【貿易】米通商代表部「日本車の米国輸出拡大で具体案がある」…TPPで　コメ例外化に関しては強くけん制 [12/15]

TPPの問題；外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
日米関係と損得：「米国に逆らえば不都合が出る、米国にすり寄れば個人的には途方もなく利益が得られる」この構図は実は占領下から今日まで続いている。
占領中、２０万人以上の人が占領軍によって公職追放。勿論、第二次大戦に軍国主義に加担し、追放の人もいる。
しかし、占領時代の行動がもとで、追放になった人もいる。終戦直後、日本政府が負担した連合国の経費が莫大。
１９４６年には、一般会計歳出総額379億円で一般会計歳出総額32％、1947年には641億円で31％。
日本の政治家であれば当然反対を唱える人が出てきても当然。実際存在。石橋湛山。大蔵大臣。
石橋湛山は自由主義の思想保持、日本の財政について米軍とも協力。しかし彼は公職追放令によりGHQによって公職追放。
その理由に終戦処理費の二割節約を米軍に申し出たこと。占領軍に物を申すのはマイナス。　他方、占領軍に協力するという道も有った。　
江藤淳は『閉ざされた言論空間』で「日本の言論空間が奇妙に閉ざされ、かつ奇妙に統制されている」ことにいらだちを感じて、
その根源を探ると、占領時代の言論統制に行き着くと記述。
ではこの言論統制に従事したのは米国人だけか。日本人も参加したか。「占領軍の検閲は大作業。
そのため高度の教育のある日本人５千名を雇用しました。
給与は当時どんな日本人の金持ちでも預金は封鎖され月に５百円しか出せなかったのに、９百円ないし千２百円の高級がはらわれました。
その経費は全て終戦処理費です」ではこの人々は自分が検閲に従事したことを公表したか。
NO.では公表されたら困るか。困る。ここに、米国諜報機関に利用される予備軍がいた。
それも「高度の教育のある日本人５千名」もいた。
米国に逆らえば不都合が出る、米国にすり寄れば個人的には途方もなく利益が得られる。この構図は今日まで続いている。

>>335
大企業に勤めてたら、そうなるよな、
だが、行き過ぎた資本主義の害は、今のアメリカでも、メキシコでも、カナダでも
既に起こってる事
逆に、「世界が見えてない」といって、大企業の経営者でも
新自由主義を否定するような、そういう勇気が必要だよな

いい加減に学習しろよ。
日本国内に工場を持つ自動車メーカっていくつあると思ってんだよ。
GM,Fordあたりの輸入車じゃ競争力なくって売れないんだよ。

アメリカは北朝鮮に好い様ににあしらわれてきた程度の外交能力の国なのに、そのアメリカに日本は外交で好い様にされてるように見えるのはなぜだ。

>>343



【米国でトヨタ社の特許権について裁判係争中！！！！】



ＴＰＰではトヨタ社の特許権が全否定される。
結果、ＴＰＰ加盟国である日本国内でも日本車の販売全面禁止に。

現在でも、オバマ大統領になってからは、米国ではやっきになって
否定しようとしている。



これからの時代、エンジンやブレーキまわりに電子装置を使ってない
自動車なんて販売出来ない。

TPPの問題；外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
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今一つ重要な点は米国企業が、日本政府等を訴えられること。
裁くのは調停委員会。問題は調停委員会がどうなるか。
国際政治では調停委員の構成で結論が大きく左右され、公平性が担保されず、普及しない。
ボクシングのジャッジを考えれば良い。日本側、米国側、中立を装う代表。
しかしTPPが基本は米国主導、この中立的な者は基本的に米国寄りが選出される。
このことは、調停委員会にかけられれば日本が続々負ける仕組みになる。
米国でのトヨタ一つとっても公平期待できず。ここに今、米国内で職を失っている米国弁護士が群がる。
米国スタンダード導入で、致命的打撃を受ける業界に薬品業界がある。米国企業に席巻されるだろう。

TPPの問題:韓国、ブラジル、中国、印度、南ア､インドネシア、比、タイは全て対象外。
チリ、ペルー等で何の活力。属米連合に過ぎぬ。何故属米。怖いから。
首相の座にいれない。外相の座にいれない.経団連会長の座にいれない。
省庁次官・局長でいれない恐れ。個人の利害だけが行動基準になった国日本

カダフィ殺害；２０日NYT論評（Landler）「カダフィの最終的な終わりは戦争に対する米国の新アプローチの勝利。
僅かな陸戦。無人機含め空軍力の活用。同盟国の利用」、昨日私のT「米国敵対者、多くの場合、現地の人によって処理される。
日本等は政治的、社会的に抹殺。現地の人、組織で」

