【畜産】TPP参加「ええことない」　被災酪農家、不安募る［11/12/11］

野田佳彦首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の意向を表明してから、１１日で丸１カ月。
東日本大震災の被災地では、ＴＰＰで安い食料の輸入が増え、農林水産業の復興を妨げるとの
指摘が上がっている。
津波被害を受けた岩手県山田町の酪農家福士慎治さん（５６）は、無関税の外国産のバターや
脱脂粉乳との価格競争にさらされ、自分の搾った牛乳が売れなくなるのではと不安を募らせる。

「今は日々の生活で精いっぱいなのに、ＴＰＰなんて難しいことを言われても…」
津波は海岸から１・５キロ離れた福士さんの牛舎まで達した。
７０頭の乳牛が腹まで水に漬かってショックを受け、通常の半分の１日４００キロしか
乳が搾れない状態が元に戻るまで半年かかった。
被害は１年間の利益を上回る５００万円前後。海水と汚泥にまみれた牧草地の復旧には今後
何年もかかりそうだ。
地元農協が作ったＴＰＰ反対を呼び掛けるチラシを見て、さらに気が重くなった。
「オーストラリアとニュージーランドでバターなどを作る加工用乳の原価は１キロ１９円で、
日本の３分の１以下」。そんな説明が載っていたからだ。

ここ数年、世界的な穀物相場の高騰でえさ代の値上がりにも悩まされてきた。
ＴＰＰで関税がなくなれば、せめて牛のえさ代が抑えられるかとも考えたが、農林水産省
畜産振興課によると、飼料用トウモロコシの関税は１９５３年からゼロで、安くはならない。

「何もええことはない」と福士さん。
「輸入の乳製品が増えれば国内産の加工用乳がだぶつく。うちの牛乳は価格がなんぼ下がっかなあ」
農家の後継者不足は山田町でも深刻で、特に酪農家はこの３０年間で２０人から３人に減った。
福士さんは祖父の代から７０年間続く酪農家で、娘（２４）が昨年から仕事を手伝ってくれているが、
後を継がせていいものか悩んでいる。

◇北海道除き生産全滅も
農林水産省牛乳乳製品課によると、牛乳と乳製品の２０１０年度の輸入は計３５３万トンで、
国内総供給量の３２％を占める。
国内の酪農家を保護するため１９８０年代まで輸入制限をしていたが、日米交渉と
ウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）で徐々に市場開放。輸入はこの３０年間で２・５倍に
伸びた。

ただ、バター３６０％、脱脂粉乳２１８％など現在も外国産に高関税を課している製品もある。
農水省は
「ＴＰＰで関税が撤廃されると、割高な国産は全量が外国産に置き換わってしまう」と予測。
農業の大規模化が進んで価格競争力のある北海道を除き、本州以南の牛乳生産はほぼ消滅し、
国内生産は現在の半分以下の３４７万トンに落ち込むと試算している。

ソースは
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011121190102610.html
“牛乳と乳製品の供給量の推移”というグラフは
http://www.chunichi.co.jp/s/article/images/2011121199102610.jpg

イギリスのように農家各戸に年間2000万円を配るようにすればいい

大半の消費者は、東北地方太平洋側の乳製品よりも外国産乳製品を選ぶと思う。
価格とは全く無関係な要素で。

価格競争力のあるところだけ残るという普通の状況になるだけ

もう肉とか野菜とか乳製品の国産神話が震災で
消滅してしまったからなぁ。
その関係者の人達は不幸だと思う。
怨むなら東電を怨むしかないと思うよ。
>>３の言っている事が現実じゃないかな。

広島にいた福士って選手は在・・・

そろそろ牛豚鳥やその餌となる小麦類からの脱却を真剣に考えなよ。

>>5
> 怨むなら東電を怨むしかないと思うよ。

長年東電マネーを謳歌してきた被災地民が今更「東電を怨みます！」なんてのは通用せんわ
可哀想なのは風評被害だけを蒙ってる茨城県民や千葉県民だよ

被災地の為にみんなでＴＰＰを阻止しよう！

ピカ抜きで安いもんが入ってきたら
風評被害連呼しても誰も同情してくれんようになるからなw

県表示じゃなくて国産表示でセシウムにおびえるよりはマシ

どうせ日本の食を潰した後にチョン食ゴリ押しだぜ

セシウムは大々的に報道するが輸入されたチョン食での食中毒が一切報道されない不条理

>>6
広島の福士は日本人に婿養子に行ったから福士になっただけ
元は松原

野田内閣支持率35.6%、不支持率51.6%　支持と不支持が初めて逆転
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00213350.html

FNNが行った世論調査で、野田内閣を「支持する」と答えた人は35.6%、一方、「支持しない」と答えた人は5割を超えて、「支持」と「不支持」が初めて逆転した。
11日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、野田内閣の支持率は、11月より6.8ポイント下がり、35.6%。
不支持率は14.5ポイント増え、51.6%と、政権発足3カ月で、「不支持」が「支持」を上回った。
参議院で問責決議が可決された一川防衛相を適任だと「思わない」人は8割以上(83.8%)。
山岡消費者担当相を適任だと「思わない」人も、7割にのぼった(70.8%)。
辞任するべきだと「思う」人は、一川防衛相で8割(80.4%)、山岡消費者相で7割(73.3%)に達している。

農協赤字経営で手に負えなくなって貰えば
ただで買収できるので
ま　長銀の買収で一攫千金得たものにとって
数兆円の利益確実なターゲットはのがさない

飛んで火に入る冬野豚である以上
アメリカにとっても
担ぐ御輿は重くてもパーがいい

日中FTAなんてアメリカ相手にも保護貿易貫いてるのに
あり得ないの分からん　腐れ脳野豚は
関税なくて経済内政ルールをアメリカに任せればよくなると思う
腐れ脳野豚でした

日本のチーズ＆バターは実は世界一美味しい
アメちゃんに狙われるのも当然だ

コレだけの資質を活かしてこれなかった日本国には問題がある
日本政府が無能無策だからこそ、日本の農家酪農家はアメちゃんのタダ同然で買われてしまうのだ

ＴＰＰのせいにするな

アヘン貿易で財を成した子孫が
アメリカ金融動かしてる
馬鹿政治家に少し教えたろ
人間の進歩のなさ身に沁みる

>>18
> 日本のチーズ＆バターは実は世界一美味しい

それはない
果物類は間違いなく日本が世界一だろうけど
乳製品は欧州産のほうが一枚上だよ
アメリカ産や豪州産は酷いもんだけど･･･

日本国民の無知振りにも呆れ果てる
自由貿易体制で日本の農業酪農がヤラれてしまうのは当たり前だと思っている

農業先進国のアメリカでもイギリスでもフランスでも
農業・酪農はギチギチの保護政策で守られている

日本は今更、農業酪農の新自由主義？
腐れｹｹ中平蔵もビックリの馬鹿さ加減だ

>>20
日本の乳製品なしに、世界一風味のいい日本のショートケーキが成り立つとでも思っているのか
勉強し直して来い

>>22

日本の乳製品は味が薄すぎるんだよ
だから向こうのパティシエ連中も洋菓子の材料としては全く評価してない
逆に果物類は生食で喰えるのは日本産だけだって評価してるけどね
連中が来日するとりんごやイチゴをバカみたいにドカ食いするんだぜｗ

