【労働/裁判】外資系保険会社が執行役員と交わした"競合他社への転職禁止"は無効--東京地裁「職業選択の自由侵害」 [01/13]

優秀な人材とノウハウの流出防止を目的に、外資系生命保険会社が執行役員との間で
取り交わした「退職後２年以内に競合他社に就業するのを禁止し、違反した場合は
退職金を支給しない」とする契約条項の有効性が争われた訴訟の判決で、東京地裁は
１３日、「職業選択の自由を不当に害し、公序良俗に反して無効」との判断を示した。

原告側弁護士によると、外資系企業では同種条項を交わすケースが多く、
「名ばかり管理職とされる執行役員の転職を安易に禁じることに警鐘を鳴らす判断だ」
としている。

原告は「アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー」日本支店の元執行
役員の男性。

◎http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011301001612.html

※補足
アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支店は
2012年6月に保有する全契約をメットライフアリコ生命保険株式会社へ
移行する予定とのこと(Wikipediaのアメリカン・ライフ・インシュア
ランス・カンパニーの項より)

　年収によりけり。２０００万以上なら、規制を設けてもいいが、１０００万円以下なら
かわいそう。

顧客を引き抜いての独立がやり放題になるな

>2
だね。役員どーのより、年収ベースで規制を掛けるべき。

>>4
職業選択の自由の議論なのに
何故年収で分けられるんだ？

なぜか、ドラフト制度という奴隷売買は許される不思議なサルの国。

まあ、そりゃそうだ。
契約で縛れば何でもし放題では洒落にならん

アメリカでも転職禁止条項で縛れるのは、
一定額以上の給与をもらえるキーマン・管理職レベルからだったような

退職金払わないってだけなんだから
競合他社に就業したけりゃすれば良いだろ
どこが不当なのか理解に苦しむ

退職金とは別名目に変更すれば良いだけじゃないの?

こういう判例を都合よく解釈して天下りするのが公務員クオリティ。

こういうのは口頭で密約するもんだろ。

逃げられたくなければ金払えばいいだけ
憲法違反の制裁で金を払わずに
労働者を拘束するとか舐めてるのかと

>>12
口頭だろうが、秘密だろうが、契約している事には変わりない。

俺の会社も同じ規約があるのだが、無視してOK？

>>14
アホだなｗ
秘密なら契約があることも知られてないんだから、
裁判にもならないよ。
世の中、そんなことばっかだよ。

朝三暮四だが、基本退職金を抑えて、競合他社に転職しない場合は報奨金を払うようにすれば、抜け道になるような。

>>5 そのとおりだね。
最近の２ｃｈて「嫉妬のものさし」で物事を判断する貧乏人が多すぎてキモイ。

>>16
何で裁判にならないんだよ。
密約であっても、その有効性で訴訟の対象になるだろ。
それに、会社が密約など無いと否定すれば、就業規則どおりに
退職金が支払われるだけ。

>>17
それはストックオプションの一種であるRSUとして外資系企業では
かなり採用されてる。
5年間勤務すれば株式を与えるとか条件を付けてね。
こちらは退職後まで縛るわけではないのて問題が無い。

確定拠出年金だったらどうなるんだろ・・・

密約の存在をどう第三者に客観的に示すんだ？

競合他社へ転職しなことを条件とするのではなく、
従業員ではなくなってからの付属契約を１０年間つけるようにすれば良いと思う。
つまり、退職後１０年間、その会社を支援する付帯契約を含めた労働契約にしておく。

そして退職後はフリーのアドバイザーとして毎月１度の短いメールの交換を条件として金を出す契約にする。
ただし、短いメールの交換には企業の機密保持上の問題が発生し、
そのために、同業他社に関わっている場合は、付帯契約を締結できず、
受け取るはずだった報酬が受けられなくなる方式。

コレなら、転職を禁ずるものではないために、問題はないと思う。

>>19
？？？
転職ができないだけで、退職金は払うさ。
そもそも密約っていうのは、会社間でするもんだからね。

>>19

口頭で言ってるのになんの証拠があるんだ。
証拠がない契約なんて意味なし。

>>25
貴方馬鹿ですね。
口頭であろうが、証拠が無かろうが、
それが契約に基づいた権利の履行としての蓋然性を認められれば、
それは事実として認定されるんです。
こんな初歩的な事は、アホでも知っていますよｗ
貴方は単に法的な「契約」を理解していないだけです。

契約とは、合意の下で履行される、する、権利であり、証拠の有無は関係ありませんｗｗ

>>26
間接事実のことを言ってるのか？意味不明だな

そもそもビジ板では、執行役と執行役員との区別すら出来てない奴が多そうだな。

>>24
>1をよく読め。どこに会社間の契約と書いてある。

>>25
証拠がない契約なら、なおさら退職金は払わなければいけないだろ。
退職金を支払わない契約のことをこの裁判では言っているわけだから。

>>24

会社間でこんな密約をしている企業なんて聞いたことないが。

まあ、お前に言わせれば、｢密約｣だからそんな話が漏れてこないということなんだろうなｗｗｗ

法律と契約では、法が優先するはずだが？

法の前では契約は鼻紙にもなりゃしない。
合法でない事項が入った契約書は、それを理由にして契約そのものが無効になる可能性が高い

神道教育が起源の、創価学会から、はじまった公明党には、票を入れられません。なぜなら、日本は、国教国家ではなく、世俗国家
なのです。これは、ほぼ違憲であり、戦後の、反省の立場から、公明党が政権をとることを想定すると、神道国家に回帰するため、
アジアや旧連合諸国にたいする国際的なプレゼンスや国際関係を著しく悪化するものと思われます。また、別の観点から、創価大学を持っているといえども、「学会」と言う名称も、国際的には、本来の学会の意味でないため、非常に不適切な団体です。
創価学会との無関係を訴える公明党ですが、フジテレビの選挙報道時は、「創価学会のみなさん」と不自然なくらい必ず、放送します。
ブッシュドクトリンに協調した小泉自民・公明は、「テロとの戦い」を表明するも「オウム真理教」に破防法を適用できない失敗をし、野党に追いやられました。
つまり、宗教団体は、特に、世俗国家においては、政党を持つべきではありません。
小泉元総理は、公明党と公約を守って、「自民党をぶっこわす」だけでなく、原発も
ぶっこわしたのです。福島の原発は小泉政権下の政策です。

>>11
どう解釈するんだ

ちゃんと説明してもらおう