引きずり降ろし：重光、片山哲、鳩山（一郎）、吉田（晩年）、田中角栄、細川、福田、鳩山、小沢、ざっと思い出しても。
政治家、検察、マスコミ活躍。日本の政治家はカダフィの運命辿らなかっただけ、幸せか

どうせ来年は米不足に陥るからコメの関税ゼロでも良いよ。

スーパーで東北のコメ売れてねえもん。
売れなきゃ米農家来年作らねえだろ。

外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

日米（IWJでの演説）：戦後の日米関係史は何であったか。
「自主」と「従米」の攻め合いの歴史である。
1945年9月2日日本は降伏文書に署名した。
同日、米国は日本に「公用語は英語」「通貨は米ドル」「米国が裁判権」の3文書をつきつける。
翌3日重光葵はマッカーサーを横浜に訪ねる。
「折衝のもしならざれば死するとも我帰らじと誓いて出でぬ」が彼の心境。折衝で撤回させた。
この重光はどうなったか。崇められたか。2週間しないうちに日本側が更迭した。代わって出てきたのが吉田茂。
「負けた以上、まな板の鯉」これが彼の信条である。総選挙後、片山内閣ついで芦田均首相。
彼は「有事駐留」を主張。小沢と同じ。どうなったか。
昭和電工汚職疑惑事件。副総裁の西尾に嫌疑。芦田首相は日本の検察に拘束される。
取り調べ官「政界引退すれば無罪にする」。
これが検事の時の首相に言う言葉。考えて見ると対米自主を主張する政治家は多くいた。ことごとく失脚、病気している。
重光、芦田、石橋、田中角栄、鈴木善幸、細川、最近では福田康夫（アフガン資金提供、派兵に反対）､小沢一郎、鳩山由紀夫。
重要なことは失脚させるのは日本の政治家・官僚である。そしてそれを正当化するのが日本のマスコミである。これが日米関係史。
同じ手口が綿々と今日まで続いている。
そしてとって代わるのが属米しかない政治家。
それも今日と同じ。ではこのような事実どこまで知っているのか。
代わりに、属米の旗手、夜中帝国ホテルのG2（諜報で日本牛耳る）のウイロビーの部屋に通いつめてた吉田を日本最大の宰相のように扱ってきた。

外務省、根拠の無いデマをばら撒くな！！！！

外務省、ＴＰＰが不平等条約であることの具体理由を全て説明しろ！！！！

外務省、仕事をしろ！！！！

TPPの問題；元外務省情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

TPP(混合医療）:多くの人は中央が地方より優れていると思っている。
東大教授が地方大や私立大より優秀と思ってきた。
しかし原発事故は無残に実態を暴露した。小手先に優れた人、学者は中央に多い。
しかし本質論では歪められるか逃げる。同じ現象が新聞に起きている。中央紙の堕落は極限に来た。
:他方地方紙に頑張ってる所がある。一〇日東奧日報「いいかげんにも程がある。
TPP交渉のテーブルに着けば、医療分野の“混合診療”の全面解禁が議論になる可能性があると外務省が明かした。
議論の対象になっていないと説明してきたのにころっと変わった。
病院や製薬会社が:診察料、薬価を自由に決めていい診療が広がれば、
金持ちだけが高度な治療を受けることができ、そうでない人との格差が生じるとの批判が絶えない。
8日になって今度は、米国が医薬品分野の規制改革を重点要求していることを明かした。
今日にも首相が交渉参加を表明するという診察料、薬価を自由に決めていい診療が広がれば、金持ちだけが高度な治療を受けることができ、そうでない人との格差が生じるとの批判が絶えない。
8日になって今度は、米国が医薬品分野の規制改革を重点要求していることを明かした。
今日にも首相が交渉参加を表明するという間際に重要情報を出す。
しかも小出しにする。随分国民をなめたやり方ではないか。
将来、交渉の議題に上って政治問題化したときに、みなさんには事前にちゃんと伝えていましたよという言い訳に使うのだろう。
少ない負担で誰もが良質の医療を受けることのできる国民皆保険制度の
土台が揺らぎかねない。それほどの大問題だ。
メリットとデメリットをよく考えた上で決断しないと、後でこんなはずじゃなかったとほぞをかむことにもなる。
スケジュールありき、熟議なき政治を憂える。)中央紙の方々、初心に戻り何故新聞記者になったか自問して欲しい

