【雇用】10月の失業率、0.4ポイント悪化　求人倍率は横ばい［11/11/29］

総務省が２９日発表した労働力調査によると、
１０月の完全失業率（季節調整値）は４．５％で、
前月の４．１％から０．４ポイント悪化した。

また、厚生労働省が同日発表した１０月の有効求人倍率（同）は、
前月と同じ０．６７倍だった。
景気の先行きを示す新規求人倍率は前月より０．０２ポイント改善の
１．１３倍となり、２カ月連続で改善した。

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/1129/TKY201111290123.html
■総務省のサイトhttp://www.soumu.go.jp/から、労働力調査（基本集計） 平成23年10月分結果
　http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
結果の要約
○就業者
　・就業者数は6264万人。前年同月に比べ22万人の減少
　・雇用者数は5479万人。前年同月に比べ24万人の減少
　・主な産業別就業者を前年同月と比べると，「製造業」，「宿泊業，飲食サービス業」などが減少，「医療，福祉」などが増加
○就業率
　・就業率は56.7％。前年同月に比べ0.2ポイントの低下
　・15〜64歳の就業率は70.6％。前年同月に比べ0.2ポイントの上昇
○完全失業者
　・完全失業者数は288万人。前年同月に比べ46万人の減少
　・求職理由別に前年同月と比べると，「勤め先都合」が23万人の減少。「自己都合」が13万人の減少
○完全失業率
　・完全失業率（季節調整値）は4.5％。前月に比べ0.4ポイントの上昇
○非労働力人口
　・非労働力人口は4486万人。前年同月に比べ59万人の増加
■厚労省のサイトhttp://www.mhlw.go.jp/から、一般職業紹介状況（平成23年10月分）について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001vpvk.html

自分の廻りの感覚だともっと高い感じがする。
20代もそうだが、年初から40代も増えてる感じがする。

景気良くなるわけない

失業率が増えないと日本の人件費が下がらないからな

・失業率は上がる
・人件費は下げたい
・移民を入れたい
・増税をしたい
・景気対策はしない
・社会保障費は下げたい

そりゃ人件費が中国に引きずられてますから

やはり経済はある程度その土地で閉じていた方がいい
発展途上国と同じ給料で日本で生活できる訳がないのだから

　
海外基準だと、１５〜２０％位はいっているはず。　体感的にもそんなもんだろ。

ハロワに登録してない人や、フリーターは含まれてないからね。

経団連はTPPや外国人いれてさらに景気悪くしたいらしいし・・・

>>2
もう心が折れて働かないって人と、週数日でバイトしてるって人がいるかもしれん。
正直、今バイトはぎゅうぎゅう詰めでシフト組まないとやっていけないけど
募集しても来ないからかなり甘い組み入れやってる。本部に文句言われてるんで書面で裏取ってる。

確か神奈川県が求人倍率ワースト2なんだよな
その他軒並み関東地区の求人率低下が群を抜いている

>>7
失業保険の期限切れたらハロワなんて行く意味ないからな

若い世代の失業率がヤバイ

最低時給全国平均１０００円・・・
パート・契約社員を正社員と均等待遇・・・

国民の生活が第一！民主党です！
http://livedoor.blogimg.jp/jin333/imgs/0/f/0fdbecb0.jpg

失われた２０年＝デフレ
消費税増税、自由貿易＝インフレ対策

デフレ下でインフレ対策→デフレ悪化→給与↓失業率↑自殺率↑


■底辺への競争｜三橋貴明オフィシャルブログ

ゾッとする「底辺への競争」、ＴＰＰ

◆輸出増加と平均給与減少が同時発生した日本
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20110209-3.jpg

「規制なきグローバル自由貿易は、特に先進国の労働者の賃金を低下させる」 by ジョン・グレイ

◆ＴＰＰ諸国の２０１０年国民所得（国民一人当たりＧＤＰ）　単位：ドル
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20110209-1.jpg

「国民所得３６分の１の国の労働者と、日本の労働者が『底辺への競争』を繰り広げる。果たしてこれが『国民経済の目的』にかなっていると言えるのでしょうか？」 by 三橋貴明

コピペうざい氏ね

■数字で見る「９７年消費税増税」の影響〈１〉
http://wajin.air-nifty.com/jcp/2010/06/post-2255.html

　菅首相の発言−―「２０１０年度内に消費税改革案をとりまとめ、超党派での幅広い合意をめざす」、「超党派での法案提出が困難な場合は民主党が中心になってとりまとめる」（17日会見）。
　「早期に超党派で議論を始めたい。その場合、自民党が提案している１０％を参考にしたい。そのこと自体は公約と受け止めていただいて結構だ」（21日会見）
　・・・では、97年の消費税増税など9兆円負担でどうなったか。数字を拾ってみた。

【９７年・消費税3％から5％増で、どうなったか】
　97年、消費税増税5兆円、医療の窓口負担増など9兆円の増税で「橋本不況」に…

◆橋本龍太郎の謝罪　「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」（自民党総裁選　2001年４月）・・・　この点は政治家としての「まじめ」さを感じる。

