない時―まさに岸の時、大衆闘争（日本では稀。しかし世界的にみると米国が利用してきた独裁政権を倒す時にしばしば利用）。
吉田茂、池田勇人、小泉純一郎等従米を徹底し、要望を実施なら長期政権

日銀の白川は、日本最悪の売国奴、国賊。

日銀が名目GDPを固定する目的は日本国滅亡以外に有り得ない。
円を全く増加させない状態で日本がドルを稼げば、ドルは国内で使えないのでアメリカに還流します。
対外純資産は増加しますが、円高も進むので、円ベースでは目減りしてドルを円に換えると損失が出ます。
つまり、日本がいくら稼いでも国民の利益にはならないのです。
しかも、円高になるので、政府日銀は円売り介入して円をアメリカに貢ぎます。
その円で日本企業が買収されるのです。

特に東日本大震災での円高は、日本国滅亡を企図しているとしか説明出来ない。
日本国内での資金需要が増加したので、円高にしてドルを円に換えられないようにしたのです。
そこで日銀は復興国債の引き受けを拒否して、円高を理由に米国債を購入して貢ぐのです。
この震災で復興も進まないのに、日本の米国債保有高は1兆ドルを超えました。

■若者党（仮称）で日本社会を変える2■
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/dame/1325598453/4-7

＜若者党（仮称）の政策案 ＞

【日本国民が安心して生活していける社会を構築するための政策】
・特別永住外国人への参政権付与反対
・人権侵害救済法案（人権擁護法案）反対
・国籍法を厳格化（ＤＮＡ証明必須等）するために再改正する
・外国人が日本へ帰化するための要件を厳格化する
・移民受入政策反対
・不法滞在外国人及び不法就労外国人の取り締まり強化
・中国人観光客向けビザ発給要件の厳格化
・総合特区制度創設反対
・中央集権体制維持（道州制導入反対）
・環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加反対

ホンダ氏ね

外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

日米（IWJでの演説）：戦後の日米関係史は何であったか。
「自主」と「従米」の攻め合いの歴史である。
1945年9月2日日本は降伏文書に署名した。
同日、米国は日本に「公用語は英語」「通貨は米ドル」「米国が裁判権」の3文書をつきつける。
翌3日重光葵はマッカーサーを横浜に訪ねる。
「折衝のもしならざれば死するとも我帰らじと誓いて出でぬ」が彼の心境。折衝で撤回させた。
この重光はどうなったか。崇められたか。2週間しないうちに日本側が更迭した。代わって出てきたのが吉田茂。
「負けた以上、まな板の鯉」これが彼の信条である。総選挙後、片山内閣ついで芦田均首相。
彼は「有事駐留」を主張。小沢と同じ。どうなったか。
昭和電工汚職疑惑事件。副総裁の西尾に嫌疑。芦田首相は日本の検察に拘束される。
取り調べ官「政界引退すれば無罪にする」。
これが検事の時の首相に言う言葉。考えて見ると対米自主を主張する政治家は多くいた。ことごとく失脚、病気している。
重光、芦田、石橋、田中角栄、鈴木善幸、細川、最近では福田康夫（アフガン資金提供、派兵に反対）､小沢一郎、鳩山由紀夫。
重要なことは失脚させるのは日本の政治家・官僚である。そしてそれを正当化するのが日本のマスコミである。これが日米関係史。
同じ手口が綿々と今日まで続いている。
そしてとって代わるのが属米しかない政治家。
それも今日と同じ。ではこのような事実どこまで知っているのか。
代わりに、属米の旗手、夜中帝国ホテルのG2（諜報で日本牛耳る）のウイロビーの部屋に通いつめてた吉田を日本最大の宰相のように扱ってきた。

【速報】西田昌司参議院議員(自民党)のyoutubeチャンネルにロシア美女のエロ動画がUPされる
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/news/1327866019/
参院議員のYouTubeチャンネルにポルノ広告動画　アカウント乗っ取りか
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1201/30/news019.html

TPPを厳しく批判していた西田さんが嫌がらせされた模様。

日本モンサント
遺伝子組み換え作物基礎知識
http://www.monsanto.co.jp/data/knowledge/index.html

TPPの問題；外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

今一つ重要な点は米国企業が、日本政府等を訴えられること。
裁くのは調停委員会。問題は調停委員会がどうなるか。
国際政治では調停委員の構成で結論が大きく左右され、公平性が担保されず、普及しない。
ボクシングのジャッジを考えれば良い。日本側、米国側、中立を装う代表。
しかしTPPが基本は米国主導、この中立的な者は基本的に米国寄りが選出される。
このことは、調停委員会にかけられれば日本が続々負ける仕組みになる。
米国でのトヨタ一つとっても公平期待できず。ここに今、米国内で職を失っている米国弁護士が群がる。
米国スタンダード導入で、致命的打撃を受ける業界に薬品業界がある。米国企業に席巻されるだろう。

TPPの問題:韓国、ブラジル、中国、印度、南ア､インドネシア、比、タイは全て対象外。
チリ、ペルー等で何の活力。属米連合に過ぎぬ。何故属米。怖いから。
首相の座にいれない。外相の座にいれない.経団連会長の座にいれない。
省庁次官・局長でいれない恐れ。個人の利害だけが行動基準になった国日本

カダフィ殺害；２０日NYT論評（Landler）「カダフィの最終的な終わりは戦争に対する米国の新アプローチの勝利。
僅かな陸戦。無人機含め空軍力の活用。同盟国の利用」、昨日私のT「米国敵対者、多くの場合、現地の人によって処理される。
日本等は政治的、社会的に抹殺。現地の人、組織で」

引きずり降ろし：重光、片山哲、鳩山（一郎）、吉田（晩年）、田中角栄、細川、福田、鳩山、小沢、ざっと思い出しても。
政治家、検察、マスコミ活躍。日本の政治家はカダフィの運命辿らなかっただけ、幸せか