TPPの問題；元外務省情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
ＴＰＰ１：日本農業新聞１１月ＴＰＰ特集号。米韓ＦＴＡ解説。正しければ大変なこと。
よくここまでえげつなくなれる。TPPでも出てこよう。この危険を見てそれでも賛成か。
（１） 医療等。自社商品の薬価が低いと判断すれば韓国政府に見直し要求可。
（２） 営利病院・保険外診療が拡大し国民皆保険崩壊の恐れ：（２）金融：郵政保険や農協、労金等の共済に民間と同一ルール適用。
（３）排出量、安全基準の米国産車の適用一部免除。
（４）食品安全：ＢＳＥに関する国際獣疫事務局勧告を強制条項として承認。牛肉で韓国が独自輸入規制困難、
（５）ＩＳＤ条項、（６）ラチェット条項：条約で決めた

規制緩和は元に戻せない。米国でBSEが起きても牛肉の輸入を中止出来ない、
（３） 未来最恵国待遇、（８）無違反提訴条項：米国企業が利益を得られなかった場合、
（４） 韓国がFTAに違反しなくても米国機関が国際機関に提訴出来る。

>>259
おーい、ソースは見つかった？
こういうのならあるよｗｗｗｗ

http://www.state.gov/r/pa/ei/bgn/4142.htm#econ

Japan's industrialized, free-market economy is the third-largest in the world.

TPPは日本自動車業界が賛成してるんだからそれでいいだろ
アメ車の強制輸入をして日本車業界を潰そう
本人が望んでるんだ止める理由がない

交渉できないんなら止めると言ったよねw

どうせアメリカは日本向けの車種を開発できないし何度やっても無駄だろ
車種を無駄に増やせばその分競争力落ちて結局日本に負ける
アメリカの自動車業界が最初から全ての車を日本ターゲットに作り直して
それを自国でも売るというのなら日本車と争えるだろうがそうはならないだろ

既にあるパイを捨てて日本をとりにこないかぎりアメリカの自動車産業は勝てない
ドコモがiモード守るためにアイフォンシカトして顧客流出させてんのと同じこと

>>355-356
馬鹿


トヨタの電子装置の特許権なんて、米国では訴訟だらけだ。
ＴＰＰなんてやってたら、日本国内でも日本企業の自動車を
販売出来なくなるぞ。

TPPってもしかして、
本来あるべき円高メリットを享受できるもの？

>>357
　　　　　　　　　ナ ゝ　　　ナ ゝ　/　 　 十＿"　 　 ー;=‐　　　　　　　　　|! |!　 　
　　　　　　　　　　cト　　　　cト　/＾､_ﾉ　 | ､.__　つ　 （.__ 　 ￣￣￣￣ 　 ・ ・　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
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　　　　　　!_ﾋ;　　　 Ｌ(.:)＿ `ｰ'"〈:)_,` /　　　　 　 rｉヽ_(:)_i　　'＿(:)_/ ! ‐;-､　 ､__,._-─‐ヽ.　,.-'､
　　　　　　/｀ﾞi　u 　 　 　 ´　　　 ヽ　 !　　　 　 　 !{　　　,!　　 `　　 （ } ' (:)〉　　´(.:)｀i　　 |//ﾆ !
　　　　_／:::::::!　　　　　　 　 　 　 ,,..ゝ!　　　　　　 ﾞ!　　 ヽ '　　　　　 .ﾞ! 　７　　　 ￣　　　　| ﾄy'/
_,,. -‐ﾍ::::::::::::::ヽ、　　　 r'´~｀''‐､　 ／　　　　　　　 !、　 ‐=ﾆ⊃　 　 /!　 `ヽ"　　　　u　　 ;-‐i´
　!　 　 ＼::::::::::::::ヽ　　　`ｰ─ '　／　　 　 　 　 　 　 ヽ　　‐-　　 ／　ヽ　 `￣二)　　　 　 /ヽﾄ､
　i､　　 　 ＼:::::::::::::::..､　　~"　／　　　　　　　　　　　　 ヽ.＿__,.／　　//ヽ、　ー　　 　　 　

>>350
>TPP(混合医療）:多くの人は中央が地方より優れていると思っている。 
>東大教授が地方大や私立大より優秀と思ってきた。 
>しかし原発事故は無残に実態を暴露した。小手先に優れた人、学者は中央に多い。 