そんなこと言うたって、おっさん民主党に入れたんやろ。

おっさんニート鳥が飛んでる

セシウム農産物が売れなくなったら日本終わる　TPP反対

俺は共産党様か幸福実現党ですけん

原発さえなければな、地震被災地は農業構造変革のチャンスだったのに。

>>23
でも欧州はTPP関係ないんだから、
結局そのまずい米豪産が入ってくるんでしょ？

無駄に情報を与えすぎると一次産業が騒ぎ出すぞ？
テレビは追求し過ぎないほうがいいと思うんだけどね

内科勤務医だす　当直あけの眠った頭で失礼
TPPの混合医療になって反対する勤務医は実は少ない
でも私は微妙に反対　
歯科医は混合医療ですがうまくいってるかっつーと元々が儲からないし
混合医療できる人じゃないと食っていけない　つかほとんど崩壊しとる　こうはなりたくない例
で普通の医療に混合医療が入るとどうなるんでしょうね
そもそも『今の病気で保険で何とかならない病気ほとんど無い』です　対象はだいたい癌だけ
よくある重粒子線治療はまだ言うなれば実験段階　
（つかあんま成績そのものが評価できるほどない）
で混合医療になるとどうなるか　保険会社が入ってきます　
保険会社は今の日本の皆保険じゃ儲からないのでおそらく保険治療を何割か自由診療へもってきます
それか外資系の今後でる新しくて良い薬を自由診療のほうへするだけでもいい
そしたら皆、民間の保険会社に入らざるを得なくなるので保険会社儲かります
そういう流れで徐々に保険適応が削られていくと思うんだけどねー
保険会社がさらに儲かるため、アメリカのように医者に指図するようになることもあるかも
つまりあんまり検査せず、安い保険の人は安い治療で、というように
そしたら見逃しが多くなって訴訟が増えるんですなー　
これで弁護士関係の雇用や医者の保険料もゲット
どうでしょうか？コピペじゃないんで突っ込みくれると嬉しい

それと癌になるとその成績も出てない重粒子線治療などの治療をのぞむ人は結構多い
癌にかかったことのある人、身内に癌がでた人ならわかると思うけど
今の医療で治療できないと思ったら今度は奇跡にすがるんです　ほぼ全員
たとえばアガリクスやら、宗教やら、その重粒子線治療とかやら
ちなみに私の身内も癌でなくなったときは一杯5万ぐらいする変なお茶飲ませるのを
そのままにしてたけど、医学的にじゃなくそれで周りの気が済むならという感じでしたけどね

保険会社が治療に口出しするようになると医者と契約するんですな
フリーアクセスは崩壊するし、金持ちしか良い治療できなくなるし・・
まあ医者は勤務へって良いかもね
ちなみにその兆候は出てます　保険会社が香川医大かどっかのした治療を訴えてる最中
これ負けたらお終いだなーと思ってます

農家についてはそうだろうなあ

TPP推進論者と
地球市民のにおいが同じ
左翼政権である不幸

ＴＰＰ参加だろうが不参加だろうがセシウムべっとりの東北産は一生買いません

>>1
核爆発が起きた土地で好き勝手に米や野菜を作りまくり
セシウムが出たら「作るなとといわれたら作らなかった」
そしてTPP反対、なんでも人のせい、福島土人死ね

世界レベルで価格が高いのがもんだいだろう
補助金ばら撒きより、価格競争努力しないと、、、

アメリカ農業は朝鮮人に似て先住民殺しまくって
広大な土地自分のものにした
取られないように銃火器で武装してきたが
もともとは泥棒軍団

先住民に全部返せば自由貿易してやる

だいたいブラジルやオーストラリアに対抗するため
補助金漬けの米農業は非関税障壁のかたまり
ひところし農薬漬け食品アメ国内だけで販売しろや
クズ

福島産米より発癌性高いのが
アメリカ産穀物

TPPの問題；元外務省情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

日米（IWJでの演説）：戦後の日米関係史は何であったか。
「自主」と「従米」の攻め合いの歴史である。
1945年9月2日日本は降伏文書に署名した。
同日、米国は日本に「公用語は英語」「通貨は米ドル」「米国が裁判権」の3文書をつきつける。
翌3日重光葵はマッカーサーを横浜に訪ねる。
「折衝のもしならざれば死するとも我帰らじと誓いて出でぬ」が彼の心境。折衝で撤回させた。
この重光はどうなったか。崇められたか。2週間しないうちに日本側が更迭した。代わって出てきたのが吉田茂。
「負けた以上、まな板の鯉」これが彼の信条である。総選挙後、片山内閣ついで芦田均首相。
彼は「有事駐留」を主張。小沢と同じ。どうなったか。
昭和電工汚職疑惑事件。副総裁の西尾に嫌疑。芦田首相は日本の検察に拘束される。
取り調べ官「政界引退すれば無罪にする」。
これが検事の時の首相に言う言葉。考えて見ると対米自主を主張する政治家は多くいた。ことごとく失脚、病気している。
重光、芦田、石橋、田中角栄、鈴木善幸、細川、最近では福田康夫（アフガン資金提供、派兵に反対）､小沢一郎、鳩山由紀夫。
重要なことは失脚させるのは日本の政治家・官僚である。そしてそれを正当化するのが日本のマスコミである。これが日米関係史。
同じ手口が綿々と今日まで続いている。
そしてとって代わるのが属米しかない政治家。
それも今日と同じ。ではこのような事実どこまで知っているのか。
代わりに、属米の旗手、夜中帝国ホテルのG2（諜報で日本牛耳る）のウイロビーの部屋に通いつめてた吉田を日本最大の宰相のように扱ってきた。

被災地の消費者にも関税を負担させ、補助金をむしってる酪農家など消えるべき。

一戸当たりの保護費用が最大なのが酪農家。
平均規模の酪農家保護の国民負担は数千万円。総額１兆円。

酪農家に高額の補助金をたかられたうえに、市場価格の数倍の牛乳を買わされているのだ。

利権と補助金でもうけたものは自分のもの、損したら税金で補てんしろ。
こんなことを言ってる甘えた酪農家は消えるべき。

左翼が必ずしも国民のためのことを考えてるのではないということを
民主党は証明してしまったねえ

跡継ぎの無い、未来の無い一次産業守ったって意味無いし。
つうか、どうせTPP参加後はジャブジャブの補助金でやっていくんだろ。

食糧安保を考えない国は日本だけ

>>1
＞「農村部門のために貿易協定の進展をためらうのは、日本の国益にとって非常に悪いことだ」 by エズラ・ヴォーゲル
＞「日本の農業を変えるには大きなエネルギーが必要で、ＴＰＰ参加を機に農政を変えていくべきだ」 by 本間正義
＞「農業保護派は壊滅的な影響を受けるというが、農家の能力を過小評価している」 by 浦田秀次郎

★エズラ・ヴォーゲル
経歴
ユダヤ人。中国名：傳高儀（フーカオイー）。
1967年にハーバード大学教授（中国研究）に就任。
1993年から米CIA東アジア担当情報官。
2000年以降、�ｹ小平の「構造改革」の研究を本格化。

■食糧は、安全保障、国防(National Defense)、兵站（Military Logistics）の法則で動くものである。

「食糧はアメリカが持つ外交上の強力な手段です。とりわけ、食糧を自給できない日本には有効です。日本に脅威を与えたいのなら穀物の輸出を止めればいいのです。」 by アメリカ元農務長官アール・バッツ

食料のほとんどをアメリカとアングロサクソンの血の結束があるオーストラリアに依存すれば、今よりアメリカの圧力が増す。
正しく家畜となる。
食料は命に直結する産物である事を忘れていけない。
アメリカは、７０年前、戦略物資石油を禁輸にして日本を苦況に追い込み、戦争に暴発させ日本人を太平洋戦争で３００万人大量殺害し日本を焦土にした事を忘れていけない。
また、ＴＰＰは、アメリカの重要産業である米金融業を利する事に繋がる。
国際金融資本は、食料価格の大幅な価格変動で巨利を生む産業である。
食料価格変動で苦しむのは底辺の庶民である。
エジプトデモの原因の一つが食料価格の高騰でもある。

>>45

農機具の燃料を１００パーセント輸入に頼ってるのに
食糧安保もクソもあったモンじゃない
燃料の輸入がストップしたらその時点でアウトなんだから

いっそのこと日本国を解体してアメリカに併合
天皇は象徴をやめて宗教団体の長に
傘下に寺社を抱えるように体系化させる

日本の、酪農家の安定供給力は低い。
バター不足が恒常化してる。

エサの90%を輸入してる牛飼いが、食糧安全保障とかいうのはおかしい。

平時に、多額の補助金と関税で保護していても、まともに安定供給できない国内酪農家が、非常時にまともに供給できるわけがない。

>>35
自分で生鮮野菜、精肉を買わなくても
加工食品として食っている事に気付けよ。

検査して基準値以下の物は流通に乗ってるよ。

>>47
政府が事の重大性を認識し、藻類から石油を作り出す研究に金を出せよいのだ．
日本が産油国になる．．．．すげーだろう
ｗｗ

【ネ ト ウ ヨ が 嫌 わ れ る よ う に な っ た 理 由】
http://umashika-news.jp/archives/51972110.html?1323705475