TPPの問題；外務省元国際情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

ナショナリズム★かつて読売新聞OBが嘆いた「自分はやや右翼的。しかしナショナリズムを左翼に取られている」。
何を言っているか。例えば普天間基地。本来沖縄住民側に立ち、「ヤンキーゴーホーム」と言うのが右翼のはず。
米軍と右派との関係を見て見よう。岸信介、佐藤栄作、どちらも右派に属する。
しかし岸信介は占領体制の続行を改めようと安保改定にかかった。
そして米軍の撤退とその根拠の行政協定取り組みに取り組もうとした。
では佐藤栄作はどうか。１９６５年８月佐藤首相は沖縄を訪問しました。
沖縄は米軍の占領下にあります。
佐藤首相は那覇空港に到着するや「沖縄の復帰が実現しない限り、我が国の戦後は終わっていない」と演説。
この台詞は外務省と全く打ち合わせなし。外務省仰天。１９６４年米国は北ベトナムへの北爆開始。
沖縄の基地からB52が越に飛び、爆撃。沖縄の米軍基地の重要性が増している時。
当然米軍、米国反対。佐藤首相は早期返還、本土並み、核抜き主張。
１９６８年１月下田駐米大使は打ち合わせに一時帰国、６日首相官邸に。
ここには首相、保利官房長官、木村外務大臣が集結。下田大使は「核抜き」返還が難しいと説明。
そして下田大使は「“本土並み”という条件なら早期の決着は可能ですが、核抜き”の条件が入ると、
早期の決着は極めて困難になると考えられます。
どちらをとるべきや」と首相に問う。
長い、息づまる緊張。結局佐藤首相は「下田君、やはり核付きの返還なんて考えられんよ。
あくまで核抜きでいこう」と裁断。　米国に言うべきことはいう。そういう政治家が日本にいたのです。
それも一般には米国に追随していると見られる岸信介や、佐藤栄作が一番毅然としている。
なんだろう．今は普天間基地程度の最低県外を述べると、「日米がこんなに危機を迎えたことはない」という台詞に日本国中がびくついた。

TPPの問題；外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

戦後史（石橋湛山）１：日本戦後史の中に果敢に米国に物申した政治家がいたことは、我々もっと知っていいと思います。
その一人が石橋湛山。どういうわけか日本人は戦後餓えていた時米国に援助して貰い、助けられたと思い込んでいる。
占領時、当然日本の持ち出しです。占領費の負担が日本の予算に占める額はとても大きいのです。
1946年（32％）、1947年（31％）、1948年（23％）等。勿論、「この高い負担を軽減して欲しい」と言った日本人はいます。
石橋湛山です。当時は国民の中に餓死者が出るという窮乏の時代にもかかわらず、進駐軍請求中に、ゴルフ場、特別列車の運転、はては花や金魚の注文書まで。
石橋蔵相はあらゆる手を尽くして、それを削減。しかし石橋はGHQによって、２２年５月公職追放。
この石橋が1956年12月首相に。そして２４日、石橋氏は初の記者会見で「アメリカのいうことをハイハイ聞いていることは日米両国のためによくない。
米国と提携するが向米一辺倒ではない」と言います。
パーソンズ国務省北東アジア局長は英国人外交官に「日本との間にかなりのトラブルが起こるであろう」、そして『ラッキーなら石橋は長続きしない』と言います。
そして事態は『ラッキーなら石橋は長続きしない』経過をたどります。
母校早稲田大学での総理就任祝賀会に出かけた石橋湛山は肺炎になり、施政方針演説、及び質疑応答を出来ない事態となり、2月、引退に追い込まれます。
こうした米国に物申す姿勢は米国の期待に反して、岸信介に続きます。逆転は池田勇人後。

【国際】最大の貿易パートナーは中国、TPPより東アジア共同体　鳩山元首相、新華社のインタビューで語る[12/02/03]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328195536/

米倉氏ね

◆日時、2月5日（日）13：00岐阜TPP反対デモ
http://www.youtube.com/watch?v=efWHEN4dyxs&feature=player_embedded

http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120117
▼読売新聞　→　読売CIA新聞

読売新聞は、この新聞社　中興の祖と言われる正力松太郎氏が
CIAのエージェントだった事は、すでに有名な話で
Wiki Pediaなどにも普通に記載されています。

ちなみに、正力松太郎氏のCIAのコードネームはポダム（podam）
日テレのコードネームはポダルトン（podalton）。

もちろん今も、日本国民のための新聞社ではなく、米国に利益誘導したり、
情報統制したりするための新聞社という事になります。

Wiki Pedia 正力氏と読売新聞と日テレとCIAの関係＞＞
________________________________________

▼朝日新聞　→　朝日CIA新聞

朝日新聞も残念ながら、CIAエージェントです。
歴史は緒方竹虎氏が主筆だった時代まで遡ります。

CIAは緒方氏にポカポン（pokapon）というコードネームを付け、
鳩山一郎氏の後継総理大臣に据えようとしたようです。

Wiki Pedia 緒方氏とCIAの関係＞＞

この流れから、朝日グループは以前からCIAエージェントだったようですが、
いよいよ論調がおかしくなって来たのは、主筆が船橋洋一氏になってから。

船橋氏の友好関係を見ると、小泉元総理や竹中平蔵氏、
そして、ジョセフ・ナイ氏、マイケル・グリーン氏などと友好関係が深く、
売国系北朝鮮・同和勢力・CIAと、これだけで充分過ぎるほど。

ところが、さらに、元CIA幹部のRobert Crowley氏（故人）が遺した情報提供者リストに
朝日新聞主筆の船橋氏の名前があるんです。

朝日新聞主筆の船橋洋一はＣＩＡ協力者リストに名前がある＞＞

朝日新聞も、日本国民のための新聞社ではなく、
米国に利益誘導するための新聞社という事になります。

http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120117
▼毎日新聞　→　創価学会付属毎日新聞