おいおい、北大の奈良林の悪名の高さとかも、知らないの？

各地方の電力会社が飼ってる御用は、各地方で調達してるって

そりゃ中央の大学ほうが多い分、中央のほうが御用も多いだろうけど、それだけの話

日米・外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

森田実１：『独立国日本のためにーこれは私の遺書である』、今米国が狙うのはアジア。
そのため日本と中国の分断を意図。
オバマ政権が日本に仕掛けているのは主として三つの手段。
第一は、日本国民に「反中国感情」を植え付け、根付かせる教育、宣伝、扇動。
米国政府が日本のマスメディアを
動かす力を持つことは、２００５年の小泉政権による郵政民営化のための解散と総選挙の大勝利によって証明。
日本のマスメディアは巨大広告会社の支配下。
日本の巨大新聞、その系列の大テレビ会社も本質的には従米。
第二は軍事安全保障面。
「中国が軍事大国化し、アジア太平洋地域の軍事的脅威になり、日米が共同して中国の軍事拡張主義に立ち向かわなければならない」と展開。
第三は対アジア経済戦略。
米国政府が推進するTPPは経済秩序と商習慣、生活習慣まで米国のやり方を押しつけようとするもの。
全てを米国的なやり方は不可能。
しかし野田政権は米国政府の圧力に屈服。TPP反対派の民主党議員集団も鉾を収めようとしている。
TPP反対運動は日本独立への道を切り開く重要な闘い。
米国による日本支配は残酷。日本の政治、行政、司法、経済を支配するだけでなく日本国民の精神まで支配してしまった。
七九才の誕生日の直前病魔に襲われた。

385 ：名刺は切らしておりまして：2011/10/16(日) 18:32:28.82 ID:aGAGJHhA
その米韓FTAの結果はこうだ。農産品はコメを除き実質的にすべて自由化することになった。自動車は、米国メーカーが参入しやすいように安全基準や排ガス規制を緩和することになった。
協同組合や郵便局、信用金庫の保険サービスは米国の要求通り、一般の民間保険と同じ扱いになることが決まった。
法務。会計・税務サービスや知的財産権の条項も、米国の要求に従っている。
投資家は不利益を被ったら政府を訴えることができるという条項もある。
　ちなみに、同条項は北米自由貿易協定(ＮAFTA)にもあり、これに基づき米国のある燃料企業はカナダ政府を訴え、敗訴したカナダ政府は燃料規制の一部を撤廃させられた。
米国の進めるFTAとは、ある面で、各国が自国の安全や健康、環境を自分たちの基準で決められなくするものだ。
　米韓FTAで、米国の要求をのんだ見返りに韓国が得たのは、米国のたった2.5%の自動車関税や5%のテレビ関税の撤廃とコメの非自由化だけだった。
オバマ大統領は一般教書演説で「米韓FTAで米国の雇用は7万人増える」と凱歌(がいか)をあげたが、これは韓国の雇用を同数奪ったことではないのか。

（中野剛志　京都大学大学院工学研究科准教授）

TPPの問題；外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
前原氏：前原氏が米国の最大情報源、動かす起点はウィキリークスでばればれ。
ばればれでも日本社会は寛容で容認。だからおおっぴらに使う。
6日東京「普天間移設推進を確認　前原氏とキャンベル国務次官補。
ＴＰＰや牛肉の輸入規制緩和で野田政権には感銘を受けた」。野田首相誰よりも丸呑みという事

野田首相：「キャンベル国務次官補。ＴＰＰや牛肉の輸入規制緩和で野田政権には感銘を受けた」
への反応「そりや日本の国益を犠牲にしてまで相手に譲歩するんだから向こうは感銘を受けるだろう」私の追加「同時に徹底的に内心軽蔑されてるだろう。
国益も守れない首相」

今でも国民健康保険を払えない人は医療費全額負担で格差はある。
混合診療解禁になると車の自賠責保険に対する任意保険のように、自由診療費の為、必然的に金に余裕がある人は外資の医療保険に入る。これは外資の狙い。
それは何をもたらすか。外資の保険会社に医療費と保険料の価格決定権を与えてしまう。日本は医療費の価格決定権が厚生労働省にあったから医療費を抑制できた。
これを外資保険会社に与えれば、外資の利潤追求の為、自由診療費の高騰、医療保険費の健全者と病弱で保険費の大幅格差を招く。アメリカでは一度ガンに罹ると保険料負担が高騰で加入出来ない。
これは利潤を追求する外資保険会社が日本の医療業界を跋扈させる事になる。
これは必然的に貧富の差が寿命の大幅な格差をもたらす。日本の医療業界を外資に席巻させてならない。

かつて帝政ロシアがアラスカを売却したように
領土を売却してくれるならＴＰＰに参加するメリットもあるだろう
それから核兵器も欲しいな
どちらも合衆国政府が規制して日本が自由に輸入できないよ