☆経済企画庁「需要の反動減が予想以上に大きく」「実体経済に影響を及ぼした」（98年・年次経済報告）

◆実質経済成長率 ２％前後の成長率から一気にマイナスに
９７年　＋１．５６％
９８年　−２．０５％
９９年　−０．１４％

◆国税収入　トータルでは減収に！
　　　　　消費税　法人税　　所得税　　　計
９６年　　６．１　　１４．５　　１９．０　　３９．６兆円
９７年　　９．３　　１３．５　　１９．２　　４２．０兆円
９８年　１０．１　　１１．４　　１７．０　　３８．５兆円
９９年　１０．４　　１０．８　　１５．４　　３６．６兆円　　　増税前の96年から３兆円減

■数字で見る「９７年消費税増税」の影響〈２〉

◆失業率 急増！
９７年　２３０万人　３．４％
９８年　２７９万人　４．１％
９９年　３１７万人　４．７％

◆自殺者 急増！
９７年　２４３９１人
９８年　３２８６３人　　　８千人増。ここから現在まで１２年連続３万人台
９９年　３３０４８人

◆日本の自殺者数、失業率、平均給与の推移
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20110115-1.jpg

◆国債残高　　増加幅が一気に拡大
９６年　２４２兆円
９７年　２５７兆円　　＋１５兆円
９８年　２９８兆円　　＋４１兆円
９９年　３３５兆円　　＋３６兆円
００年　４９３兆円　　＋３８兆円

◆中小企業の廃業率
９１―９６年　３．２％
９６―９９年　５．６％　約８割増に
９９―０１年　４．５％
０１―０４年　６．１％　小泉構造改革 （小泉改革の不良債権処理）

◆日経平均・株価
９５年　１９８６８円
９６年　１９３６１円
９７年　１５２５９円
９８年　１３８４２円　　増税前の約３割減。急落！

■数字で見る「９７年消費税増税」の影響〈３〉

まとめ
１．増税で、景気が後退、税収も減に。失業、自殺、廃業が増加し、国の借金も増加。
２．93年―97年と雇用者所得が２５９兆円―２７８兆円と増加している時でこの影響！
　　この１０年間で雇用者所得が１割も減少している。
　　今、消費税を10％に増税すれば、くらしも経済も財政も破壊される。
３．以後の小泉構造改革も大企業・大資産家応援の一方、定率減税の廃止など年１３兆円の国民負担増をかぶせてきた。
　　アメリカの過剰消費にたよった外需依存のバブルははじけ、深刻な内需停滞と国内市場に見切りをつけた企業の海外移転、税収不足と空前の借金増加。橋本不況と同じあやまちを繰り返した。
そして三度、あやまちを繰り返すのか。

なおこの消費税増税　――　社会党党首を首班とする自社さ連立政権が、1997年4月を目処に消費税の2％増税を閣議決定し、実施されたもの。
　今の社民党には、その責任がある。

公務員は全員死んでもいいんとちゃうか

雇用の絶対的数が無いのだからどうしようも無い状態だもんな。
枠を増やすか１つの枠をシェアするかしか無い。
それから、同一労働同一賃金にしないとダメだろ。
ワープアを根絶出来ればかなり違って来るぞ。

公務員の給料3分の1にして倍の人数公務員として雇えよ
経費削減にもなるし弱者救済にもなっていい事づくめだろう、下手したら犯罪も少子化も止まるぞ

■護国ゼミナール１１月「これからの日本を考える」
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_36.html#Gokoku

『緊縮という問題を論ずるに当たっては、先づ国の経済と個人経済との区別を明らかにせねばならぬ。
　例えばここに一年五万円の生活をする余力のある人が、倹約して三万円を以て生活し、あと二万円はこれを貯蓄する事とすれば、その人の個人経済は、毎年それだけ蓄財が増えて行って誠に結構な事であるが、
これを国の経済の上から見る時は、その倹約に依って、これまでその人が消費しておった二万円だけは、どこかに物資の需要が減る訳であって、国家の生産力はそれだけ低下する事となる。
ゆえに国の経済より見れば、五万円の生活をする余裕のある人には、それだけの生活をして貰った方がよいのである。（高橋是清：著「随想録」（中公クラシックス）』

◆全ての源泉はＧＤＰである
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/20110823_01.png
◆日本の政府、企業、家計の負債総額推移
日本の非金融法人企業（一般企業）、一般政府、家計の負債総額（株式･出資金を除く）の推移（単位：億円）
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20110928-2.jpg
◆日本の長期金利（長期）（単位：％）
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20111111-2.jpg
◆日本の投資の推移（単位：十億円）
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20111120-1.jpg
◆日本経済の真の問題　デフレギャップ
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20111111-1.jpg
◆主要国のＣＰＩ上昇率の推移（対前年比）
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20110729-1.jpg
◆日本の名目ＧＤＰの推移（単位：十億円）
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20110830-12.jpg
◆日本の名目ＧＤＰと租税収入の推移（単位：十億円）
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20111014-1.jpg
◆日本の公的固定資本形成、公的固定資本形成対ＧＤＰ比率の推移（単位：十億円）
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20110920-1.jpg
◆日本の国債発行種別残高の推移（単位：億円）
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20110630-1.jpg
◆日本の公的固定資本形成、政府最終消費支出（単位：十億円）および対ＧＤＰ比率
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20111118-1.jpg
◆日本の政府最終消費支出（単位：十億円）の内訳の推移
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20111118-2.jpg