毎日新聞は、正直言って経営破綻寸前の新聞社です。
毎年の決算を、経理上の離れ業を使って乗り切ってるような部分があります。

では、何で経営を支えているかと言うと、他社の新聞の代理印刷が収入源です。

で、どこの新聞の印刷代理をしているかと言うと、産経新聞もありますが、
創価学会の聖教新聞が相当な部数を占めています。

つまり何が言いたいかというと、
毎日新聞は、創価学会の下請け新聞になってしまっているという事です。

Wiki pedia 経営危機で創価学会の印刷請負をする毎日新聞＞＞

創価学会と言えば、世界の麻薬販売を一手に仕切るアメリカCIAの下部組織で、
出身地の北朝鮮からの覚醒剤の日本国内卸とマネーロンダリングを一手に
引き受けています。

つまり、毎日新聞もまた、売国＆米国利益誘導型新聞という事になります。
________________________________________

▼産経新聞　→　統一教会付属産経新聞

産経新聞は、元々世界日報という新聞でした。
世界日報はどんな新聞かというと、統一教会の機関紙です。

世界日報と統一教会と産経新聞の関係＞＞

統一教会と言えば、やはりCIAの下部組織で、
南米ルートの麻薬の日本国内卸とマネーロンダリングを担当しています。

産経新聞も、やはり売国＆米国利益誘導型新聞です！
________________________________________

っと、こんな感じで、日本の４大新聞は全滅です！
正直言えば、本当はテレビも全滅なんです。

「えっ？　でも、新聞もテレビも正しい情報、報道してるじゃん！」
なーんて声も、聞こえて来そうですね？

天気予報や普通のニュースは、正しい報道するんですよー。
ただ、都合の悪い事は報道しない訳です！

だから、増税を反対するという報道が、ほとんどないんですね。

さすがに嘘を書くわけには行かないので、こんな手法が採られていたのでしょうが、
最近は、平気で嘘を報道するようになり始めています。

ジャーナリズムの精神は、一体どこへ行ったのでしょうか？

そんな中、中日新聞だけが唯一、増税する前に天下り根絶だろ？
と正論を報道してくれたそうです。

■若者党（仮称）で日本社会を変える2■
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/dame/1325598453/4-7

＜若者党（仮称）の政策案 ＞

【日本国民が安心して生活していける社会を構築するための政策】
・特別永住外国人への参政権付与反対
・人権侵害救済法案（人権擁護法案）反対
・国籍法を厳格化（ＤＮＡ証明必須等）するために再改正する
・外国人が日本へ帰化するための要件を厳格化する
・移民受入政策反対
・不法滞在外国人及び不法就労外国人の取り締まり強化
・中国人観光客向けビザ発給要件の厳格化
・総合特区制度創設反対
・中央集権体制維持（道州制導入反対）
・環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加反対

米、「軽廃止」の対日要求撤回　ＴＰＰ進展にらむ
　【ニューヨーク＝杉本貴司】
日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加で焦点となっている自動車の市場開放を巡り、
米自動車大手が日本独自の軽自動車規格の撤廃要請を取り下げたことが明らかになった。
７日にワシントンで予定されている日米両政府による事前協議を前に、業界団体が出していた対日要求を一部緩和した形。
米側はＴＰＰ交渉を早期に妥結させ、ベトナムなどの新興市場開拓を急ぎたい考えだ。

　米自動車大手…


関連キーワード
TPP、ゼネラル・モーター

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE2E6E2E3828DE2E6E2E0E0E2E3E09F9FEAE2E2E2

　【ニューヨーク＝杉本貴司】
日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加で焦点となっている自動車の市場開放を巡り、
米自動車大手が日本独自の軽自動車規格の撤廃要請を取り下げたことが明らかになった。
７日にワシントンで予定されている日米両政府による事前協議を前に、業界団体が出していた対日要求を一部緩和した形。
米側はＴＰＰ交渉を早期に妥結させ、ベトナムなどの新興市場開拓を急ぎたい考えだ。

　米自動車大手の関係筋によると、ＴＰＰ交渉の議論進展を優先したい米大手３社のうちの１社の意向で、
軽自動車の撤廃を日本への要求項目から外した。

　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米自動車大手３社で構成する
米自動車貿易政策評議会（ＡＡＰＣ）は日本のＴＰＰ交渉参加に関して米政府に意見書を提出。
軽自動車については「優遇措置は合理的ではない」と撤廃を求めていた。

　米自動車大手が軽規格廃止の要請撤回したのは
「日本との調整が難航すればＴＰＰ全体の交渉が長引きかねない」（米自動車関係筋）ため。
米国内販売に収益を依存するＧＭなどにとって、
ＴＰＰの枠組みでベトナムやマレーシアなど新興国市場を開拓することが急務になっている。

　ただ、ＡＡＰＣは日本のＴＰＰ交渉参加は「現時点では反対」との姿勢は堅持し、日本に「市場開放」を迫る姿勢は変わらない。
販売店が輸入車を取り扱うために必要な煩雑な事務手続きや規制、
認証制度の改正などもＴＰＰ交渉の論点にするよう米政府に働きかけ、日本の自動車大手をけん制したい考えだ。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE2E6E2E3828DE2E6E2E0E0E2E3E09F9FEAE2E2E2

