【金融】TPP　米国の狙いはやっぱり267兆円の郵貯マネー　下院公聴会で“米国のサイフ”にする魂胆丸出し (日刊ゲンダイ)［11/12/19］

>>875-878
全部ウソですね

米国債を持ってると必ず金利収入があります


それは米国債を買うこと自体よくないことです。でも、
日本は米国債からの金利収入だけで何もしないでも銀行業界も食っていけてます。

>>878
＞しかし５００兆円の債務で増えた資産はほとんどない。

バカ丸出しだな。なに言ってんだかこのクズは。

債務で資産が増えるとかw

http://hirame.vip2ch.com//up/hira066502.jpg

まあ、第二次世界大戦で


負けたのが、、、痛いよね


親米アメポチ売国奴＝カッコイイってなっちゃってるもんね

TPPの問題；外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
日米の歴史：米国が日本の指導者を取り替える時に如何なる選択があったか。
易しい順から並べてみる。１：閣内有力者を外すよう圧力をかけ政権瓦解、細川政権時の武村官房長官を外す圧力（この模様は小池百合子さんが記載）、
２：特定政策の強要を行うと共に、党内有力者に反対運動をさせる。アフガンへの派遣で福田康夫首相（ウィキリークス内情暴露）、
３：主要政策で反対派動員、マスコミ動員で実施出来なくし瓦解させるー普天間問題での鳩山由紀夫内閣、
４：特定政策成就で花道引退の筋道を作る。マスコミ・反対派―鳩山一郎のソ連との共同声明、
５：検察に汚職等を追わせ失墜―芦田内閣の招電事件、田中角栄のリッキード事件、
６：党内抗争、検察利用が出来ない時―まさに岸の時、大衆闘争（日本では稀。しかし世界的にみると米国が利用してきた独裁政権を倒す時にしばしば利用）。
吉田茂、池田勇人、小泉純一郎等従米を徹底し、要望を実施なら長期政権

http://www.youtube.com/watch?v=Wnn0gKoc8jI

■若者党（仮称）で日本社会を変える2■
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/dame/1325598453/4-7

＜若者党（仮称）の政策案 ＞

【日本国民が安心して生活していける社会を構築するための政策】
・特別永住外国人への参政権付与反対
・人権侵害救済法案（人権擁護法案）反対
・国籍法を厳格化（ＤＮＡ証明必須等）するために再改正する
・外国人が日本へ帰化するための要件を厳格化する
・移民受入政策反対
・不法滞在外国人及び不法就労外国人の取り締まり強化
・中国人観光客向けビザ発給要件の厳格化
・総合特区制度創設反対
・中央集権体制維持（道州制導入反対）
・環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加反対

TPPの問題；外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

今一つ重要な点は米国企業が、日本政府等を訴えられること。
裁くのは調停委員会。問題は調停委員会がどうなるか。
国際政治では調停委員の構成で結論が大きく左右され、公平性が担保されず、普及しない。
ボクシングのジャッジを考えれば良い。日本側、米国側、中立を装う代表。
しかしTPPが基本は米国主導、この中立的な者は基本的に米国寄りが選出される。
このことは、調停委員会にかけられれば日本が続々負ける仕組みになる。
米国でのトヨタ一つとっても公平期待できず。ここに今、米国内で職を失っている米国弁護士が群がる。
米国スタンダード導入で、致命的打撃を受ける業界に薬品業界がある。米国企業に席巻されるだろう。

TPPの問題:韓国、ブラジル、中国、印度、南ア､インドネシア、比、タイは全て対象外。
チリ、ペルー等で何の活力。属米連合に過ぎぬ。何故属米。怖いから。
首相の座にいれない。外相の座にいれない.経団連会長の座にいれない。
省庁次官・局長でいれない恐れ。個人の利害だけが行動基準になった国日本

カダフィ殺害；２０日NYT論評（Landler）「カダフィの最終的な終わりは戦争に対する米国の新アプローチの勝利。
僅かな陸戦。無人機含め空軍力の活用。同盟国の利用」、昨日私のT「米国敵対者、多くの場合、現地の人によって処理される。
日本等は政治的、社会的に抹殺。現地の人、組織で」

