【IT】経産省、サイバー攻撃対策で業界団体支援…エネルギー分野で先行モデル [12/06]

経済産業省は所管する８００以上の業界団体や財団法人などの利用を想定して、特定企業のコンピューターシステムを
狙う標的型サイバー攻撃への対策メニューを整備する。

２０１１年度内にもエネルギー関連の業界団体を対象に、どのような対策を組み合わせればよいかのモデルを作成。
モデルを基に他の業界団体にも有効な対策のメニューをつくる。
経産省はハッカーが企業に攻撃を仕掛ける準備段階で、業界団体から企業情報を入手する手口を問題視。
サイバー攻撃対策のメニューを用意して、業界団体に情報セキュリティー強化を促す。

【会員情報狙い】
ハッカーが業界団体の情報システムから会員企業の情報を不正に取得し、関係者に成りすまして個別企業の
情報システムに入り込む事例が報告されている。

三菱重工業が８月にサイバー攻撃を受けた際は、まず日本航空宇宙工業会のパソコンから複数の会員企業の
メール情報が盗まれたと見られている。こうしたことから経産省は、企業に比べて遅れがちな業界団体の
情報セキュリティー体制整備を支援することにした。

【設備稼働を優先】
経産省は特に、設備稼働が停止すると社会全体への影響が大きい発電所、工場などのプラントや設備を制御する
システムがサイバー攻撃にさらされることを警戒している。
そこで今回取り組む業界団体の情報セキュリティー対策支援では優先順位をつけ、主に資源エネルギー庁と
製造産業局が所管するエネルギー関連や設備メーカー系の業界団体でのサイバー攻撃対策を先行して実施する方針だ。

【“出口対策”も】
標的型サイバー攻撃対策では、システムに侵入させないようにする“入り口対策”のほか、ハッキングでシステム内に
ひそかに設けられるバックドア（裏口）と呼ばれる不正操作の通り道をつくらせないといった“出口対策”が求められる。
経産省はエネルギー関連業界で実施する先行事例を踏まえモデルを構築するほか、他団体がそれぞれの業界や
会員企業の実情に応じて対策をとれるよう個別のメニューづくりを支援する。

http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201112060019.html

競輪も経産省の管轄ｗ

ハッカー全盛期が来たな。

中韓とのネットの接続を切ればいいだけ

業界に金が回るならやってくれ

【話題】 日本へのサイバー攻撃の発信源が明らかに・・・中国人民解放軍の諜報活動部隊 「総参謀部 第３部」
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1322614484/

http://j.mp/vQnhSq　おすすめ書籍数冊です。

対策名目で無駄に行政が焼け太るくらいなら
スパイに対する取締りを強化する法律を制定でもした方がよっぽど良い
攻撃されても防ぐくらいで後は泣き寝入りしかないってではな……
日本はスパイ対策が甘い