外務省元国際情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
日米関係と損得：「米国に逆らえば不都合が出る、米国にすり寄れば個人的には途方もなく利益が得られる」この構図は実は占領下から今日まで続いている。
占領中、２０万人以上の人が占領軍によって公職追放。勿論、第二次大戦に軍国主義に加担し、追放の人もいる。
しかし、占領時代の行動がもとで、追放になった人もいる。終戦直後、日本政府が負担した連合国の経費が莫大。
１９４６年には、一般会計歳出総額379億円で一般会計歳出総額32％、1947年には641億円で31％。
日本の政治家であれば当然反対を唱える人が出てきても当然。実際存在。石橋湛山。大蔵大臣。
石橋湛山は自由主義の思想保持、日本の財政について米軍とも協力。しかし彼は公職追放令によりGHQによって公職追放。
その理由に終戦処理費の二割節約を米軍に申し出たこと。占領軍に物を申すのはマイナス。　他方、占領軍に協力するという道も有った。　
江藤淳は『閉ざされた言論空間』で「日本の言論空間が奇妙に閉ざされ、かつ奇妙に統制されている」ことにいらだちを感じて、
その根源を探ると、占領時代の言論統制に行き着くと記述。
ではこの言論統制に従事したのは米国人だけか。日本人も参加したか。「占領軍の検閲は大作業。
そのため高度の教育のある日本人５千名を雇用しました。
給与は当時どんな日本人の金持ちでも預金は封鎖され月に５百円しか出せなかったのに、９百円ないし千２百円の高級がはらわれました。
その経費は全て終戦処理費です」ではこの人々は自分が検閲に従事したことを公表したか。
NO.では公表されたら困るか。困る。ここに、米国諜報機関に利用される予備軍がいた。
それも「高度の教育のある日本人５千名」もいた。
米国に逆らえば不都合が出る、米国にすり寄れば個人的には途方もなく利益が得られる。この構図は今日まで続いている。

沖縄防衛局長の問題や田中防衛相の大バカ答弁に目を奪われているうちにＴＰＰ交渉がどんどん進められている。
昨年秋にはあれだけ騒ぎになったのがウソみたいに“既成事実化”が進んでいるのだ。

そんな中で明らかになったのが、ＴＰＰの黒幕といわれた女性キャリア官僚、
宗像直子・経済産業省通商機構部長（グローバル経済室室長）の暗躍だ。
この国の官僚は油断も隙もあったもんじゃない。

宗像部長といえば、昨年秋のＡＰＥＣで名前が知れ渡った「ＴＰＰの黒幕」だ。
野田首相が「言った」「言わない」で大モメになった「日本は全ての物品サービスを（ＴＰＰの）貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」
との発言は、彼女が枝野経産相のために作成した文書の中にバッチリ、出てくるのだ。

ＴＰＰ慎重派議員が追及し、シラを切る宗像の“したたかさ”がクローズアップされたものだが、
彼女の暗躍はこんなものではなかった。

昨年３月、東日本大震災が起こり、以後、菅政権は震災・原発対応に忙殺された。ＴＰＰの議論は封印され、
全省庁が震災対応にかかりっきりになっていた最中も、水面下でこっそり、ＴＰＰ慎重派潰しにいそしんでいたのである。

「これが明らかになったのは今月２日に開かれた『ＴＰＰを慎重に考える会』の勉強会です。『ＴＰＰを考える国民会議』
副代表世話人の久野修慈・中央大学理事長（日本精糖工業会会長）が宗像氏が慎重派の説得に動き回っていたことをバクロし、
問題にしたのです」（ジャーナリスト・横田一氏）


http://gendai.net/articles/view/syakai/134990

>>27
最初から、譲歩した形をつくるための削りしろだったんだろうなwww

牛飼いの利権の一部を紹介

　　所得税法人税 0％ 「肉用牛売却所得の課税特例措置」
　　燃料代免税
　　えさ代補助金
　　家畜共済に税投入(毎年掛け金以上がかえってくる実質補助金)
　　宮崎口蹄疫のさい牛飼いは、政府の全額補償に加え、家畜共済を受け取りぼろもうけした。
　　輸入牛肉に関税。
　　放射能汚染牛を出荷した牛飼いまでなぜか税金で手厚く補償。
　　ヘルパーを使うと補助金
　　外国人実習生を雇うと補助金

上記の利権の原資は消費者負担の関税である。
TPPで関税を撤廃し、牛飼いのえげつない利権を断つことが必要だ。

ほっといても潰れる農協と医療制度を差し出して機械部品の関税撤廃を勝ち取るのが賢い。

外務省元国際情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

日米（IWJでの演説）：戦後の日米関係史は何であったか。
「自主」と「従米」の攻め合いの歴史である。
1945年9月2日日本は降伏文書に署名した。
同日、米国は日本に「公用語は英語」「通貨は米ドル」「米国が裁判権」の3文書をつきつける。
翌3日重光葵はマッカーサーを横浜に訪ねる。
「折衝のもしならざれば死するとも我帰らじと誓いて出でぬ」が彼の心境。折衝で撤回させた。
この重光はどうなったか。崇められたか。2週間しないうちに日本側が更迭した。代わって出てきたのが吉田茂。
「負けた以上、まな板の鯉」これが彼の信条である。総選挙後、片山内閣ついで芦田均首相。
彼は「有事駐留」を主張。小沢と同じ。どうなったか。
昭和電工汚職疑惑事件。副総裁の西尾に嫌疑。芦田首相は日本の検察に拘束される。
取り調べ官「政界引退すれば無罪にする」。
これが検事の時の首相に言う言葉。考えて見ると対米自主を主張する政治家は多くいた。ことごとく失脚、病気している。
重光、芦田、石橋、田中角栄、鈴木善幸、細川、最近では福田康夫（アフガン資金提供、派兵に反対）､小沢一郎、鳩山由紀夫。
重要なことは失脚させるのは日本の政治家・官僚である。そしてそれを正当化するのが日本のマスコミである。これが日米関係史。
同じ手口が綿々と今日まで続いている。
そしてとって代わるのが属米しかない政治家。
それも今日と同じ。ではこのような事実どこまで知っているのか。
代わりに、属米の旗手、夜中帝国ホテルのG2（諜報で日本牛耳る）のウイロビーの部屋に通いつめてた吉田を日本最大の宰相のように扱ってきた。

ハイハイ、陰謀論

バブル崩壊
↓
世界恐慌
↓
通貨安競争
↓
ブロック経済（ＴＰＰ）
↓
世界大戦

【衆院選マニフェスト】 「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長 「ＴＰＰへ参加」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328880262/