引きずり降ろし：重光、片山哲、鳩山（一郎）、吉田（晩年）、田中角栄、細川、福田、鳩山、小沢、ざっと思い出しても。
政治家、検察、マスコミ活躍。日本の政治家はカダフィの運命辿らなかっただけ、幸せか

日本人全員で結託して郵貯を解約して別の運用方法にすればよい
そうすれば狙われるも糞もなくなる

みんなで下ろせばいいんだよ。
大体そんな話がでたら即俺も下ろすし

TPPなんてのは食料問題なんてのは序の口で、
日本人のあらゆるものを 米国の下層大衆化させ破壊し、
米国が儲けるシステム構造に作り変えようとしてるんでしょうね。

例えるなら、どこだろう？フィリピンかな。　
日本をフィリピンみたいな国にしたいんでしょ。

テキトーにシナ脅威などデッチ上げて（ていうかシナと米は一番の仲良し関係なのはガチなのよ）
ずっと極東アジアに関与し続け軍事的にも儲けるわけですね。。。それが米の国益だということかな。
その米の傀儡奴隷みたいな代理人議員・官僚たちも,そしてマスコミも喜んで片っ端から
裏口の鍵を開け放ち日本を壊していくわけでしょう。　米管理下のカルト宗教を駆使するやり方も継続してね。

>>890
頭の悪さを競い合う会場はここですか？

浅田彰
ともかく、アジアでは日中韓にインドも含めて経済関係が深まってる。だから民主党もマニフェストで東アジア共同体を目標に掲げたわけでしょう。
アメリカは何としてもそこに食い込みたいんで、TPPからFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）へっていうシナリオを描き、まずは日本を取り込もうとしてる。
首相はTPPで日本がアジアの成長力を取り込むべきだっていうけど、日本はアジアとはすでに深く結びついてるんで、
アメリカがアジアを取り込みたいだけ、それに追随するのは開国ならぬ属国化だよ。

むろん中国の覇権主義を牽制する必要はあるし、その意味でもアメリカとの関係は重要だけど、
鳩山政権のとき沖縄の基地問題でこじれた日米関係を修復するためTPPに参加するなんてのは筋違いだし、中国がそれに乗ってくるとも思えない、
それどころか中国と無用な貿易戦争をすることにもなりかねないよ。

田中康夫
TPPは、「環太平洋戦略的経済連携協定」と邦訳されてるけど、「環太平洋」の一員である中国も韓国も台湾も、
インドネシアもフィリピンもタイも参加しないんだから、日本政府の意図的誤訳だよ（苦笑）。
質問の最後で「今こそ国会を機能させねばなりません」「TPP交渉協議への参加表明を是が非でも阻止しようではありませんか！」と
ベタな台詞を吐いたら与野党を超えて大喝采。しかも、みんなの党を除くすべての政党会派が衆議院だけで232人、参加表明反対決議への署名に応じてくれたんだ。
その顛末は次回で話すとして、日本人の仕事と生活を奪い去るのか売り飛ばすのかと、日の丸と赤旗がイデオロギーを超えて連帯する前代未聞の展開になってきた。

浅田彰
そう、外交は内閣の専権事項だとはいえ、国会で議論せずして、APECの場で国際公約として発表しちゃうなんてのはおかしいよ。

日本人全員解約とかバカすｗ
マスゴミの情報を鵜呑みにするのが大半なのに
出来るわけねーだろｗｗ

この問題は結局紙幣による通貨制度から降りるぐらいしか方法が無いと
俺は考えてる、電子マネーなんかも危険だな

物々交換が結局最強かもな

TPPの問題；外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

11日読売社説批判：昔の社説コピーと思う位前と同じ。
TPP推進説くが問題点を農業に絞り、これを契機に体質改善しろと説く。
国民健康保険医療瓦解や投資家が国を訴えるISD条項の危険には一切言及しない。
アジア諸国が参加する印象を与えるが東アジア、主要ASEAN諸国入らない。
欺瞞論評継続