>>50
加工食品で食ってるから東北・関東産とわかるものは極力避けるんだろ
産地偽装も当然されてるだろうしトータルの被曝量を下げるには当然のこと

>>47
いや、こういう馬鹿が一番こまる
だからノーガードでほっぽりだすという発想

ぬるまゆにつかりつづけて腐ってんだよ
まずは補助金なしで自立してからいえや

【TPP賛成派】保守の皮を被った売国奴に要注意

田中直毅、大田弘子、高橋洋一、阿比留瑠比、松本健一、小山和伸、財部誠一、屋山太郎、田村秀男、伊藤洋一
戸堂康之、山際澄夫、竹中平蔵、川本裕子、リチャード・ヴィートー、池田信夫、渡邊頼純、猪瀬直樹、飯田泰之
松原　聡、田中明彦、三宅久之、田勢康弘、葛西敬之、古森義久、大前研一、伊藤元重、田村耕太郎、田嶋陽子
辛坊治郎、浦田秀次郎、真壁昭夫、星 浩、櫻井よしこ、清家　篤、高野　孟、福田慎一、岸　博幸、田久保忠衛
堀江貴文、大岩雄次郎、田原総一郎、豊島典雄、勝間和代、北岡伸一、田中　均、森本　敏、藤原帰一、大谷昭宏
岸井成格、北川正恭、大宅映子、石川幸一、寺島実郎、山下一仁、潮 匡人、白石　隆、岡本行夫、本間正義
古賀茂明、入江昭、青木昌彦、伊藤隆敏、古城佳子、小寺彰、萩谷順、谷内正太郎、吉崎達彦、須田慎一郎


【TPP賛成から反対転向派】
青山繁晴、高野　孟、勝谷誠彦、宮台真司

酪農のプロなら病気とか環境のリスクを熟知しやってるんだよね？

http://p.tl/TX_v
ホワイトハウスにTPP反対の意志を届けよう。
著名数が25000超えれば議会にこの話は昇る。
しかし、あと2000人が足らない。
アカウントとかもフリーなので遠慮無く著名ヨロです。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜★米・マスコミ・ＣＩＡ工作〜〜〜〜〜〜〜〜
30 ：名刺は切らしておりまして：2011/11/15(火) 10:37:12.81 ID:zcnKEdtq
ＴＰＰ　アメリカは日本のマスコミ対策をしている　ＣＩＡも使っている　榊原英資

医療に関して、私は、アメリカに１０年住んでいました。アメリカでは、民間保険に入らなくてはいけない
非常に高い。所得の1割近くを民間保険に支払う。保険会社は、プラスになる。
アメリカ政府は、アメリカ企業の利益を反映して、交渉をする。
保険交渉には、バックには、アメリカの保険会社、ＡＩＧなどがついている
混合診療を合法化して、民間保険に入れよ。といってくるだろう
しかし、よく考えてください。
日本は世界の中でも、平均寿命が一番高いのですよ。
食べ物が、いいのもあるけど、医療制度が、あまねく国民みんなに、いきわたっているからだ。
日本の、このような良い医療制度を守らなくてはならない。また、地方の建設会社も、守らなくてはいけない。
日本の交渉能力は？
アメリカの交渉は、非常にシビアで、勝手な国であるアメリカが、交渉で、上手いのは、日本のマスコミ対策をする。
アメリカと交渉するときは、かならず、日本の中で、後ろから、玉が飛んでくる。
それは、日本のマスコミである。（売国マスコミ、アメリカに雇われている。）
アメリカは、日本のマスコミ対策をしているから、日本のマスコミは全部、アメリカの側にたつ
今だって、そうだ、日本のマスコミは、全員、ＴＰＰ賛成
アメリカは、日本のマスコミ対策している日米交渉は、かならず、日本のマスコミを使う。
さらに、アメリカは、ＣＩＡも使って、対策をしている。
アメリカは、そのような、自分たちの主張を、とおすための、手段が上手く、ノウハウをもっている。
日本のマスコミには、「おかしいな、、どっか反対するところがあるじゃないか？」ーーといつも、思うけども、
アメリカ側から、日本のマスコミ対策がされているからだ。
だから、日米交渉は、いつも、つらい思いをする
日本のマスコミをつかい、ＣＩＡをつかうから、後ろから玉がとんでくる。
日米交渉に関して、日本の交渉力は、非常に弱い

セシウム牛乳飲むなら
外国産の牛乳を飲んだ方がマシ

日本が対米ポチで繁栄できたのは冷戦終結まで
それまで対ソ戦略で西側陣営の有力国として米国に大目に見て貰えていた。
アメリカの本質は帝国主義。
冷戦集結以後、アメリカは本性を現し、日本潰しと搾取を行った。
金融ビッグバンを飲まされ深刻な不況、米従属での小泉・竹中構造改革不況。郵政米営化。ＴＰＰ強制参加。
ポチ（走狗）はいずれは殺されて食べられる運命にある。日本国は弱小国と卑屈になってはいけない。

ＴＰＰ賛成派はＴＰＰに日本がメリットが無いと言われると中国の驚異という。
全く自主独立の気概が無い奴ばかりだ。情けない。
日本は日清戦争で清を破り、日露戦争で日本海海戦でロシアのバルチック艦隊を全滅させ、
日中戦争では中国主要都市を陥落させ中国を日本による新秩序で中国平定する寸前まで行き、
アメリカの蒋介石支援で邪魔された。
そして日米戦争では空母機動部隊で真珠湾を奇襲しアメリカの太平洋艦隊を壊滅させ、勢力範囲をパプア・ニューギニア〜ミャンマーと東アジア全域まで広げた実績がある。。
戦後も日本の経済力がアメリカを圧倒した。そしてアメリカの謀略で失われた２０年を過ごした。
しかし今、日本は世界で好感度一番の国だ。経済力でもＧＤＰ世界第三位の国だ。
日本は世界で唯一の被爆国であり、唯一の武力放棄の平和憲法を持っている。
日本企業には世界有数の省エネ技術・環境技術を持っている。
日本は、その平和誠実力・省エネ環境技術力で世界最大の政治力を発揮できる。それでアメリカと中国の包囲網を築ける。中南米諸国も反米で結集しているでないか。
核兵器保持国に対しても非保持国を糾合して対向できる。日本は平和な世界の新秩序を築ける唯一の国。
それが出来ないのは対米従属の外務省のサボタージュ。

>>55
農畜産業者より就業人口が多い土木建築業が公共事業や各種の減税（住宅減税とか含む）とかの
税金投入（補助金みたいなもの）無しで自立できるかといえば疑問だな。
これらに関連する仕事してる人も仕事無くなるよ。実際に公共事業が減らされた影響て出てるだろ。

「外国人労働者を受け入れない、ぬるま湯の環境にいるから腐ってるんだよ、もっと働け」
と社長が社員に怒鳴り散らしたらおまい怒るだろ。
補助金、税金投入、各種の規制が無くて普通の人が普通に生きられるのて、多くはないのじゃないか。

人の劣情を煽って付け入る奴らに乗ることは無いよ。精神的によくないしね。

718 ：名刺は切らしておりまして：2011/11/18(金) 15:28:42.51 ID:A005UEMP

TPPに至る歴史的経緯:懸念される最も危険な"投資"分野　　　関岡英之
http://www.youtube.com/watch?v=q4qeqMgjF00

仲裁裁判所の場所はワシントンにあって東京にあるわけではない
判事の人事は世銀つまり米国金融業界の影響下にある
経済学的な綺麗事として理解するのは少女趣味というかオバカ