【米韓】韓国野党、米大統領にＦＴＡ再交渉求める書簡…ＦＴＡ発効手続きを停止し、合意した１０項目の見直し要請[02/08]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1328696653/l50

>>35
世界大戦(笑)
頭悪ぅ

ＴＰＰの大問題は農業・農村日本文化の崩壊、地方の崩壊だけでない。
米系多国籍企業に日本での治外法権を与える大問題（ISD条項・米国傀儡機関世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度）（米国傀儡機関だから公平な判決期待出来ない）。
アメリカ企業の為に米国の法制度受け入れも大問題（これも治外法権・米国は日本語さえ非関税障壁としている）。
米国は政府調達まで標的にしている。公共事業を地方の建設会社に優遇する事を問題としている。
これで地方の建設会社10万社が倒産して更に地方が崩壊する。
今でも国民健康保険を払えない人は医療費全額負担で格差はある。
混合診療解禁になると車の自賠責保険に対する任意保険のように、自由診療費の為、必然的に金に余裕がある人は外資の医療保険に入る。これは外資の狙い。
それは何をもたらすか。外資の保険会社に医療費の価格決定権を与えてしまう。日本は医療費の価格決定権が厚生労働省にあったから医療費を抑制できた。
これを外資保険会社に与えれば、外資の利潤追求の為、自由診療費の高騰、医療保険費の健全者と病弱で保険費の大幅格差を招く。
これは利潤を追求する外資保険会社が日本の医療業界を跋扈させる事になる。
これは必然的に貧富の差が寿命の大幅な格差をもたらす。日本の医療業界を外資に席巻させてならない。

日本が得るものは僅かな関税の撤廃。これは円高で吹き飛ぶ。それに日系企業のアメリカへの輸出は中国産、東南アジア産へと移っている。
ＴＰＰは当に平成の不平等条約。

野田首相は平成の井伊直弼となるのか。
いやそれ以上、小泉元首相以上の売国奴として日本史に刻まれるのか。

利潤を追求し税金を払うコンビニ。
組織としては利潤を追求せず、税金をパクパク食べちゃう天下り法人。

どっちが世の中の役に立っているかは明らか。

税金投入のおかげで毎年掛け金以上が返ってくる家畜共済など農業系の共済。保険というより実質補助金だね。
税金を払う外資系保険会社。

どっちが世の中のためになってるのか明らかだね。

meguのブログ（全般ブログランキング現在の順位は第13位です。クリックよろしく）

「ユートピアはつねに自由の敵である」 素朴に感じた疑問を書き綴っています。
"５回のなぜ？を繰り返せ"実践中。
http://megu777.blogspot.com/2012/02/tpp_13.html?utm_source=BP_recent

中野剛志亡国論　６　　TPP反対屋の巧妙な手口･ダマしの数々�D

『TPPは必ずしも日本の有利になるようなルール作りができるかどうか分からない』

この人物の頭の中には、市場経済というものの本質がまるで分かっていないようです。
中野剛志や三橋貴明の本を読むと、チラホラとハイエクの名を散見しますが、全く
読まずに知ったかぶりをしている証拠です。

以前にも書きましたが、『生産手段の管理が独立活動をする多数の人々に分割されてい
るからこそ、誰も人々の運命を左右する完全な権力を持ち得ないし、人々はそれぞれ自
分がどうやっていくかを決定することができる』（ハイエク「隷属への道」春秋社、133頁）

という、私有財産制、資本主義が、自由を守るという基本が全く分かっていないようです。

「Ｐ２ バチカン」で検索しろ

【米中経済】米中、ＦＴＡ交渉で情報交換＝「欧州自らの努力」強調−共同文書[02/15]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1329299242/

TPPの問題；元外務省情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

新聞と従米：日本大手新聞の最大の問題は政治問題で米国に操られてること。
読売は当然、朝日も。具体例。安保闘争。６月１７日極めて異例な七社共同宣言（読売、朝日等）。
「暴力を排し議会主義を守れ」「民主主義は言論をもって争われるべき。
その理由のいかんを問わず暴力を用いて事を運ばんとする事は、
断じて許されるべきではない」当時、安保騒動に関与した人は一様にこの七社共同宣言で流れ変わったと発言。
では、この七社共同宣言は新聞社独自で書いたか。
米国の圧力か。朝日新聞の主筆、笠信太郎がこの宣言を書く中心。
笠信太郎�@1943年10月スイス、その地に滞在中の情報機関OSS（CIAの前身）の欧州総局長であったアレン・ダレス（安保騒動時のCIA長官）と協力。
戦後は1948年2月帰社。同年5月論説委員、同年12月東京本社論説主幹。
当時占領下。米国が冷戦後、日本を「共産主義に対する防波堤」にしようと言う時に朝日新聞社で活躍開始。
米国との関係が密接でなければ、このポストにつけない。
米側書籍「マッカーサー（大使）は日本の新聞の主筆達に対し、米大統領訪日に対する妨害は共産主義の勝利と見なすと警告」
「友好的、CIA支配下にある報道機関に、安保反対者を批判させ、米国との結び付きの重要性を強調させた」
「「三大新聞では政治報道陣の異動により池田や安全保障条約に対する批判が姿を消した」。
日本の大手新聞の従米は奧が深いのです。
朝日新聞は一見リベラル装いながら、重要局面で従米ですから、読売新聞より時に深刻な被害を日本に与える

http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1329358580/
【米国】大手法律事務所が韓国進出　FTAで可能に

日本の弁護士も失業するから

別に問題ないと思うけど？

>TPP以前に
神戸空港へのありえない規制撤廃は当然のこと。
*1日30便規制
*7時22時規制
*国際線禁止
なのに、しかし、ひとたび、これを認めてしまうと、
あっという間に、関空の存続がマジにヤバくなることは必定www
そのため、関空厨が、全力でこれを阻止している。
ほんとうに、迷惑なことだ。
【伊丹・関空・神戸】関西3空港スレ★5
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/airline/1326775989/
【関西3空港】伊丹・関空・神戸の将来★14
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/space/1326805302/