TPPの問題；外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
日米の歴史：米国が日本の指導者を取り替える時に如何なる選択があったか。
易しい順から並べてみる。１：閣内有力者を外すよう圧力をかけ政権瓦解、細川政権時の武村官房長官を外す圧力（この模様は小池百合子さんが記載）、
２：特定政策の強要を行うと共に、党内有力者に反対運動をさせる。アフガンへの派遣で福田康夫首相（ウィキリークス内情暴露）、
３：主要政策で反対派動員、マスコミ動員で実施出来なくし瓦解させるー普天間問題での鳩山由紀夫内閣、
４：特定政策成就で花道引退の筋道を作る。マスコミ・反対派―鳩山一郎のソ連との共同声明、
５：検察に汚職等を追わせ失墜―芦田内閣の招電事件、田中角栄のロッキード事件、
６：党内抗争、検察利用が出来ない時―まさに岸の時、大衆闘争（日本では稀。しかし世界的にみると米国が利用してきた独裁政権を倒す時にしばしば利用）。
吉田茂、池田勇人、小泉純一郎等従米を徹底し、要望を実施なら長期政権

258 ：名刺は切らしておりまして：2011/11/06(日) 17:50:41.96 ID:nM3wspOO
医療がアメリカのようになるのは好ましくない。(安い医療負担)
英語で資格を取っても日本人の患者から容態を聞けるのか理解できるのか。
共済や全労災が解体されるのも好ましくない。(安い保険)
投資家保護条例によって環境保護の為の措置で賠償金を払うなど馬鹿げている。
公共事業の入札を英語義務付けなどする必要はない。(日本語を学べ)
狂牛病や遺伝子組み換え作物を拒否できないのは御免だ。
自動車の排ガス規制を緩くするのは賛成できない。
労働力の移動自由化など移民政策に他ならないので賛成できない。
アメリカのように正社員を解雇しやすくすことも賛成できない。
少なくともラチェット規定とISD条項は外すべき。関税など今でも十分低い

>>838
政府が規制掛けるがどこまで踏ん張れるかだよな
フジみたいに乗っ取られて、かんぽが全て外資系保険会社になったらお終い

ＴＰＰで月末にも日米会合　農業、車で本格議論へ


　政府は１２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向け、１月末にも米国と事前協議を
始める方向で調整に入った。外務省など関係府省の幹部らで構成する協議団をワシントン
に派遣し、農業や自動車、郵政問題を議論。交渉参加へ本格的に動きだす。

　野田佳彦首相は昨年１１月に交渉参加方針を打ち出したが、既に交渉に参加している
９カ国の同意が必要で、米国との協議が鍵を握る。政府は早ければ５月の参加を想定
するが、米国との協議の進展状況、国内のＴＰＰ反対論や消費税増税も絡んだ政局次第
では交渉入りが遅れる可能性がある。

2012/01/12 19:29 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011201001748.html

頃合見て郵貯銀行から金を引き上げればいいのね
といっても上限1000万だが

日米・外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

森田実１：『独立国日本のためにーこれは私の遺書である』、今米国が狙うのはアジア。
そのため日本と中国の分断を意図。
オバマ政権が日本に仕掛けているのは主として三つの手段。
第一は、日本国民に「反中国感情」を植え付け、根付かせる教育、宣伝、扇動。
米国政府が日本のマスメディアを
動かす力を持つことは、２００５年の小泉政権による郵政民営化のための解散と総選挙の大勝利によって証明。
日本のマスメディアは巨大広告会社の支配下。
日本の巨大新聞、その系列の大テレビ会社も本質的には従米。
第二は軍事安全保障面。
「中国が軍事大国化し、アジア太平洋地域の軍事的脅威になり、日米が共同して中国の軍事拡張主義に立ち向かわなければならない」と展開。
第三は対アジア経済戦略。
米国政府が推進するTPPは経済秩序と商習慣、生活習慣まで米国のやり方を押しつけようとするもの。
全てを米国的なやり方は不可能。
しかし野田政権は米国政府の圧力に屈服。TPP反対派の民主党議員集団も鉾を収めようとしている。
TPP反対運動は日本独立への道を切り開く重要な闘い。
米国による日本支配は残酷。日本の政治、行政、司法、経済を支配するだけでなく日本国民の精神まで支配してしまった。
七九才の誕生日の直前病魔に襲われた。

>>893
お前何交換できるんだ？
大根300本やるからパソコンよこせ

財務省＝東大法学部の集まりで経済には全く無知。ビジネス経験ゼロ。
政府の歳入支出しか見ない。財政法で禁じられている赤字国債を
特例法で発行している現状すら許せない。