乳製品の関税の高さは異常過ぎるだろ

チーズとか恐ろしいほどに高い

TPPに反対するやつは売国奴だろ


利権をまもりだいゴミカスエッタ

農家にとってはTPPは経済詐欺師に騙される改革になるだけだ
それは確実だな
何のための改革か
まともなら生活劣化の改革等しないよな？

☆☆マスコミ☆☆は伝えませんが、98年の金融開国（金融ビッグバン）で日本の社会構造は劇的に変化したと思います。それまでの東証は四大証券主導の仲良し相場だったと思います。
金融の規制緩和（金融開国）以降の東証は外資に蹂躙され弱肉強食の修羅場となったと思います。
バブル崩壊で深手を負う日系金融機関は、３月の決算期に株の持ち合いを外資に狙われ、空売りを仕掛けられ、日経平均株価は大きく下落し、日系金融機関の経営に大打撃を与え、都市銀行は３行しか生き残らない金融敗戦になったと思います。
それと合わせて小泉構造改革時、植草元教授が事件を指摘した、りそなインサイダー事件（03年、竹中・木村悪党コンビ暗躍）で外資は、持ち合い株を大量に取得（30〜45％）。
それ以降、外資の利潤追求が株価に反映され、株式市場主義が跋扈して貧富の差が拡大しました。
大企業と中小企業の差が歴然と現れました。そして上場企業の利益を外資が吸い上げアメリカに流す業態が一般化しました。
ＴＰＰとはこれを農業、医療、弁護士、保険、労働まで広げ、全てをアメリカの制度に委ねる事です。
当に売国を更に進める事と思います。ＴＰＰに賛成の輩は、金融開国で外資のお零れを貰った輩か、
ＣＩＡの工作資金か情報を貰っている輩。
経団連が法人税減税を主張するのは外資への利益誘導です。その穴埋めで庶民に過酷な消費税増税とは呆れ果てます。
福島県は貧しい地域だった為に原発を受け入れ、今回のような悲惨な結果になっています。

日本の国民は、反マスコミ、反米軍基地、反ＴＰＰ、反法人税減税、反消費税増税、反原発、中小零細企業と大企業の格差是正の旗印に結集すべきだと思います。
沖縄県民、農家、農協、医療関係者、弁護士、福島県民、労働者、中小零細業者、自営業者が結集すれば国を動かせると思います。

>>67

同意します。
その通りです。　コペピして貼り付けます。

外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

日米（IWJでの演説）：戦後の日米関係史は何であったか。
「自主」と「従米」の攻め合いの歴史である。
1945年9月2日日本は降伏文書に署名した。
同日、米国は日本に「公用語は英語」「通貨は米ドル」「米国が裁判権」の3文書をつきつける。
翌3日重光葵はマッカーサーを横浜に訪ねる。
「折衝のもしならざれば死するとも我帰らじと誓いて出でぬ」が彼の心境。折衝で撤回させた。
この重光はどうなったか。崇められたか。2週間しないうちに日本側が更迭した。代わって出てきたのが吉田茂。
「負けた以上、まな板の鯉」これが彼の信条である。総選挙後、片山内閣ついで芦田均首相。
彼は「有事駐留」を主張。小沢と同じ。どうなったか。
昭和電工汚職疑惑事件。副総裁の西尾に嫌疑。芦田首相は日本の検察に拘束される。
取り調べ官「政界引退すれば無罪にする」。
これが検事の時の首相に言う言葉。考えて見ると対米自主を主張する政治家は多くいた。ことごとく失脚、病気している。
重光、芦田、石橋、田中角栄、鈴木善幸、細川、最近では福田康夫（アフガン資金提供、派兵に反対）､小沢一郎、鳩山由紀夫。
重要なことは失脚させるのは日本の政治家・官僚である。そしてそれを正当化するのが日本のマスコミである。これが日米関係史。
同じ手口が綿々と今日まで続いている。
そしてとって代わるのが属米しかない政治家。
それも今日と同じ。ではこのような事実どこまで知っているのか。
代わりに、属米の旗手、夜中帝国ホテルのG2（諜報で日本牛耳る）のウイロビーの部屋に通いつめてた吉田を日本最大の宰相のように扱ってきた。

アメリカの法律って危険なものばかり

ＦＤＡ　上院510法案（食品安全近代化法）
http://ja.naturalnews.com/?p=533#more-533

世界最大のテロ組織ＣＩＡは、中南米など世界各地でテロ、暗殺、クーデター、内乱工作・麻薬密売などのテロ活動を行い、内戦と貧困で第三世界を絶望のどん底に突き落とした。
世界各地でのＣＩＡのテロ活動に呼応して、本隊の米軍が動けば、大虐殺の嵐が各地で吹き荒れた。
米軍が大量虐殺した規模は、日米戦争での300万人を筆頭に朝鮮戦争・ベトナム戦争・湾岸戦争・アフガン戦争・イラク戦争と人類史上最大規模を誇った。
前世紀から今世紀にかけて、国際金融資本と軍需産業と石油産業と軍が合体した世界最強・史上最悪のアメリカ帝国が出現した。

米帝は、全人類を抹殺出来る核弾頭持ち、宇宙を偵察衛星、ＧＰＳ衛星で支配し、諜報網・マイクロソフト・グーグルで世界の情報を支配している。
米帝は、世界各地に米軍基地を持ち、世界の主要な海にアメリカ海軍艦隊を配備して世界の海も支配している。
米帝は農業大国で世界有数の穀物メジャーを持ち、資源大国で世界有数の石油メジャーを持つ。世界のあらゆる相場も米系国際金融資本が自由に操り支配している。
98年の東アジア金融危機では、通貨を暴落させた東アジア諸国に対してＩＭＦ（米帝機関）が構造改革を強いて、銀行や企業が買収され東アジア諸国の庶民の生活を疲弊させた。
98年金融ビッグバン（金融の規制緩和・金融開国）以降、日本の金融機関は、米系国際金融資本の売りを浴び 、金融危機に陥る。以後、長期不況が続く。
09年米系国際金融資本は、サブプライムローンなどを組み込んだ金融詐欺商品を世界中に売り込み全世界を大混乱させている。
日本全国の主要な地点に米軍基地があり、日本のマスコミ・検察・官僚機構はＣＩＡの統制下にある。だから、米帝に異議を唱える首相は短期政権で終わる。
日本の財務省もＣＩＡの統制下にあり大量の米国債を政府と日本の金融機関が保有している。
これは、米帝の戦争継続と世界の米軍基地維持と米系国際金融資本の金融詐欺商品販売失敗での天文学的損失補填に使われている。
米帝はこれでも資金が足らずＴＰＰに参加して郵政資金まで出せと恫喝中である。
外務・防衛省もＣＩＡの統制下にあり、沖縄と首都圏に集中する米軍基地の移設も出来ないのである。
経済大国日本は、米帝の裏庭と言われた中南米諸国以上のＣＩＡによる間接統治状態なのである。

日本人は米帝の情報操作・洗脳で頭をお花畑状態にされている。

アメリカ軍が　被災地を助けてくれた

「トモダチ作戦」

実際は　占領されてるだけｗｗｗｗｗｗ

逃げ切り世代さんセシウムありがとう

TPPの問題；外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

今一つ重要な点は米国企業が、日本政府等を訴えられること。
裁くのは調停委員会。問題は調停委員会がどうなるか。
国際政治では調停委員の構成で結論が大きく左右され、公平性が担保されず、普及しない。
ボクシングのジャッジを考えれば良い。日本側、米国側、中立を装う代表。
しかしTPPが基本は米国主導、この中立的な者は基本的に米国寄りが選出される。
このことは、調停委員会にかけられれば日本が続々負ける仕組みになる。
米国でのトヨタ一つとっても公平期待できず。ここに今、米国内で職を失っている米国弁護士が群がる。
米国スタンダード導入で、致命的打撃を受ける業界に薬品業界がある。米国企業に席巻されるだろう。

TPPの問題:韓国、ブラジル、中国、印度、南ア､インドネシア、比、タイは全て対象外。
チリ、ペルー等で何の活力。属米連合に過ぎぬ。何故属米。怖いから。
首相の座にいれない。外相の座にいれない.経団連会長の座にいれない。
省庁次官・局長でいれない恐れ。個人の利害だけが行動基準になった国日本

カダフィ殺害；２０日NYT論評（Landler）「カダフィの最終的な終わりは戦争に対する米国の新アプローチの勝利。
僅かな陸戦。無人機含め空軍力の活用。同盟国の利用」、昨日私のT「米国敵対者、多くの場合、現地の人によって処理される。
日本等は政治的、社会的に抹殺。現地の人、組織で」