>>45
法律事務所自体は今でもアメリカから日本に進出する事は可能だけどね。
メリットないから誰もやらないだけで。

TPPの問題；外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
日米の歴史：米国が日本の指導者を取り替える時に如何なる選択があったか。
易しい順から並べてみる。１：閣内有力者を外すよう圧力をかけ政権瓦解、細川政権時の武村官房長官を外す圧力（この模様は小池百合子さんが記載）、
２：特定政策の強要を行うと共に、党内有力者に反対運動をさせる。アフガンへの派遣で福田康夫首相（ウィキリークス内情暴露）、
３：主要政策で反対派動員、マスコミ動員で実施出来なくし瓦解させるー普天間問題での鳩山由紀夫内閣、
４：特定政策成就で花道引退の筋道を作る。マスコミ・反対派―鳩山一郎のソ連との共同声明、
５：検察に汚職等を追わせ失墜―芦田内閣の招電事件、田中角栄のロッキード事件、
６：党内抗争、検察利用が出来ない時―まさに岸の時、大衆闘争（日本では稀。しかし世界的にみると米国が利用してきた独裁政権を倒す時にしばしば利用）。
吉田茂、池田勇人、小泉純一郎等従米を徹底し、要望を実施なら長期政権

>>49
＞３：主要政策で反対派動員、マスコミ動員で実施出来なくし瓦解させるー普天間問題での鳩山由紀夫内閣、

何コレ？ｗｗｗｗ

>>49
＞３：主要政策で反対派動員、マスコミ動員で実施出来なくし瓦解させるー普天間問題での鳩山由紀夫内閣、

国外や県外に反対してた人なんて居るの？

>>48
TPPで、アメリカで簡単に資格とった日本人弁護士が日本で活躍できるようになれば、
話は別だよね

>>51
官僚、閣僚が動かなかった。
彼らは米のエージェント

外務、防衛省はエージェントの巣窟。

>>53
>>49はマスコミを動員したと書いてある。
マスコミで国外、県外に反対してたのって何処？

外務省や防衛省はアメリカとの同盟関係を大事にするという当然の判断をしているだけ。
東シナ海の情勢とか見たら日本人だったら普通の判断だと思うし、それはこれ迄の既定路線でも有る。

孫崎享氏ﾂｲｰﾄ をコピーして貼り付けただけ。

ツイーターだから
省略して記載する部分があると思うので些細な部分で自分に追求されても困る。

孫崎享氏ﾂｲｰﾄとは別に考えて、
色々な政治ブログを読むと外務、防衛官僚が鳩山氏の意向に従わなかった事が、普天間基地の国外、県外移設の実現ができず、
それが元で鳩山辞任に繋がったと自分は理解している。

元外務省国際情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄを読むと説得力があるので皆に伝えたくなった。
君も毎日チェックしたらどうかな。

だから、外務省や防衛省はアメリカとの関係を重視するのは何も昨日今日始まった話じゃない。
それをアメリカの陰謀と言うのは勝手だが、そんな事言い出したらキリが無い。
憲法9条だってアメリカの陰謀と言える。

>>52
日本で資格とればアメリカ全部の弁護士資格が一度に取れて日本圧倒的有利だな。
ちなみに、アメリカの弁護士は州ごとの地域単位での資格しかないのでＴＰＰで弁護士資格が相互に使えるように
なるという事はあり得ないし、そんな事になったら日本人が有利過ぎる。

ＴＰＰ反対論者はマジでその程度の事を知らなかった。最近指摘されて誰も言わなくなったけどｗ

>>57
アメリカの資格は日本で通用するが
日本の資格はアメリカでは使えない

そんな事もわからないのか？

>>58
あららｗＴＰＰとか吹き飛んじゃいましたねｗｗｗ

つうか、そんな妄想どこから出してきたんだよｗ

日銀は　ユダヤ資本

ライオンにめだま　のエンブレム、　日本橋（三井）

わかるよね〜

>>59
まだこんなやつがいたんだ

大阪・梅田でＴＰＰについての小冊子8500部を配布中です！
今日明日やっています。

（ニコニコ生中継）http://com.nicovideo.jp/community/co1393306

>>59
多国間協議で揉めた時、米国で調停するんでしょ。

TPPの問題；元外務省情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
新聞と米国操作１：読売、朝日しばしば米国に操作されているのでないかとの疑念。
歴史的に顕著に出たのが、何と安保条約反対運動の最中。
６０年安保闘争盛り上がる中、６月１７日極めて異例な七社共同宣言（読売、朝日等）が出ます。
「暴力を排し議会主義を守れ」という表題の下、「民主主義は言論をもって争われるべきである。
その理由のいかんを問わず暴力を用いて事を運ばんとすることは、断じて許されるべきではない」。これで運動の流れ一変。
この七社共同宣言は新聞社独自で書いたか。米国の圧力があったか。
記述は朝日新聞主筆、笠信太郎が中心。笠信太郎�@1943年スイスへ移動。その地に滞在中の米情報機関OSS欧州局長のアレン・ダレスと協力。
ダレスは安保騒動時のCIA長官。�A戦後1948年2月に帰社。
同年5月論説委員、同年12月東京本社論説主幹、　米国が冷戦後、
日本を「共産主義に対する防波堤」にしようと言う時に朝日新聞社で活躍開始。
当時占領下。米国との関係が密接でなければ、このポストにつけない。
そして安保時。米学者記述「マッカーサー大使は日本の新聞の主筆達に、大統領訪日妨害は共産主義にとっての勝利であると見なすと警告」
「友好的なCIAの支配下にある報道機関に、安保反対者を批判させ米国との結び付きの重要性を強調させた」
「三大新聞では政治報道陣の異動により池田や安全保障条約に対する批判が姿を消した」
戦後の最も重要な政治的な動きの中で、大新聞は米国に操作された。そしてその後の人事まで影響した。
米国に操作される体質は今日まで継続しているのです。

