中小企業の海外進出が盛んになる中で、国の関係機関が相次ぎ
海外での知的財産保護対策を無料で支援する取り組みを始めた。
日本貿易振興機構(ジェトロ)は中小企業の商標が中国や米国など
5カ国で他の業者に先に登録されていないかを調べる。
工業所有権情報・研修館(インピット)は、海外での知財の保護と活用を
専門家が中小企業にアドバイスする事業を始めた。
ともに増え続ける模倣品被害から中小企業を救うのが狙いだ。
ジェトロは2012年1月31日まで、海外で自社の商標登録の有無を
調べたい企業を募る。
中国・香港と米国、タイ、ドイツ、フランスが対象国・地域で、
1カ国につき3商標まで調べられる。
他社がまだ登録していなかった場合、ただちに商標を申請し
他社に先を越されないように助言する。
登録された後だった場合、登録した企業に対する対抗措置をはじめ、
商標の形を変えて申請するなどの対応策を教える。
ソースは
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520111202aaab.html