引きずり降ろし：重光、片山哲、鳩山（一郎）、吉田（晩年）、田中角栄、細川、福田、鳩山、小沢、ざっと思い出しても。
政治家、検察、マスコミ活躍。日本の政治家はカダフィの運命辿らなかっただけ、幸せか

TPP交渉に「守秘合意」４年間は交渉内容を公開せず、知るのは政府と一部業界のみ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-22/2011122201_02_1.html
交渉中ですら国民は内容を隠匿され
契約内容すら説明されず批准するなんて国民から見たら白紙委任状と同じです
ASEAN+3に軸足を移すべきです。欧米との貿易はもはや25％に過ぎない

■モンサントの遺伝子組換え技術は、あらゆる種類の動植物を、
　あらゆる種類のさらに市場競争力優位な動植物へと変換させて来た。

■モンサントの遺伝子組換え技術は、肥料、害虫・雑草駆除、
　育てる手間の必要の無い種を創り出して来た。

■モンサントの全ての遺伝子工学技術には特許権があり、
　アメリカ合衆国政府軍が守っている。

■モンサントの動植物には特許があるので、農場主が許可無く
　再生産をすることを許さない。

■モンサントと競争して生き残った農場主は、
　これまで、地球上に一人もいなかった。

ＴＰＰ参加？・・・

　　　 　　人
　　　 　（＿_）
　　　　（＿＿）
　　　 （　ﾟωﾟ ) お断りします
　　　／　　 つ
　　 （_(＿_⌒）　 |^lヽ､
　　┌─（＿）─┘.|　)

アメリカは50年以上前、細菌兵器で石橋湛山を首相の座から引きずり下ろしました。
その後、細菌兵器の技術革新が進み政敵にガンを誘発させる段階まで来ているようです。
鳩山元総理、管前総理、野田総理も細菌兵器での恫喝を受けている可能性もあります。
本人以外、子供を標的にすると恫喝すればほとんどの人は折れます。
*+*+ NIKKEI NET +*+*http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959CE0EBE2E2EA8DE0EBE3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
ベネズエラのチャベス大統領は28日、同国軍の式典で演説し、自身を含む南米の首脳が
次々とがんを煩っている背後に米国の陰謀があるとの見方を披露した。「確率論的に考えて
非常に不可解」とした上で、1940年代に米研究者が中米グアテマラで行った人体実験を
引き合いに出し、「既に、がんを引き起こす技術が開発されていると考えるのはおかしいか？」
とした。

南米では27日、アルゼンチンのフェルナンデス大統領が甲状腺がんを公表。来月４日に
摘出手術を受ける。今年はチャベス大統領とブラジルのルラ前大統領も相次いで摘出手術や
化学治療を受けた。また09年以後、ブラジルのルセフ官房長官（現大統領）、
パラグアイのルゴ大統領も治療を受けた。
いずれも左派系であることが陰謀説の根拠らしく、同じく左派のコレア・エクアドル大統領、
モラレス・ボリビア大統領にも「気をつけた方がいい」と呼びかけた。

またチャベス大統領は「がん克服首脳会議」の開催を提案。「フェルナンデス大統領の
参加を待っている」と励ました。一方、一連の発言の後には「誰かを責めるつもりは無く、
考えを述べたまで」とも発言。どこまで本気で陰謀説を唱えているかは不明だ。

>>78
何の根拠も無い

アメリカは、日本にＴＰＰに参加してほしいと一度も言ってない。

震災前は反対できたけど今は・・・。
国は言外に零細は廃業しろって言ってるんだよ。
商業もそうやって消えたもん。

TPPの問題；元外務省情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
ＴＰＰ１：日本農業新聞１１月ＴＰＰ特集号。米韓ＦＴＡ解説。正しければ大変なこと。
よくここまでえげつなくなれる。TPPでも出てこよう。この危険を見てそれでも賛成か。
（１） 医療等。自社商品の薬価が低いと判断すれば韓国政府に見直し要求可。
（２） 営利病院・保険外診療が拡大し国民皆保険崩壊の恐れ：（２）金融：郵政保険や農協、労金等の共済に民間と同一ルール適用。
（３）排出量、安全基準の米国産車の適用一部免除。
（４）食品安全：ＢＳＥに関する国際獣疫事務局勧告を強制条項として承認。牛肉で韓国が独自輸入規制困難、
（５）ＩＳＤ条項、（６）ラチェット条項：条約で決めた

規制緩和は元に戻せない。米国でBSEが起きても牛肉の輸入を中止出来ない、
（３） 未来最恵国待遇、（８）無違反提訴条項：米国企業が利益を得られなかった場合、
（４） 韓国がFTAに違反しなくても米国機関が国際機関に提訴出来る。

アメリカは日本にＴＰＰに参加してほしいと一度も言ってない。

国際競争で勝てる日本の企業には恩恵あるだろうが、
旧態依然の会社や、農家にとったらエラいことになるだろうな

30 ：名刺は切らしておりまして：2011/11/15(火) 10:37:12.81 ID:zcnKEdtq
ＴＰＰ　アメリカは日本のマスコミ対策をしている　ＣＩＡも使っている　榊原英資

医療に関して、私は、アメリカに１０年住んでいました。アメリカでは、民間保険に入らなくてはいけない
非常に高い。所得の1割近くを民間保険に支払う。保険会社は、プラスになる。
アメリカ政府は、アメリカ企業の利益を反映して、交渉をする。
保険交渉には、バックには、アメリカの保険会社、ＡＩＧなどがついている
混合診療を合法化して、民間保険に入れよ。といってくるだろう
しかし、よく考えてください。
日本は世界の中でも、平均寿命が一番高いのですよ。
食べ物が、いいのもあるけど、医療制度が、あまねく国民みんなに、いきわたっているからだ。
日本の、このような良い医療制度を守らなくてはならない。また、地方の建設会社も、守らなくてはいけない。
日本の交渉能力は？
アメリカの交渉は、非常にシビアで、勝手な国であるアメリカが、交渉で、上手いのは、日本のマスコミ対策をする。
アメリカと交渉するときは、かならず、日本の中で、後ろから、玉が飛んでくる。
それは、日本のマスコミである。（売国マスコミ、アメリカに雇われている。）
アメリカは、日本のマスコミ対策をしているから、日本のマスコミは全部、アメリカの側にたつ
今だって、そうだ、日本のマスコミは、全員、ＴＰＰ賛成
アメリカは、日本のマスコミ対策している日米交渉は、かならず、日本のマスコミを使う。
さらに、アメリカは、ＣＩＡも使って、対策をしている。
アメリカは、そのような、自分たちの主張を、とおすための、手段が上手く、ノウハウをもっている。
日本のマスコミには、「おかしいな、、どっか反対するところがあるじゃないか？」ーーといつも、思うけども、
アメリカ側から、日本のマスコミ対策がされているからだ。
だから、日米交渉は、いつも、つらい思いをする
日本のマスコミをつかい、ＣＩＡをつかうから、後ろから玉がとんでくる。
日米交渉に関して、日本の交渉力は、非常に弱い

>>84
【ＴＰＰ履行法】
アメリカは履行法によって守られている。
ＩＳＤ提訴があっても、アメリカは履行法が上位。
アメリカに対するＩＳＤ提訴は、全て無効。

日本の場合は条約が憲法より上位にあるので、
ＩＳＤ提訴により国内法を変更させられていくことになる。

>>85
>ＴＰＰ　アメリカは日本のマスコミ対策をしている　ＣＩＡも使っている　榊原英資
根拠を出せ！！

>>84
【ＴＰＰによりアメリカも合法的に特許パクリ！】


ＴＰＰでは、ＮＶＣ規定(Non-Violation Complaint)（非違反提訴）は
知的財産権に対しても適用されることになる。

ＴＰＰによって、極めて恣意的に一方的なアメリカの都合でアメリカ合衆国
以外のＴＰＰ加盟国の知的財産権を否定したうえ、それはアメリカが発明
したものだとすることになる。

特許に関して韓国や中国が日本に対して行っている法律違反のパクリ行為が、
ＴＰＰによりアメリカも合法的に行うことが出来るようになるというわけだ。

現在においても、トヨタ社の特許権について米国で法廷紛争が発生している。
トヨタ社の電子装備付きの自動車は、ＴＰＰによってアメリカで販売することが
完全に不可能となる。