>>710
自民、郵政のゆうちょ銀株３分の１超保有を容認

　自民党は26日、郵政民営化見直しに関する同党案を民主、公明両党との実務者協議に示した。
ゆうちょ銀行の完全民営化を見直し、日本郵政が３分の１超の株式を保有することを容認する。
前提条件として、かんぽ生命保険の完全民営化は堅持し、政府が保有する日本郵政株を全株売却
できるようにする。３党の考え方が出そろったが金融２社の扱いなどで隔たりが大きく、年内合意は
困難な見通しだ。
　公明党はすでに(1)郵便事業会社…
ttp://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E4E2E1E18DE0E4E3E0E0E2E3E38297EAE2E2E2

【経済連携】TPP事前協議、月内開始　米との交渉が焦点に[12/01/12]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1326384451/
　日本郵政グループが手掛ける保険事業もやり玉にあがる可能性がある。日本で米大手保険が
高シェアを持つがん保険の郵便局での販売拡大を求めたり、日本郵政グループが自前のがん保険を
開発することをけん制したりする可能性がある。

176 ：名刺は切らしておりまして：2011/11/19(土) 18:03:37.87 ID:1DXRgxEq
速報！「ＴＰＰで国民皆保険が崩壊する！！医療制度崩壊の危機！！」

公的医療保険制度の根幹「薬価（やくか）の決定方法」が、
ＴＰＰの交渉対象になっている！！

アメリカはいくつかの医薬品が強い。
ところが、各国とも医薬品は、国民のために薬価（やくか）を、
安く決定したいわけです。
これがアメリカの医薬品メーカーには、不満なので、薬価が低く設定
されたら、それについて文句をつけることが
できる制度をいれたがる。それがアメリカのねらいです。

いままで、薬の値段は低くおさえられていた。
アメリカは、この規制の見直しをもとめているのである。
この薬価制度が、くずれさると利益を求めてクスリや値段が上昇！！

効力はあるが、保険の適用外というクスリがどんどん増えていく可能性
があるというのだ。
日本医師会は、ＴＰＰに参加し、市場原理主義のもとに
アメリカの高価なクスリや、大金持ちしかうけられない最先端医療や
営利目的の医療が、参入すると「医療格差」ができる！！

地方の医療は切り捨てになりかねない！！
国民皆保険崩壊になりかねない！！と
「日本医師会」は、声を大にして訴えている！！
　　　　　　　　　　　　　　　月曜よる９時「テレビタックル」より

http://www.youtube.com/watch?v=3OOK-lKgW_4

ｼﾞｪﾌﾘｰ Ｍ. ｽﾐｽ　 遺伝子組換食品の脅威

アメリカはさぁ、リーマンで世界中に迷惑をかけたこと、屁とも思ってないよな。

これサラリーマン金太郎の中で郵政マネーが本丸て書いてあるね。
そのまんまかよｗ

TPPの問題；外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

11日読売社説批判：昔の社説コピーと思う位前と同じ。
TPP推進説くが問題点を農業に絞り、これを契機に体質改善しろと説く。
国民健康保険医療瓦解や投資家が国を訴えるISD条項の危険には一切言及しない。
アジア諸国が参加する印象を与えるが東アジア、主要ASEAN諸国入らない。
欺瞞論評継続