だから孫はトンデモだって

■若者党（仮称）で日本社会を変える2■
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/dame/1325598453/4-7

＜若者党（仮称）の政策案 ＞

【日本国民が安心して生活していける社会を構築するための政策】
・特別永住外国人への参政権付与反対
・人権侵害救済法案（人権擁護法案）反対
・国籍法を厳格化（ＤＮＡ証明必須等）するために再改正する
・外国人が日本へ帰化するための要件を厳格化する
・移民受入政策反対
・不法滞在外国人及び不法就労外国人の取り締まり強化
・中国人観光客向けビザ発給要件の厳格化
・総合特区制度創設反対
・中央集権体制維持（道州制導入反対）
・環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加反対

TPPの問題；元外務省情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
小沢裁判と田中角栄事件1：田中角栄元首相はロッキード事件で政治的に葬られました。
今、戦後史を見直している中、小沢裁判とロッキード事件は類似しています．何か
（１）米国が特定政治家を好ましくないと判断する、（２）その時、検察がこの特定政治家を政治的抹殺のために裁判を利用する
（３）司法に持ち込む過程で、過去採用されなかった異常な訴追手法を採用する、
（４）マスコミが訴追を全面的に正しいという世論を構成するです。
田中排除を少し見たいと思います。先ず、中曽根康弘（元首相）の『大地有情』の記述を見ます。
「司法処理も法治国家という点からみて疑問が残る裁判でした」
「ロッキード問題に、幾つかの疑問を持つ。米国証券取引委員会から会計事務所に書類が議会に誤送されそれで公聴会に。
そんなバカなことがあるかと思いましたよ。これは誰かの政略だなと、まず感じましたね。」
「最高裁が違法と批判される行為を認めた。コーチャンの尋問で免責付与は日本の刑事訴訟法にはない。
弁護士を立ち会わせ、反対尋問をさせなかった。
時代の空気に、つまりジャーナリズムつくった雰囲気に法の番人までが冒されたことは、司法にも、戦後日本にも大変な恥辱だった」。
中曽根氏はロッキード事件を米国が意図的作成の事件とみている。
「キッシンジャーは私が首相辞任後 “ロッキード事件は間違いだった”と密かに私にいいました。
キは、ロッキード事件の真相をかなり知っていたのではないでしょうか」　
中曽根康弘氏はキッシンジャー氏のロッキード事件関与を認めている。
日本の首相を政治的に葬った事件にもしキッシンジャー氏不関与なのに、関与というなら、大変な名誉毀損です。
田中角栄事件は明確に米国の意図で動き、それに検察が協力したのです。
私達は今小沢事件を抱えている。マスコミの反小沢像で行ってならない裁判をしているのでないか、司法の恥辱の要素がないか考える時。

TPPってどっちみち参加させられるんだよね

>>35
世界大戦はない
中共が自爆するだけ

ホンダ氏ね

本出汁がどうしたって？

【日韓】米韓ＦＴＡ反対派と協議　反ＴＰＰの与党訪韓団[02/19]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1329661039/

他人に厳しく、自分に甘い日本人は、日本を衰退させ、世界中から笑い者に(涙)

今の日本人は視野が狭い、先見性がない、経済オンチ、精神的にも未熟。

過去の栄光では生きていけないのに、何も変わらず、ひたすら衰退する

TPPの問題；元外務省情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
角栄：何故アメリカは田中角栄首相を政治的に葬りたかったのでしょうか。
私は日中国交回復が米国を怒らしたのだと思っています。
佐藤昭子（田中首相に最も近い人物）は著書で
「田中は“気が進まない。行きたくない”といいながらも外人記者クラブで講演すべく出かける。
外人記者クラブでは、金脈問題に火をつけたとか。日中国交回復のつけが回ってきたのか」。
キッシンジャーにとり、人生最大の業績は1972年ニクソン訪中。キは隠密外交を展開しニクソン訪中を実現。
日本に事前通知をしないということで、岸首相に繊維問題の報復。米国議会は米中国交回復には反対。
米中国交樹立は79年まで実現できません。ところが、報復した国の新しい首相、角栄が72年9月日中国交正常化を実現。
結果としてニクソン訪中の実を横取り。
キは1972年8月の日米首脳ハワイ会談の直前にバンカー駐南越大使と会談し、ここで日本に対する怒りを爆発。
「裏切り者共の中で、よりによって日本人野郎がケーキを横取りした」キが、日頃、馬鹿にしている日本人に馬鹿にされたことに。
キの怒り凄いもの。「キはハワイ会談直前訪日し、田中総理との会談を要請。田中総理は、
「俺が何で補佐官と会わなきゃならないんだ」と会うのを蹴る。
間に人が入り、キは軽井沢へ。キは「日中国交正常化を延期して欲しい」と頼んだが、田中総理は一蹴。
キは日米首脳会談でハワイ飛行場に降りた田中総理を凄い形相で睨みつけ。田中首相は米側反対押し切って国交回復。
その後、米国不在の中、日本企業は中国に進出。日本が中国に先越して進出することには米国極度に警戒。東アジア共同体に協力に反対。

【長野】ＴＰＰ反対32％、賛成27％、「分からない」は４割　県民意識調査
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330001044/

【経済】全品目で交渉せねば参加させず＝ＴＰＰ事前協議で米政府
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330001172/

【経済】ＴＰＰ　日米協議継続で一致
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330001523/