アメリカは戦後、核を持たない弱い国としか戦争して来なかった。
朝鮮戦争・ベトナム戦争・湾岸戦争・アフガン・イラク戦争と弱い者虐めの悲惨な戦争だった。
核兵器は使わなくて良かった。
米ソ冷戦で本格的戦争はおきなかった。米中間でもおきてないし、現在まで核保有国どうしの本格的戦争はまだおきていない。
何故おきなかったと言えば、核兵器の報復合戦になったらお互いに滅亡するからだった。
冷戦期、核兵器の報復合戦による人類滅亡の危機があった。
原爆、水爆は、それで抑止力とも呼ばれる様になった。

核兵器の拡散防止は人類の滅亡を防止する為に必要な事である。
核保有国間の本格的戦争が出来ない現在、世界で唯一の核被爆国である日本が非核兵器保有国のリーダーになって数の力で、核保有国の非核保有国への核兵器での恫喝を防止し、同じく核兵器の拡散を防止すべきだと思う。

現在、最も危険な国はアメリカである。
9,11以降、アメリカは暴走を起こして本格的戦争国家になっている。
暴走する国家の戦費を支えているのが、中国と日本の官民が米国債とドルを保有しているからである◇日本が官民で米国債とドル保有してる事は日本国内窮乏の原因でもある◇。
日本は暴走戦争国家に基地と戦費を供給しているのである。
暴走戦争国家アメリカは、ドルを世界にばらまいて（ドルの希薄化）戦争の継続と全世界の米軍基地の維持を行っている。

今、日本はエコな技術・インフラ・共存共栄制度を発信して米国に替わって世界のリーダーになるべきでないのか。
米国の暴走を抑止するする為にも、米国の軍事による世界秩序でなく、日本によるエコな和の精神に基づく共存共栄制度での新秩序を構築すべきでないのか。

日本は対米隷属を止める時がきたのでないか。首相は非核兵器保有国のリーダーの宣言を世界にするべきだと思う。

米国は、弱肉強食が国是の上に金融帝国主義の制度で軍需産業の為に戦争を遂行している。
今もＴＰＰに参加を強要して郵政資金・ＪＡ資金の供出を狙っている。
日本が自主独立の外交で皆、中流で生活できるエコな共存共栄社会を世界中で築けば戦争は無くせると信じます。

日本は、中国・東南アジア・インドと共存共栄体制を築けば沖縄の米軍基地は必要ない。

日本から林業が消えたように
農業も酪農も消え去る。

米国は、日本・中国・韓国・北朝鮮が結びつかない為にあらゆる謀略の楔を打ち込んでいると思われます。
これは日本に米軍退去を止めさせる手段でもあると思います。
米国は日本から軍事費を調達する為、米軍駐留が必要と思っていると思います。
米軍は韓国に駐留して韓国人を反日に洗脳したと思います。これが韓国半導体企業の無謀な投資となって日系電機メーカーに打撃を与えた。
米国は手を組んだ江沢民一派に反日教育の洗脳をさせた上に、米中密約？で元を2分の１に切り下げて日本経済をデフレの危機に追い込んだ。
中国の親米派は米国と気脈を通じた反日派でもあると思います。
中国の軍備増強派が実は米国と結びついている可能性もある。
尖閣列島事件の真相はここにあります。
自分は米中密約が存在すると思います。米朝間にも密約の臭いがする。
日本人への自虐史観も中国・韓国の反日洗脳に合わせた洗脳と思います。
韓国で竹島の事を煽っている奴、これＣＩＡのエージェントに連なる人物。
韓国で反日を煽っているマスコミ関係者これもＣＩＡのエージェントに連なる。
同じく65年も経つのに従軍慰安婦の事を持ち出す輩もＣＩＡの息がかかっている。
日本は、米国の情報戦の謀略に屈しない事だと思います。
日中韓が結びつけばドル帝国の循環での米国債を買わされる搾取を防げられると思います。

２ちゃんに現れる中国脅威論者は、米国のエージェントと言える。
必要以上に中国脅威論を訴えている。
何の為かと言うと国民に米軍維持を訴えるため。
米国の日本搾取を続けるためにとも言える。
中国驚異論に対しては核武装で解決する。
一歩譲れば、小沢氏の言う、極東での米軍の存在は第七艦隊だけでいいと言うことになる。
核武装にするか、第七艦隊だけにするかは米国との交渉次第になる。

池上彰先生の解説を聞くと、尚さらいらない気がするｗ

外国の牛乳ってマズいよ。日本人向けに変えないと飲めたもんじゃないんだよ？
海外旅行したことないの？

>>93
現在、海外暮らししているが、ネッスルの牛乳飲んでる。
一リットルで50円くらいだな。これは高いほう。
もっと安いのは沸かさないと飲めないのでめんどくさい。

>>93
現在、海外暮らししているが、ネッスルの牛乳飲んでる。
一リットルで50円くらいだな。これは高いほう。
もっと安いのは沸かさないと飲めないのでめんどくさい。

味は悪くないぜ。

日米・外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

森田実１：『独立国日本のためにーこれは私の遺書である』、今米国が狙うのはアジア。
そのため日本と中国の分断を意図。
オバマ政権が日本に仕掛けているのは主として三つの手段。
第一は、日本国民に「反中国感情」を植え付け、根付かせる教育、宣伝、扇動。
米国政府が日本のマスメディアを
動かす力を持つことは、２００５年の小泉政権による郵政民営化のための解散と総選挙の大勝利によって証明。
日本のマスメディアは巨大広告会社の支配下。
日本の巨大新聞、その系列の大テレビ会社も本質的には従米。
第二は軍事安全保障面。
「中国が軍事大国化し、アジア太平洋地域の軍事的脅威になり、日米が共同して中国の軍事拡張主義に立ち向かわなければならない」と展開。
第三は対アジア経済戦略。
米国政府が推進するTPPは経済秩序と商習慣、生活習慣まで米国のやり方を押しつけようとするもの。
全てを米国的なやり方は不可能。
しかし野田政権は米国政府の圧力に屈服。TPP反対派の民主党議員集団も鉾を収めようとしている。
TPP反対運動は日本独立への道を切り開く重要な闘い。
米国による日本支配は残酷。日本の政治、行政、司法、経済を支配するだけでなく日本国民の精神まで支配してしまった。
七九才の誕生日の直前病魔に襲われた。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm16593149

ＴＰＰ議論　かなり深掘りされた議論になってます。

ＴＰＰの大問題は農業・農村日本文化の崩壊、地方の崩壊だけでない。
米系多国籍企業に日本での治外法権を与える大問題（ISD条項・米国傀儡機関世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度）（米国傀儡機関だから公平な判決期待出来ない）。
アメリカ企業の為に米国の法制度受け入れも大問題（これも治外法権・米国は日本語さえ非関税障壁としている）。
米国は政府調達まで標的にしている。公共事業を地方の建設会社に優遇する事を問題としている。
これで地方の建設会社10万社が倒産して更に地方が崩壊する。
今でも国民健康保険を払えない人は医療費全額負担で格差はある。
混合診療解禁になると車の自賠責保険に対する任意保険のように、自由診療費の為、必然的に金に余裕がある人は外資の医療保険に入る。これは外資の狙い。
それは何をもたらすか。外資の保険会社に医療費の価格決定権を与えてしまう。日本は医療費の価格決定権が厚生労働省にあったから医療費を抑制できた。
これを外資保険会社に与えれば、外資の利潤追求の為、自由診療費の高騰、医療保険費の健全者と病弱で保険費の大幅格差を招く。
これは利潤を追求する外資保険会社が日本の医療業界を跋扈させる事になる。
これは必然的に貧富の差が寿命の大幅な格差をもたらす。日本の医療業界を外資に席巻させてならない。