TPPの問題；外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
日米関係と損得：「米国に逆らえば不都合が出る、米国にすり寄れば個人的には途方もなく利益が得られる」この構図は実は占領下から今日まで続いている。
占領中、２０万人以上の人が占領軍によって公職追放。勿論、第二次大戦に軍国主義に加担し、追放の人もいる。
しかし、占領時代の行動がもとで、追放になった人もいる。終戦直後、日本政府が負担した連合国の経費が莫大。
１９４６年には、一般会計歳出総額379億円で一般会計歳出総額32％、1947年には641億円で31％。
日本の政治家であれば当然反対を唱える人が出てきても当然。実際存在。石橋湛山。大蔵大臣。
石橋湛山は自由主義の思想保持、日本の財政について米軍とも協力。しかし彼は公職追放令によりGHQによって公職追放。
その理由に終戦処理費の二割節約を米軍に申し出たこと。占領軍に物を申すのはマイナス。　他方、占領軍に協力するという道も有った。　
江藤淳は『閉ざされた言論空間』で「日本の言論空間が奇妙に閉ざされ、かつ奇妙に統制されている」ことにいらだちを感じて、
その根源を探ると、占領時代の言論統制に行き着くと記述。
ではこの言論統制に従事したのは米国人だけか。日本人も参加したか。「占領軍の検閲は大作業。
そのため高度の教育のある日本人５千名を雇用しました。
給与は当時どんな日本人の金持ちでも預金は封鎖され月に５百円しか出せなかったのに、９百円ないし千２百円の高級がはらわれました。
その経費は全て終戦処理費です」ではこの人々は自分が検閲に従事したことを公表したか。
NO.では公表されたら困るか。困る。ここに、米国諜報機関に利用される予備軍がいた。
それも「高度の教育のある日本人５千名」もいた。
米国に逆らえば不都合が出る、米国にすり寄れば個人的には途方もなく利益が得られる。この構図は今日まで続いている。

欧米が日本国債かったら文句をいい
日本が欧米の国債を買おうとしたらまたまた文句を言い

おまえら鎖国がやりたいだけなんちゃうん？ｗｗｗｗｗ

>>1
ＴＰＰの「ＩＳＤ条項」を認めた後、社会保険制度が外国保険会社には参入障壁として
排除を求められたらどうする？ と聞かれた時の政府の答え

「ISD条項は“国内法”の規制に正当性があれば差別的待遇も可能となっとります」
これで、マスコミも含め大抵の日本人は騙される

しかし、実際は、

「国内法は“双方”にあり、どちらの主張か採り難い。市場開放の観点で審理する」

これが自由貿易を推進する「国際投資紛争解決センター」の立場

国内と言えば日本国内に視野が限定されがちな国民心理を突いた巧みなトリックなｗ

TPPの問題；外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
日米の歴史：米国が日本の指導者を取り替える時に如何なる選択があったか。
易しい順から並べてみる。１：閣内有力者を外すよう圧力をかけ政権瓦解、細川政権時の武村官房長官を外す圧力（この模様は小池百合子さんが記載）、
２：特定政策の強要を行うと共に、党内有力者に反対運動をさせる。アフガンへの派遣で福田康夫首相（ウィキリークス内情暴露）、
３：主要政策で反対派動員、マスコミ動員で実施出来なくし瓦解させるー普天間問題での鳩山由紀夫内閣、
４：特定政策成就で花道引退の筋道を作る。マスコミ・反対派―鳩山一郎のソ連との共同声明、
５：検察に汚職等を追わせ失墜―芦田内閣の招電事件、田中角栄のロッキード事件、
６：党内抗争、検察利用が出来ない時―まさに岸の時、大衆闘争（日本では稀。しかし世界的にみると米国が利用してきた独裁政権を倒す時にしばしば利用）。
吉田茂、池田勇人、小泉純一郎等従米を徹底し、要望を実施なら長期政権

アメリカの保険業界が、ロビー活動してるだけだろ？騒ぐ、ほどのことか？

日本の「軽」規格廃止を…ＴＰＰで米自動車３社
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120114-OYT1T00672.htm

軽自動車の区分がなくなったら暴動がおきるんじゃないかな。

30 ：名刺は切らしておりまして：2011/11/15(火) 10:37:12.81 ID:zcnKEdtq
ＴＰＰ　アメリカは日本のマスコミ対策をしている　ＣＩＡも使っている　榊原英資