>>35
財政拡大しか効かないってことだよなｗ

TPPの問題；元外務省情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
講演：ＮＴＴ労組西日本、終了。次の発言。我々は米国一体で繁栄していると思っているが違う。
米国のＧＤＰは95年以降、二倍になっているのに日本の貿易は横ばい。何故ですか。関税ではない。
関税は単なる２％。人為的に円高にして日本製品の競争力なくし米国市場に入れなくした。
これは1985年のプラザ合意以来一環。2010年日本の輸出は米国１５．３％。中国・韓国・台湾。香港は３８．８％。
それなら何故東アジア市場を重視する経済政策を取らないのですか。
過去15年対米貿易横並び、対中は六倍。だったら当然中国でしょう。
中国が嫌いならＢＲＩＣＳ（印、伯、南阿、露、中）、或いはＧ２０でしょう。
何故ＴＰＰなのですか。核の傘（中国の核兵器から米国が日本を守る）あるとお思いですか。そんなもの不在です。
少し核兵器の勉強すれば自明です。自明なことをキッシンジャーや元ＣＩＡ長官は述べています。
尖閣諸島に米軍が出て来ることはありません。安保条約を見ても軍事力の対比を見ても。
対台湾に中国戦闘機三〇〇機。これが皆尖閣カバー。米国の戦闘参加時、在日米軍基地滑走路攻撃で終わり。
経済も、安全保障も、米国一辺倒で日本は得の時代ではないのです。何故個別具体的に検討しないのですか。
何故米国に追随すると日本は得すると思うのですか。

橋下市長「役立たずの学者連中と違って中野剛志の主張は具体的。ＴＰＰや経済政策は僕とは全く異なるが、建設的な議論ができそう」
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1329676274/

戦前の日本はブロック経済に弾かれた！！戦前のようになるぞ！ オランダ
の植民地インドネシアは禁輸政策するぞ！フィリピンは アメリカの植民地
で禁輸政策するぞ！インドはイギリスの植民地で禁輸政策するぞ！
アセアン、中東、南米、有色人種は皆奴隷植民地で日本に禁輸政策するぞ！

こういう本も出ているよ
読みやすくわかりやすい

『反TPP論』小林よしのり著（幻冬舎）
http://www.amazon.co.jp/dp/4344021347

TPPマジ基地だぞ

『TPP、著作権問題続報。アメリカから非親告罪化、画像やテキストの全著作物の私的ダウンロードを罰則化の要求出る！』
http://togetter.com/li/242959
同人誌などの二次創作が危機的状況になる、TPPでの著作権問題の続報です。
　アメリカから私的ダウンロード違法化を全著作物（動画や音楽だけでなく、画像やテキスト文章までも含める）に
拡大し、罰則を設けよという要求がでました。
これに警察が著作者の判断無しに自由に摘発できるようになる、著作権法の非親告罪化まで加わったらどうなるか。
　批評、引用はもちろん、ネットのちょっとした書き込みのコピペすら罰則対象になります。
こうなると日本のネット産業や出版なども含めて、全ての表現活動が壊滅的な打撃を受けるでしょう。


TPP著作権問題　うぐいすリボン講演会
【表現の自由と知的財産権の衝突 〜違法DL処罰化と著作権侵害非親告罪化を考える〜】まとめ
http://togetter.com/li/263896
日本では著作権はあらゆる創作物に認められており（素人の落書きや鼻歌にも）、
著作権は財産権の一部と考えられ、著作権侵害は必要最低限にしか認められていない。
このような状態で非親告罪化が導入されれば、大幅な表現活動の委縮が起こる。

ホンダ氏ね

まー
TPP賛成している政治家は
全員「売国奴ばいこくど」デスね

http://www.youtube.com/watch?v=XOH22iPLBgc&feature=related

結局ほとんどの反対論者も馬鹿だから同じような事しか言えないんだよね
借り物の知識と考察で一丁前に語るなとｗ

日本が比較優位にある業種ってなんだよ　早く提示しろ推進派

TPPの問題；元外務省情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
メディア１：高田昌幸・神保哲生・青木理著『メディアの罠』受理。３名の対談集。福島原発事故以来メディアの位置付けは大きく変化。
こんなに酷い姿が露呈されたのは初めて。改めてメディアを問い直す時。３名、各々大手メディアにいて現在外。立ち位置異なる。
高田氏の指摘「最近の新聞は、いわゆる発表報道”（政府等の記者向け発表に基づき記事を書く事．通常発表は記者クラブで。
相手の発表を相手のいうままかく）が低く見積みても７割程度。
現場記者の実感は“８割以上が発表ものか、発表を軸にした加工品だな”」。まさにこれが今日の主要メディアの問題。原発なら経産省東電等の発表を８割軸にして書いている。
経産省・東電が意図的に違った方に誘導しようとすれば、原発関連の紙面の８割は経産省・東電のいうまま。
かつてメディアが機能しない代表例がソ連時代の党機関誌プラウダ紙。これは１００％の“発表報道”。
だから多くの人初めから事実でないと見ている。しかし日本は８割。
残り２割でなんとなく公正の雰囲気出す。
何も原発だけでない．全ての記事が外務、財務、警察、検察、全ての分野の８割が操作情報だということを認識すべきである。
高田氏の指摘「原発自己から１０日ほど過ぎた３月２１日にある全国メディアの報道責任部署が送った指示書。
“今回の事故は総理が非常事態を宣言し、国が主導的に対応する案件。我々の取材も政府の指示に従って行うことが原則”、同時に別の文書も発出。
その添付。“福島市の放射線最高値は心配は不要”、福島事故を日本のチェルノブィリという表現はセンセーショナル過ぎる」。
自ら判断するなという指示書。高田氏の指摘「“自由に書けと言われても困る”と戦前の記者権力に従順な姿勢は何十年も変わっていない」、
我々は日本のメディア報道は８割が操作情報だということを念頭において対応すべし。

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/
「最高裁事務総局」という「闇の軍団」は犯罪の温床になっているらしい。まず何より「最高裁事務総局」なる秘密組織の存在
そのものが暴露されたことが大きい。
しかも、今、日本国民を監視・支配するために、
自らは秘密のヴェールに身を隠しつつ、新聞への検閲からイカサマソフトの作成、裏カネつくりまで