日本が得るものは僅かな関税の撤廃。これは円高で吹き飛ぶ。それに日系企業のアメリカへの輸出は中国産、東南アジア産へと移っている。
ＴＰＰは当に平成の不平等条約。

野田首相は平成の井伊直弼となるのか。
いやそれ以上、小泉元首相以上の売国奴として日本史に刻まれるのか。

TPPの問題；外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
日米関係と損得：「米国に逆らえば不都合が出る、米国にすり寄れば個人的には途方もなく利益が得られる」この構図は実は占領下から今日まで続いている。
占領中、２０万人以上の人が占領軍によって公職追放。勿論、第二次大戦に軍国主義に加担し、追放の人もいる。
しかし、占領時代の行動がもとで、追放になった人もいる。終戦直後、日本政府が負担した連合国の経費が莫大。
１９４６年には、一般会計歳出総額379億円で一般会計歳出総額32％、1947年には641億円で31％。
日本の政治家であれば当然反対を唱える人が出てきても当然。実際存在。石橋湛山。大蔵大臣。
石橋湛山は自由主義の思想保持、日本の財政について米軍とも協力。しかし彼は公職追放令によりGHQによって公職追放。
その理由に終戦処理費の二割節約を米軍に申し出たこと。占領軍に物を申すのはマイナス。　他方、占領軍に協力するという道も有った。　
江藤淳は『閉ざされた言論空間』で「日本の言論空間が奇妙に閉ざされ、かつ奇妙に統制されている」ことにいらだちを感じて、
その根源を探ると、占領時代の言論統制に行き着くと記述。
ではこの言論統制に従事したのは米国人だけか。日本人も参加したか。「占領軍の検閲は大作業。
そのため高度の教育のある日本人５千名を雇用しました。
給与は当時どんな日本人の金持ちでも預金は封鎖され月に５百円しか出せなかったのに、９百円ないし千２百円の高級がはらわれました。
その経費は全て終戦処理費です」ではこの人々は自分が検閲に従事したことを公表したか。
NO.では公表されたら困るか。困る。ここに、米国諜報機関に利用される予備軍がいた。
それも「高度の教育のある日本人５千名」もいた。
米国に逆らえば不都合が出る、米国にすり寄れば個人的には途方もなく利益が得られる。この構図は今日まで続いている。

>>92
池上先生、チャン・ソンテクのことをチョン・ソンテクと言っていたけど。

TPPの問題；外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

今一つ重要な点は米国企業が、日本政府等を訴えられること。
裁くのは調停委員会。問題は調停委員会がどうなるか。
国際政治では調停委員の構成で結論が大きく左右され、公平性が担保されず、普及しない。
ボクシングのジャッジを考えれば良い。日本側、米国側、中立を装う代表。
しかしTPPが基本は米国主導、この中立的な者は基本的に米国寄りが選出される。
このことは、調停委員会にかけられれば日本が続々負ける仕組みになる。
米国でのトヨタ一つとっても公平期待できず。ここに今、米国内で職を失っている米国弁護士が群がる。
米国スタンダード導入で、致命的打撃を受ける業界に薬品業界がある。米国企業に席巻されるだろう。

TPPの問題:韓国、ブラジル、中国、印度、南ア､インドネシア、比、タイは全て対象外。
チリ、ペルー等で何の活力。属米連合に過ぎぬ。何故属米。怖いから。
首相の座にいれない。外相の座にいれない.経団連会長の座にいれない。
省庁次官・局長でいれない恐れ。個人の利害だけが行動基準になった国日本

カダフィ殺害；２０日NYT論評（Landler）「カダフィの最終的な終わりは戦争に対する米国の新アプローチの勝利。
僅かな陸戦。無人機含め空軍力の活用。同盟国の利用」、昨日私のT「米国敵対者、多くの場合、現地の人によって処理される。
日本等は政治的、社会的に抹殺。現地の人、組織で」

引きずり降ろし：重光、片山哲、鳩山（一郎）、吉田（晩年）、田中角栄、細川、福田、鳩山、小沢、ざっと思い出しても。
政治家、検察、マスコミ活躍。日本の政治家はカダフィの運命辿らなかっただけ、幸せか

牛乳は牛の血が体内で変化したものだよ。
米・中・韓の生乳なんか怖くて飲めない。
ほとんどが生乳で商売してるんだから、酪農家としてはさほど心配する必要ないだろう。

外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

日米（IWJでの演説）：戦後の日米関係史は何であったか。
「自主」と「従米」の攻め合いの歴史である。
1945年9月2日日本は降伏文書に署名した。
同日、米国は日本に「公用語は英語」「通貨は米ドル」「米国が裁判権」の3文書をつきつける。
翌3日重光葵はマッカーサーを横浜に訪ねる。
「折衝のもしならざれば死するとも我帰らじと誓いて出でぬ」が彼の心境。折衝で撤回させた。
この重光はどうなったか。崇められたか。2週間しないうちに日本側が更迭した。代わって出てきたのが吉田茂。
「負けた以上、まな板の鯉」これが彼の信条である。総選挙後、片山内閣ついで芦田均首相。
彼は「有事駐留」を主張。小沢と同じ。どうなったか。
昭和電工汚職疑惑事件。副総裁の西尾に嫌疑。芦田首相は日本の検察に拘束される。
取り調べ官「政界引退すれば無罪にする」。
これが検事の時の首相に言う言葉。考えて見ると対米自主を主張する政治家は多くいた。ことごとく失脚、病気している。
重光、芦田、石橋、田中角栄、鈴木善幸、細川、最近では福田康夫（アフガン資金提供、派兵に反対）､小沢一郎、鳩山由紀夫。
重要なことは失脚させるのは日本の政治家・官僚である。そしてそれを正当化するのが日本のマスコミである。これが日米関係史。
同じ手口が綿々と今日まで続いている。
そしてとって代わるのが属米しかない政治家。
それも今日と同じ。ではこのような事実どこまで知っているのか。
代わりに、属米の旗手、夜中帝国ホテルのG2（諜報で日本牛耳る）のウイロビーの部屋に通いつめてた吉田を日本最大の宰相のように扱ってきた。

TPPの問題；元外務省情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

TPP(混合医療）:多くの人は中央が地方より優れていると思っている。
東大教授が地方大や私立大より優秀と思ってきた。
しかし原発事故は無残に実態を暴露した。小手先に優れた人、学者は中央に多い。
しかし本質論では歪められるか逃げる。同じ現象が新聞に起きている。中央紙の堕落は極限に来た。
:他方地方紙に頑張ってる所がある。一〇日東奧日報「いいかげんにも程がある。
TPP交渉のテーブルに着けば、医療分野の“混合診療”の全面解禁が議論になる可能性があると外務省が明かした。
議論の対象になっていないと説明してきたのにころっと変わった。
病院や製薬会社が:診察料、薬価を自由に決めていい診療が広がれば、
金持ちだけが高度な治療を受けることができ、そうでない人との格差が生じるとの批判が絶えない。
8日になって今度は、米国が医薬品分野の規制改革を重点要求していることを明かした。
今日にも首相が交渉参加を表明するという診察料、薬価を自由に決めていい診療が広がれば、金持ちだけが高度な治療を受けることができ、そうでない人との格差が生じるとの批判が絶えない。
8日になって今度は、米国が医薬品分野の規制改革を重点要求していることを明かした。
今日にも首相が交渉参加を表明するという間際に重要情報を出す。
しかも小出しにする。随分国民をなめたやり方ではないか。
将来、交渉の議題に上って政治問題化したときに、みなさんには事前にちゃんと伝えていましたよという言い訳に使うのだろう。
少ない負担で誰もが良質の医療を受けることのできる国民皆保険制度の
土台が揺らぎかねない。それほどの大問題だ。
メリットとデメリットをよく考えた上で決断しないと、後でこんなはずじゃなかったとほぞをかむことにもなる。
スケジュールありき、熟議なき政治を憂える。)中央紙の方々、初心に戻り何故新聞記者になったか自問して欲しい

>>102
日本産ももはや怖いものになってる

TPPの問題；元外務省情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
ＴＰＰ１：日本農業新聞１１月ＴＰＰ特集号。米韓ＦＴＡ解説。正しければ大変なこと。
よくここまでえげつなくなれる。TPPでも出てこよう。この危険を見てそれでも賛成か。
（１） 医療等。自社商品の薬価が低いと判断すれば韓国政府に見直し要求可。
（２） 営利病院・保険外診療が拡大し国民皆保険崩壊の恐れ：（２）金融：郵政保険や農協、労金等の共済に民間と同一ルール適用。
（３）排出量、安全基準の米国産車の適用一部免除。
（４）食品安全：ＢＳＥに関する国際獣疫事務局勧告を強制条項として承認。牛肉で韓国が独自輸入規制困難、
（５）ＩＳＤ条項、（６）ラチェット条項：条約で決めた