TPPの問題；元外務省情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

:★「TPP反対」に懐疑的な人へ。一点、国民健康保険の影響を考えてください。
米国企業が病院建てたとします。米国の医療費はべらぼうに高いのです。
娘が米国にいますが、治療した奥歯が悪化し再治療して、その時、保険でおりたのが4000ドル以上だったそうです。
この現状下米国企業は、この医療費が国民健康保険でカバーされないのは差別と主張したとします。
その主張は認められます。なぜなら公的制度で（米国の）私企業が不利を受けないことを担保するのがTPPです。
これを認めたら、ほぼ即、国民健康保険は潰れるか、保険の対象が極めて限定的なものになるのです。
TPP導入で被害をえる人は、国民健康保険で利益を得る層、つまり我々一般の人です。
特に普通の年金生活者は十分な医療サービスを受けられなくなります。これTPPのほんの一部です。
TPPは我々の生活に直結しているのです。知識を持たないことは被害を受ける、その時代に入りました

http://beebee2see.appspot.com/i/azuYvYzBBQw.jpg

例え「半数が汚染米混入の恐れあり」でも安心・安全日本品質(笑)

【農業】新潟県産コシヒカリ100%は半数　県がDNA検査 [11/12/31]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1325860386/

196 ：名刺は切らしておりまして：2011/10/28(金) 23:51:12.05 ID:W6fUeW3U

国民皆保険制度を持つ日本は、アメリカの一人当たり医療費の半分しか
かかっていません。日本は、問題も多いものの、世界でも最も優れた保険
医療制度を持っています。本来は、皆保険制度を持つ方がアメリカ国民に
とっても良いはずなのに、なぜアメリカは皆保険制度を採らず、しかも先進国
中で最も一人当たりの医療費がかかっていても平気でいるのでしょうか。

皆保険制度に対しては、アメリカの医療保険を取り扱っている民間保険会社が、
自分たちの市場を荒らされるために反対しています。また医師会などの医療
関係者も、現在の状態の方が大儲けできるので反対し、製薬会社も医療費が
高い事で利益を上げる事が出来るため反対します。
更に、一部の富裕層が猛烈に反対します。国民皆保険制度では平等に医療が
行われますが、そうなると金持ちも貧乏人も同じ医者にかからなければならなく
なります。スラムの貧民と同じベッドに寝るなんて、まっぴらごめんというわけです。
大金を払っても今の方が高度な医療を受けられる上に居心地が良いと思うのでしょう。
また、国民皆保険制度をとると当然、増税が行われ、それを負担させられる事に
なるのも主として富裕層だからです。

医療関係者(医師会)、製薬会社、保険会社、富裕層はスクラムを組んでロビー
活動も行い、皆保険制度は共産主義だと宣伝します。共和党は基本的に小さな
政府を志向しているので、共和党が議会で多数を持っていれば法案は通りません。
また、民主党の中にも色々な意見を持っている人がいるので、なかなか法案を
通すのが難しいのです。

TPPの問題；外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
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安保騒動：何であったか。相当書きました。問題点の一つは岸退陣後、新聞はピタリと安保条約批判停止。
騒動は本当に「安保条約批判」の動きか、或いは「岸打倒」の動きか。その際は左派と米国のつながり見る必要。終戦直後から関係あり。
１９４５年１０月１１日マッカーサーと幣原首相の初会見時、総司令部側から労働運動の助長を指示。
労働組合法が１９４５年１２月議会で可決。占領司令部は労働運動を奨励。
１９４６年１２月には組合数は１万７千，組合員数は４８４万名。
CIA元長官コルビー「秘密チャネルによる直接的な政治的、準軍事的援助によって“干渉”することは数世紀間国家関係の特徴。
各国は自衛のために武力を行使する道徳的権利を持ち、その目的に必要な程度の武力行使は許されている。
軍事的干渉が許されるなら、それ以下の形での干渉は正当化される。
伊の民主勢力がソ連の支援する転覆運動に対抗できるように、民主勢力に支援を与えるのは道徳的活動
CIAは自由労働運動の強化、競争的な協同組合の結成、各種の文化的、市民的、政治的団体の援助にも、多くの努力。
マスコミも期待。これらの作戦で根本的に重要なことは秘密維持。
米国政府が支援しているとの証拠がでては絶対にいけない。金、助言等、援助は第三者経由。
資金は実際には外部者経由。公認の米国公務員が渡したことは一回もない。
どうでしょう。安保騒動時、左派の活動費が急に増大したことはなかったか。
何故今これを論議しているか。米軍基地縮小を提言した政治家がどうなったかを見極める必要。
そうでなければ日本が「前原」「野田」で溢れてしまう。