医療に関して、私は、アメリカに１０年住んでいました。アメリカでは、民間保険に入らなくてはいけない
非常に高い。所得の1割近くを民間保険に支払う。保険会社は、プラスになる。
アメリカ政府は、アメリカ企業の利益を反映して、交渉をする。
保険交渉には、バックには、アメリカの保険会社、ＡＩＧなどがついている
混合診療を合法化して、民間保険に入れよ。といってくるだろう
しかし、よく考えてください。
日本は世界の中でも、平均寿命が一番高いのですよ。
食べ物が、いいのもあるけど、医療制度が、あまねく国民みんなに、いきわたっているからだ。
日本の、このような良い医療制度を守らなくてはならない。また、地方の建設会社も、守らなくてはいけない。
日本の交渉能力は？
アメリカの交渉は、非常にシビアで、勝手な国であるアメリカが、交渉で、上手いのは、日本のマスコミ対策をする。
アメリカと交渉するときは、かならず、日本の中で、後ろから、玉が飛んでくる。
それは、日本のマスコミである。（売国マスコミ、アメリカに雇われている。）
アメリカは、日本のマスコミ対策をしているから、日本のマスコミは全部、アメリカの側にたつ
今だって、そうだ、日本のマスコミは、全員、ＴＰＰ賛成
アメリカは、日本のマスコミ対策している日米交渉は、かならず、日本のマスコミを使う。
さらに、アメリカは、ＣＩＡも使って、対策をしている。
アメリカは、そのような、自分たちの主張を、とおすための、手段が上手く、ノウハウをもっている。
日本のマスコミには、「おかしいな、、どっか反対するところがあるじゃないか？」ーーといつも、思うけども、
アメリカ側から、日本のマスコミ対策がされているからだ。
だから、日米交渉は、いつも、つらい思いをする
日本のマスコミをつかい、ＣＩＡをつかうから、後ろから玉がとんでくる。
日米交渉に関して、日本の交渉力は、非常に弱い

TPPの問題；外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
日米・学者：米軍基地問題、TPP,原発等主要な日米関係で東大、京大等主要大学の米国研究学者からどうして批判的見解出て来ないか、
不思議に思われたことないですか。
歴史的な根拠。松田武（京都外大学長）著『戦後日本におけるソフトパワーー半永久的依存の起源』。
１９４６年２３名の研究者が立教大学アメリカ研究所に集合。
・目的は、アメリカ学界創立準備。・「協力」がキーワード。
・「アメリカ学会」は理解と支援をマッカーサーに依頼。
・戦後間もなくアメリカ学会の創立実現は、アメリカ研究の振興に関して米米利害一致。
・『アメリカ研究』には合衆国に批判的ないかなる言辞も総司令部から許されず。
東京大学でのアメリカ研究セミナーは１９５０年から１９５６年まで、毎年５名の一流の米国教授による指導の下実施。
７年間のセミナーを通じて、総勢５９３名参加。７年でロックフェラー財団は東京大学に２０万ドルの助成。東大出した額は毎年千ドル。
・第一回京都セミナーは１９５１年開催。この会議はロックフェラー財団支援の東京会議の延長。
５２年にはロックフェラー財団は（保護校の）イリノイ大学に一万九五〇〇ドル、京都グループ（京都大学と同志社大学）に三〇〇〇ドル付与。
米国のソフト・パワーは、依存する習慣を日本の研究者植え付ける役割。
若手研究者は海外留学をめざす。留学必要な費用は日本のどきにも見当たらず。
彼らは米国の財団の寛大さに依存。日本の米国研究者の外部資金への依存心理と依存度はあまりに高く、彼らは米国の資金を求め続けた。
・米国の財団は日本を自由社会の一員に留めておくためには、援助の手を差し伸べ、米国に依存させる必要があると思った。
東大中心の学会は当初研究誌に批判一切駄目、重要研究会の経費は米国持ち。
当然この体質は受け継がれる。従米の学者は従米の若手学者を自分の後任に。こうして東大中心に学者内で批判出来ない体質作ってきた

悪魔・野田・ＴＰＰ／制服向上委員会
http://www.youtube.com/watch?v=0EAoYO_D8SE

今のうちに郵貯解約しとくか

アメリカクソ

>>710
>>903
「国有保険が民間競争をゆがめている」・・ＴＰＰで米生命保険協会、かんぽ生命のがん保険販売禁止など要求
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1326640952/