規制緩和は元に戻せない。米国でBSEが起きても牛肉の輸入を中止出来ない、
（３） 未来最恵国待遇、（８）無違反提訴条項：米国企業が利益を得られなかった場合、
（４） 韓国がFTAに違反しなくても米国機関が国際機関に提訴出来る。

>>8
農家は原発マネーの恩恵なんてそんなに受けてないよ
交付金なんてせいぜい一人当たり年1000円の電気代の値引き、って程度だからな
40年でも4万円だ

土木建築業者が原発を作るときに仕事を貰ったとか、
地元の若者が原発に就職した、ってだけだよ
なんか交付金で周辺農家がリッチな生活送ってると思ってるやつ多すぎ

日米・外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

森田実１：『独立国日本のためにーこれは私の遺書である』、今米国が狙うのはアジア。
そのため日本と中国の分断を意図。
オバマ政権が日本に仕掛けているのは主として三つの手段。
第一は、日本国民に「反中国感情」を植え付け、根付かせる教育、宣伝、扇動。
米国政府が日本のマスメディアを
動かす力を持つことは、２００５年の小泉政権による郵政民営化のための解散と総選挙の大勝利によって証明。
日本のマスメディアは巨大広告会社の支配下。
日本の巨大新聞、その系列の大テレビ会社も本質的には従米。
第二は軍事安全保障面。
「中国が軍事大国化し、アジア太平洋地域の軍事的脅威になり、日米が共同して中国の軍事拡張主義に立ち向かわなければならない」と展開。
第三は対アジア経済戦略。
米国政府が推進するTPPは経済秩序と商習慣、生活習慣まで米国のやり方を押しつけようとするもの。
全てを米国的なやり方は不可能。
しかし野田政権は米国政府の圧力に屈服。TPP反対派の民主党議員集団も鉾を収めようとしている。
TPP反対運動は日本独立への道を切り開く重要な闘い。
米国による日本支配は残酷。日本の政治、行政、司法、経済を支配するだけでなく日本国民の精神まで支配してしまった。
七九才の誕生日の直前病魔に襲われた。

企業に勤めるサラリーマンを捨てて、農家を守れば、日本は幸せになるの？

385 ：名刺は切らしておりまして：2011/10/16(日) 18:32:28.82 ID:aGAGJHhA
その米韓FTAの結果はこうだ。農産品はコメを除き実質的にすべて自由化することになった。自動車は、米国メーカーが参入しやすいように安全基準や排ガス規制を緩和することになった。
協同組合や郵便局、信用金庫の保険サービスは米国の要求通り、一般の民間保険と同じ扱いになることが決まった。
法務。会計・税務サービスや知的財産権の条項も、米国の要求に従っている。
投資家は不利益を被ったら政府を訴えることができるという条項もある。
　ちなみに、同条項は北米自由貿易協定(ＮAFTA)にもあり、これに基づき米国のある燃料企業はカナダ政府を訴え、敗訴したカナダ政府は燃料規制の一部を撤廃させられた。
米国の進めるFTAとは、ある面で、各国が自国の安全や健康、環境を自分たちの基準で決められなくするものだ。
　米韓FTAで、米国の要求をのんだ見返りに韓国が得たのは、米国のたった2.5%の自動車関税や5%のテレビ関税の撤廃とコメの非自由化だけだった。
オバマ大統領は一般教書演説で「米韓FTAで米国の雇用は7万人増える」と凱歌(がいか)をあげたが、これは韓国の雇用を同数奪ったことではないのか。

（中野剛志　京都大学大学院工学研究科准教授）

TPPの問題；外務省元情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
前原氏：前原氏が米国の最大情報源、動かす起点はウィキリークスでばればれ。
ばればれでも日本社会は寛容で容認。だからおおっぴらに使う。
6日東京「普天間移設推進を確認　前原氏とキャンベル国務次官補。
ＴＰＰや牛肉の輸入規制緩和で野田政権には感銘を受けた」。野田首相誰よりも丸呑みという事

野田首相：「キャンベル国務次官補。ＴＰＰや牛肉の輸入規制緩和で野田政権には感銘を受けた」
への反応「そりや日本の国益を犠牲にしてまで相手に譲歩するんだから向こうは感銘を受けるだろう」私の追加「同時に徹底的に内心軽蔑されてるだろう。
国益も守れない首相」

>>109
農家のほとんどは兼業農家だよ
大企業の社長も兼業農家のどっかの工場勤めの工員もどちらも必要だよ

今でも国民健康保険を払えない人は医療費全額負担で格差はある。
混合診療解禁になると車の自賠責保険に対する任意保険のように、自由診療費の為、必然的に金に余裕がある人は外資の医療保険に入る。これは外資の狙い。
それは何をもたらすか。外資の保険会社に医療費と保険料の価格決定権を与えてしまう。日本は医療費の価格決定権が厚生労働省にあったから医療費を抑制できた。
これを外資保険会社に与えれば、外資の利潤追求の為、自由診療費の高騰、医療保険費の健全者と病弱で保険費の大幅格差を招く。アメリカでは一度ガンに罹ると保険料負担が高騰で加入出来ない。
これは利潤を追求する外資保険会社が日本の医療業界を跋扈させる事になる。
これは必然的に貧富の差が寿命の大幅な格差をもたらす。日本の医療業界を外資に席巻させてならない。

TPPの問題；元外務省情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

:★「TPP反対」に懐疑的な人へ。一点、国民健康保険の影響を考えてください。
米国企業が病院建てたとします。米国の医療費はべらぼうに高いのです。
娘が米国にいますが、治療した奥歯が悪化し再治療して、その時、保険でおりたのが4000ドル以上だったそうです。
この現状下米国企業は、この医療費が国民健康保険でカバーされないのは差別と主張したとします。
その主張は認められます。なぜなら公的制度で（米国の）私企業が不利を受けないことを担保するのがTPPです。
これを認めたら、ほぼ即、国民健康保険は潰れるか、保険の対象が極めて限定的なものになるのです。
TPP導入で被害をえる人は、国民健康保険で利益を得る層、つまり我々一般の人です。
特に普通の年金生活者は十分な医療サービスを受けられなくなります。これTPPのほんの一部です。
TPPは我々の生活に直結しているのです。知識を持たないことは被害を受ける、その時代に入りました

196 ：名刺は切らしておりまして：2011/10/28(金) 23:51:12.05 ID:W6fUeW3U

国民皆保険制度を持つ日本は、アメリカの一人当たり医療費の半分しか
かかっていません。日本は、問題も多いものの、世界でも最も優れた保険
医療制度を持っています。本来は、皆保険制度を持つ方がアメリカ国民に
とっても良いはずなのに、なぜアメリカは皆保険制度を採らず、しかも先進国
中で最も一人当たりの医療費がかかっていても平気でいるのでしょうか。

皆保険制度に対しては、アメリカの医療保険を取り扱っている民間保険会社が、
自分たちの市場を荒らされるために反対しています。また医師会などの医療
関係者も、現在の状態の方が大儲けできるので反対し、製薬会社も医療費が
高い事で利益を上げる事が出来るため反対します。
更に、一部の富裕層が猛烈に反対します。国民皆保険制度では平等に医療が
行われますが、そうなると金持ちも貧乏人も同じ医者にかからなければならなく
なります。スラムの貧民と同じベッドに寝るなんて、まっぴらごめんというわけです。
大金を払っても今の方が高度な医療を受けられる上に居心地が良いと思うのでしょう。
また、国民皆保険制度をとると当然、増税が行われ、それを負担させられる事に
なるのも主として富裕層だからです。

医療関係者(医師会)、製薬会社、保険会社、富裕層はスクラムを組んでロビー
活動も行い、皆保険制度は共産主義だと宣伝します。共和党は基本的に小さな
政府を志向しているので、共和党が議会で多数を持っていれば法案は通りません。
また、民主党の中にも色々な意見を持っている人がいるので、なかなか法案を
通すのが難しいのです。