TPPの問題；外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
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日米の歴史：米国が日本の指導者を取り替える時に如何なる選択があったか。
易しい順から並べてみる。１：閣内有力者を外すよう圧力をかけ政権瓦解、細川政権時の武村官房長官を外す圧力（この模様は小池百合子さんが記載）、
２：特定政策の強要を行うと共に、党内有力者に反対運動をさせる。アフガンへの派遣で福田康夫首相（ウィキリークス内情暴露）、
３：主要政策で反対派動員、マスコミ動員で実施出来なくし瓦解させるー普天間問題での鳩山由紀夫内閣、
４：特定政策成就で花道引退の筋道を作る。マスコミ・反対派―鳩山一郎のソ連との共同声明、
５：検察に汚職等を追わせ失墜―芦田内閣の招電事件、田中角栄のリッキード事件、
６：党内抗争、検察利用が出来ない時―まさに岸の時、大衆闘争（日本では稀。しかし世界的にみると米国が利用してきた独裁政権を倒す時にしばしば利用）。
吉田茂、池田勇人、小泉純一郎等従米を徹底し、要望を実施なら長期政権

ＴＰＰは2000年代初頭から綿密な筋書きが合って、今に至るもの。

ウィキリークスが暴露した極秘公電に、経済産業省の局長がアメリカ大使館に、米国が加入したばかりのＰ４＋米国の経済連携（TPPの前身）に、日本も関心がある旨を伝えたとあった。
これがTPPに関する日本側の最初の動き。

ここまでほぼ経済産業省のシナリオ通りだろう。担がれた野田は涙目だな。未来永劫、農業者からは恨まれるんだろうな。

円高止めてくれるの？

TPPのことを全く報じなくなったよね

米通称代表部
「米国車が売れないのは、日本が左側通行だからだ。非関税障壁だ。
　我々は日本政府に右側通行に変更するよう要求する。」

日本語は非関税障壁である。日本は英語を公用語とすべきだ。

TPPの問題；外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
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今一つ重要な点は米国企業が、日本政府等を訴えられること。
裁くのは調停委員会。問題は調停委員会がどうなるか。
国際政治では調停委員の構成で結論が大きく左右され、公平性が担保されず、普及しない。
ボクシングのジャッジを考えれば良い。日本側、米国側、中立を装う代表。
しかしTPPが基本は米国主導、この中立的な者は基本的に米国寄りが選出される。
このことは、調停委員会にかけられれば日本が続々負ける仕組みになる。
米国でのトヨタ一つとっても公平期待できず。ここに今、米国内で職を失っている米国弁護士が群がる。
米国スタンダード導入で、致命的打撃を受ける業界に薬品業界がある。米国企業に席巻されるだろう。

TPPの問題:韓国、ブラジル、中国、印度、南ア､インドネシア、比、タイは全て対象外。
チリ、ペルー等で何の活力。属米連合に過ぎぬ。何故属米。怖いから。
首相の座にいれない。外相の座にいれない.経団連会長の座にいれない。
省庁次官・局長でいれない恐れ。個人の利害だけが行動基準になった国日本

カダフィ殺害；２０日NYT論評（Landler）「カダフィの最終的な終わりは戦争に対する米国の新アプローチの勝利。
僅かな陸戦。無人機含め空軍力の活用。同盟国の利用」、昨日私のT「米国敵対者、多くの場合、現地の人によって処理される。
日本等は政治的、社会的に抹殺。現地の人、組織で」

引きずり降ろし：重光、片山哲、鳩山（一郎）、吉田（晩年）、田中角栄、細川、福田、鳩山、小沢、ざっと思い出しても。
政治家、検察、マスコミ活躍。日本の政治家はカダフィの運命辿らなかっただけ、幸せか

日本の学校がアメリカ基準の９月ではなく３月入学なのはアメリカの大学入学者集めの非関税障壁だ
変更を強く要請する

TPPの問題；外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

11日読売社説批判：昔の社説コピーと思う位前と同じ。
TPP推進説くが問題点を農業に絞り、これを契機に体質改善しろと説く。
国民健康保険医療瓦解や投資家が国を訴えるISD条項の危険には一切言及しない。
アジア諸国が参加する印象を与えるが東アジア、主要ASEAN諸国入らない。
欺瞞論評継続

