英国の企業/組織が巻き込まれる犯罪のランキングで、貴重品盗難、不正会計に続く第3位にサイバー犯罪が
ランクインしたことが、PricewaterhouseCoopers(PwC)による調査「Global Economic Crime Survey」から判明した。
レポートによると、民間企業および公共セクターの中間管理職/上級管理職178名のうち約半数が、
2010年にサイバー犯罪(知的財産の喪失、マルウェアによる汚染、産業スパイ活動と定義される)が増加したと答え、
1四半期の間に10回以上のインシデント発生を確認していた。
インシデントのおよそ半数は金融サービス業の企業で発生しており、以下メディアおよび通信業(17%)、製造業(13%)
などの企業が被害を受けた。公共セクターでのインシデント発生率は8%と比較的低かった。
こうしたインシデントに対する責任は最高情報責任者(CIO)と最高セキュリティ責任者(CSO)が負うケースが圧倒的に多く、
CEOにかかる負担は少ない。問題の分野が情報システムにかかわっていた場合は、CEOの専門知識がカバーできる
範囲を超えていると考えられるからだ。
PwCのサイバーセキュリティ・サービス担当ディレクターであるウィリアム・ビアー(William Beer)氏は、
「会社の評判に傷がつくと、組織の中枢にも害がおよぶ。そうした影響によってブランドに対する見識がひどく傷つき、
ひいてはマーケット・シェアを失うことになる」と語った。
「社会が非倫理的な行為を容認しない方向へ向かっているため、企業は人々の信頼を確保することに努めて力を入れる
必要がある」(ビアー氏)
回答者の28%は、サイバー犯罪事件を調査するのに必要なフォレンジックの助けを得られていないと話した。
社外の人間が詐欺を起こした場合、たいていは企業の顧客が関与しているが、回答者の多くが「誰に責を負わせるべきかわからない」
と答えた点は実に興味深い。PwCのレポート執筆者は、犯人に確信が持てないという組織の現状に関して、
サイバー犯罪者が匿名性を獲得していることが主な要因だと指摘した。
主に中間管理職によって引き起こされていた昔ながらの社内詐欺事件は、ここ最近は頻度が減ってきている。
今回の調査結果を受け、LogRhythmの副社長を務めるロス・ブリュワー(Ross Brewer)氏は、
「統計データと見て非常に驚いたと言いたいところだが、2011年に発生した侵害事件の量や程度を考えれば、
大半の組織がみずからのシステム内で何が起きているのか正確に把握する力に著しく欠けているのは明々白々だ」と述べた。
「PwC調査の対象者らは会社の評判が落ちるのをおそれているが、これはまったくもって当然のことと言える。
われわれが実施したリサーチからも、英国民の実に87%が、サイバー犯罪に巻き込まれ、データを奪われた組織と
かかわるのを進んで避ける傾向にあることがわかっている」(ブリュワー氏)
「予定通り2012年に欧州全域でデータ喪失情報公開法が施行されれば、会社の評判にかかわる事件がもたらすダメージは
業績にさらなる悪影響をおよぼすようになるだろう」(ブリュワー氏)
ソースはこちらからご覧ください(直接のリンクだとURLがあまりにも長い為)
http://www.computerworld.jp/topics/563/%E3%82%BB%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%82%B8%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88