間違いなくくる
抜歯１本２０万　盲腸２００〜４００万　の時代がｗ

外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

日米（IWJでの演説）：戦後の日米関係史は何であったか。
「自主」と「従米」の攻め合いの歴史である。
1945年9月2日日本は降伏文書に署名した。
同日、米国は日本に「公用語は英語」「通貨は米ドル」「米国が裁判権」の3文書をつきつける。
翌3日重光葵はマッカーサーを横浜に訪ねる。
「折衝のもしならざれば死するとも我帰らじと誓いて出でぬ」が彼の心境。折衝で撤回させた。
この重光はどうなったか。崇められたか。2週間しないうちに日本側が更迭した。代わって出てきたのが吉田茂。
「負けた以上、まな板の鯉」これが彼の信条である。総選挙後、片山内閣ついで芦田均首相。
彼は「有事駐留」を主張。小沢と同じ。どうなったか。
昭和電工汚職疑惑事件。副総裁の西尾に嫌疑。芦田首相は日本の検察に拘束される。
取り調べ官「政界引退すれば無罪にする」。
これが検事の時の首相に言う言葉。考えて見ると対米自主を主張する政治家は多くいた。ことごとく失脚、病気している。
重光、芦田、石橋、田中角栄、鈴木善幸、細川、最近では福田康夫（アフガン資金提供、派兵に反対）､小沢一郎、鳩山由紀夫。
重要なことは失脚させるのは日本の政治家・官僚である。そしてそれを正当化するのが日本のマスコミである。これが日米関係史。
同じ手口が綿々と今日まで続いている。
そしてとって代わるのが属米しかない政治家。
それも今日と同じ。ではこのような事実どこまで知っているのか。
代わりに、属米の旗手、夜中帝国ホテルのG2（諜報で日本牛耳る）のウイロビーの部屋に通いつめてた吉田を日本最大の宰相のように扱ってきた。

TPP賛成　古賀茂明 対談 11.12.7
http://www.youtube.com/watch?v=SXvjXu-wkRM

>TPP
神戸空港の規制撤廃をひとたび認めてしまうと、
あっという間に関空が閑古鳥になって、
関空の存続がマジにヤバくなる
ことは必定なので、関空厨が、全力で阻止している。
ほんと、迷惑なことだ。

世界の財布という重要な責務を果たせるチャンスだな
コツコツ貯めてきて良かったなお前ら

>>924
>関空厨が、全力で阻止している。

って、橋下？

1/3【経済討論】2012年度予算案と日本経済の行方[桜H24/1/14]
http://www.youtube.com/watch?v=AGDF8U5sLWQ

2/3
http://www.youtube.com/watch?v=1N2ncS13ERE&feature=relmfu

3/3
http://www.youtube.com/watch?v=RV7Glan17fQ&feature=relmfu

TPPの問題；外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

今一つ重要な点は米国企業が、日本政府等を訴えられること。
裁くのは調停委員会。問題は調停委員会がどうなるか。
国際政治では調停委員の構成で結論が大きく左右され、公平性が担保されず、普及しない。
ボクシングのジャッジを考えれば良い。日本側、米国側、中立を装う代表。
しかしTPPが基本は米国主導、この中立的な者は基本的に米国寄りが選出される。
このことは、調停委員会にかけられれば日本が続々負ける仕組みになる。
米国でのトヨタ一つとっても公平期待できず。ここに今、米国内で職を失っている米国弁護士が群がる。
米国スタンダード導入で、致命的打撃を受ける業界に薬品業界がある。米国企業に席巻されるだろう。

TPPの問題:韓国、ブラジル、中国、印度、南ア､インドネシア、比、タイは全て対象外。
チリ、ペルー等で何の活力。属米連合に過ぎぬ。何故属米。怖いから。
首相の座にいれない。外相の座にいれない.経団連会長の座にいれない。
省庁次官・局長でいれない恐れ。個人の利害だけが行動基準になった国日本

カダフィ殺害；２０日NYT論評（Landler）「カダフィの最終的な終わりは戦争に対する米国の新アプローチの勝利。
僅かな陸戦。無人機含め空軍力の活用。同盟国の利用」、昨日私のT「米国敵対者、多くの場合、現地の人によって処理される。
日本等は政治的、社会的に抹殺。現地の人、組織で」

引きずり降ろし：重光、片山哲、鳩山（一郎）、吉田（晩年）、田中角栄、細川、福田、鳩山、小沢、ざっと思い出しても。
政治家、検察、マスコミ活躍。日本の政治家はカダフィの運命辿らなかっただけ、幸せか

軽自動車造るな
お前の特許は俺のもの
銃買えー
核買えー