TPPの問題；外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
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日米関係と損得：「米国に逆らえば不都合が出る、米国にすり寄れば個人的には途方もなく利益が得られる」この構図は実は占領下から今日まで続いている。
占領中、２０万人以上の人が占領軍によって公職追放。勿論、第二次大戦に軍国主義に加担し、追放の人もいる。
しかし、占領時代の行動がもとで、追放になった人もいる。終戦直後、日本政府が負担した連合国の経費が莫大。
１９４６年には、一般会計歳出総額379億円で一般会計歳出総額32％、1947年には641億円で31％。
日本の政治家であれば当然反対を唱える人が出てきても当然。実際存在。石橋湛山。大蔵大臣。
石橋湛山は自由主義の思想保持、日本の財政について米軍とも協力。しかし彼は公職追放令によりGHQによって公職追放。
その理由に終戦処理費の二割節約を米軍に申し出たこと。占領軍に物を申すのはマイナス。　他方、占領軍に協力するという道も有った。　
江藤淳は『閉ざされた言論空間』で「日本の言論空間が奇妙に閉ざされ、かつ奇妙に統制されている」ことにいらだちを感じて、
その根源を探ると、占領時代の言論統制に行き着くと記述。
ではこの言論統制に従事したのは米国人だけか。日本人も参加したか。「占領軍の検閲は大作業。
そのため高度の教育のある日本人５千名を雇用しました。
給与は当時どんな日本人の金持ちでも預金は封鎖され月に５百円しか出せなかったのに、９百円ないし千２百円の高級がはらわれました。
その経費は全て終戦処理費です」ではこの人々は自分が検閲に従事したことを公表したか。
NO.では公表されたら困るか。困る。ここに、米国諜報機関に利用される予備軍がいた。
それも「高度の教育のある日本人５千名」もいた。
米国に逆らえば不都合が出る、米国にすり寄れば個人的には途方もなく利益が得られる。この構図は今日まで続いている。

258 ：名刺は切らしておりまして：2011/11/06(日) 17:50:41.96 ID:nM3wspOO
医療がアメリカのようになるのは好ましくない。(安い医療負担)
英語で資格を取っても日本人の患者から容態を聞けるのか理解できるのか。
共済や全労災が解体されるのも好ましくない。(安い保険)
投資家保護条例によって環境保護の為の措置で賠償金を払うなど馬鹿げている。
公共事業の入札を英語義務付けなどする必要はない。(日本語を学べ)
狂牛病や遺伝子組み換え作物を拒否できないのは御免だ。
自動車の排ガス規制を緩くするのは賛成できない。
労働力の移動自由化など移民政策に他ならないので賛成できない。
アメリカのように正社員を解雇しやすくすことも賛成できない。
少なくともラチェット規定とISD条項は外すべき。関税など今でも十分低い

日米・外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

森田実１：『独立国日本のためにーこれは私の遺書である』、今米国が狙うのはアジア。
そのため日本と中国の分断を意図。
オバマ政権が日本に仕掛けているのは主として三つの手段。
第一は、日本国民に「反中国感情」を植え付け、根付かせる教育、宣伝、扇動。
米国政府が日本のマスメディアを
動かす力を持つことは、２００５年の小泉政権による郵政民営化のための解散と総選挙の大勝利によって証明。
日本のマスメディアは巨大広告会社の支配下。
日本の巨大新聞、その系列の大テレビ会社も本質的には従米。
第二は軍事安全保障面。
「中国が軍事大国化し、アジア太平洋地域の軍事的脅威になり、日米が共同して中国の軍事拡張主義に立ち向かわなければならない」と展開。
第三は対アジア経済戦略。
米国政府が推進するTPPは経済秩序と商習慣、生活習慣まで米国のやり方を押しつけようとするもの。
全てを米国的なやり方は不可能。
しかし野田政権は米国政府の圧力に屈服。TPP反対派の民主党議員集団も鉾を収めようとしている。
TPP反対運動は日本独立への道を切り開く重要な闘い。
米国による日本支配は残酷。日本の政治、行政、司法、経済を支配するだけでなく日本国民の精神まで支配してしまった。
七九才の誕生日の直前病魔に襲われた。

財務省＝東大法学部の集まりで経済には全く無知。ビジネス経験ゼロ。
政府の歳入支出しか見ない。財政法で禁じられている赤字国債を
特例法で発行している現状すら許せない。

176 ：名刺は切らしておりまして：2011/11/19(土) 18:03:37.87 ID:1DXRgxEq
速報！「ＴＰＰで国民皆保険が崩壊する！！医療制度崩壊の危機！！」

公的医療保険制度の根幹「薬価（やくか）の決定方法」が、
ＴＰＰの交渉対象になっている！！

アメリカはいくつかの医薬品が強い。
ところが、各国とも医薬品は、国民のために薬価（やくか）を、
安く決定したいわけです。
これがアメリカの医薬品メーカーには、不満なので、薬価が低く設定
されたら、それについて文句をつけることが
できる制度をいれたがる。それがアメリカのねらいです。

いままで、薬の値段は低くおさえられていた。
アメリカは、この規制の見直しをもとめているのである。
この薬価制度が、くずれさると利益を求めてクスリや値段が上昇！！

効力はあるが、保険の適用外というクスリがどんどん増えていく可能性
があるというのだ。
日本医師会は、ＴＰＰに参加し、市場原理主義のもとに
アメリカの高価なクスリや、大金持ちしかうけられない最先端医療や
営利目的の医療が、参入すると「医療格差」ができる！！

地方の医療は切り捨てになりかねない！！
国民皆保険崩壊になりかねない！！と
「日本医師会」は、声を大にして訴えている！！
　　　　　　　　　　　　　　　月曜よる９時「テレビタックル」より

アメリカ「日本車の技術をただで献上しろ」
日本「御意。ＴＰＰを締結した暁には」

http://www.youtube.com/watch?v=3OOK-lKgW_4

ｼﾞｪﾌﾘｰ Ｍ. ｽﾐｽ　 遺伝子組換食品の脅威

TPPの問題；外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

11日読売社説批判：昔の社説コピーと思う位前と同じ。
TPP推進説くが問題点を農業に絞り、これを契機に体質改善しろと説く。
国民健康保険医療瓦解や投資家が国を訴えるISD条項の危険には一切言及しない。
アジア諸国が参加する印象を与えるが東アジア、主要ASEAN諸国入らない。
欺瞞論評継続

>>385
アメリカはすでに要求してるな
それに日本の自動車業界はTPP賛成してるんだからそれでいいんじゃないの？
日本の自動車業界があげたいつってるのに、部外者がとやかくいうのも面倒だ
日本の自動車業界の自殺を見守ろう

TPPの問題；外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
日米関係と損得：「米国に逆らえば不都合が出る、米国にすり寄れば個人的には途方もなく利益が得られる」この構図は実は占領下から今日まで続いている。
占領中、２０万人以上の人が占領軍によって公職追放。勿論、第二次大戦に軍国主義に加担し、追放の人もいる。
しかし、占領時代の行動がもとで、追放になった人もいる。終戦直後、日本政府が負担した連合国の経費が莫大。
１９４６年には、一般会計歳出総額379億円で一般会計歳出総額32％、1947年には641億円で31％。
日本の政治家であれば当然反対を唱える人が出てきても当然。実際存在。石橋湛山。大蔵大臣。
石橋湛山は自由主義の思想保持、日本の財政について米軍とも協力。しかし彼は公職追放令によりGHQによって公職追放。
その理由に終戦処理費の二割節約を米軍に申し出たこと。占領軍に物を申すのはマイナス。　他方、占領軍に協力するという道も有った。　
江藤淳は『閉ざされた言論空間』で「日本の言論空間が奇妙に閉ざされ、かつ奇妙に統制されている」ことにいらだちを感じて、
その根源を探ると、占領時代の言論統制に行き着くと記述。
ではこの言論統制に従事したのは米国人だけか。日本人も参加したか。「占領軍の検閲は大作業。
そのため高度の教育のある日本人５千名を雇用しました。
給与は当時どんな日本人の金持ちでも預金は封鎖され月に５百円しか出せなかったのに、９百円ないし千２百円の高級がはらわれました。
その経費は全て終戦処理費です」ではこの人々は自分が検閲に従事したことを公表したか。
NO.では公表されたら困るか。困る。ここに、米国諜報機関に利用される予備軍がいた。
それも「高度の教育のある日本人５千名」もいた。
米国に逆らえば不都合が出る、米国にすり寄れば個人的には途方もなく利益が得られる。この構図は今日まで続いている。

TPPの問題；外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
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日米の歴史：米国が日本の指導者を取り替える時に如何なる選択があったか。
易しい順から並べてみる。１：閣内有力者を外すよう圧力をかけ政権瓦解、細川政権時の武村官房長官を外す圧力（この模様は小池百合子さんが記載）、
２：特定政策の強要を行うと共に、党内有力者に反対運動をさせる。アフガンへの派遣で福田康夫首相（ウィキリークス内情暴露）、
３：主要政策で反対派動員、マスコミ動員で実施出来なくし瓦解させるー普天間問題での鳩山由紀夫内閣、
４：特定政策成就で花道引退の筋道を作る。マスコミ・反対派―鳩山一郎のソ連との共同声明、
５：検察に汚職等を追わせ失墜―芦田内閣の招電事件、田中角栄のロッキード事件、
６：党内抗争、検察利用が出来ない時―まさに岸の時、大衆闘争（日本では稀。しかし世界的にみると米国が利用してきた独裁政権を倒す時にしばしば利用）。
吉田茂、池田勇人、小泉純一郎等従米を徹底し、要望を実施なら長期政権