>>20
＞給料3分の1にして倍の人数

何でどこの企業もやらないの？

タイに行け。
失業率1パーセント以下らしい。

だから、洪水で工場稼働出来なくても、社員をクビに出来ないらしい。工場復帰したとき、労働者不足でなかなか雇えないからとか

文部科学省　学校基本調査

　　　　　　　　　卒業者　就職者　一時的　　　進路未定（進学も就職もしない）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　な仕事　　　&進路不祥者

平成14年度　547711　311495　　23205　　　146380
平成15年度　544894　299987　　25255　　　149279
平成16年度　548897　306414　　24754　　　132734
平成17年度　551016　329125　　19507　　　116392
　　　・
　　　・
　　　・
平成22年度　541428　329190　　19332　　　　97981
平成23年度　552794　340546　　19146　　　101594


新卒の雇用状況は非常に改善されている。
正規就職者は増えてるし、一時的な職(非正規)に就く新卒は減っている。
進路不明の新卒も、2003年の頃より５万人程度も少ない。
学生の数が増えたのに正規雇用も増え、ニート化する者も少ないのである。
さらに、新卒カードは翌年も翌々年も翌々々も使える。

http://www.j-cast.com/kaisha/2011/09/21107746.html?p=all

■三橋貴明のＴＰＰ亡国論――暴走する「尊農開国」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110201/218239/

■何度でも言う、ＴＰＰは「インフレ対策」です　自由貿易が「何を目的にしているか」もう1度振り返る
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110224/218588/

　そもそも、日米を含む現在の各国は「失業」に悩んでいるのである。特に、アメリカの場合は顕著だ。

　各国の雇用環境が悪化している以上、比較優位とは無関係に、各国とも「すべての財・サービスを自国で生産したい」という欲求に駆られて当然だ。何しろ、他国から製品やサービスを輸入するということは、「自国では生産しない」ということになる。
輸入する製品を自国で生産すれば、質や価格ともかく「雇用」は確保できる。逆に、自国で生産せずに輸入する場合は、あくまで「他国の雇用」が創出されるだけ、自国の雇用はほとんど増えない。

　というわけで、オバマ大統領が一般教書演説において20回以上も「雇用（Job）」という言葉を使った以上、アメリカが「日本の雇用を奪う」ことを狙っているのは確実だ。

　と言うよりも、オバマ大統領自身が一般教書演説において、
「私が署名する貿易協定は、米国人労働者を守り、米国人の雇用創出につながるものに限るだろう」
と明言しているわけだから、何をか言わんやである。

　アメリカは自らの戦略目標について、別に隠しているわけではない。大統領自ら、堂々と「雇用を拡大するために、他国と貿易協定を結ぶ」と宣言しているわけだ。

◆必ず「別のどこかの国」で雇用環境が悪化する

　そして、アメリカが「貿易協定」により雇用を拡大したとき、必ず「別のどこかの国」において、雇用環境が悪化することになる。

■何度でも言う、ＴＰＰは「インフレ対策」です　自由貿易が「何を目的にしているか」もう1度振り返る
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110224/218588/

　日本人は、今ひとつ「輸出」や「輸入」の意味を理解していないように思えるが、日本が輸出を拡大した場合、輸入した側の国では雇用と「現実の需要」（ＧＤＰ）が奪い取られることになる。輸入はＧＤＰにおける控除項目であり、加算項目ではない。

　すなわち、アメリカが日本への輸出を拡大し、自国の雇用を改善したとき、我が国の雇用環境は必ず打撃を受ける。

　逆に、日本などが対米輸出を拡大すると、今度はアメリカの雇用が悪化することになる。2007年まで不動産バブルで内需を拡大させていたアメリカは、各国の対米輸出が膨張しても、雇用環境を一定水準で維持することができていた。
すなわち、外国からの輸入で自国の雇用が奪われても、内需による雇用創出でカバーすることができていたわけである。

　しかし、もはやその時代は終わった。

　そもそも、国民経済の目的とは何だろうか。国民経済の目的とは「国民」の所得を高め、同時に国富を蓄積し、国民全体を「富ませる」ことである。

　自由貿易にせよ、ＴＰＰにせよ、国民経済全体を成長させ、国民を富ませるのに有益であるならば、率先して行われるべきだ。何しろ、自由貿易が参加国全体の生産性を高め、消費量可能な財やサービスが増えるのは、間違いない事実だからだ。

　しかし、自由貿易による生産性向上や消費可能「量」の拡大が、失業率上昇や実質賃金の低下といった、社会的な「痛み」を伴う状況であっても、我々は自由貿易を喜んで受け入れなければならないのだろうか。そんなはずはない。

　現在の日本は、深刻なデフレに悩んでいる。そして「過激な日米FTA」であるＴＰＰは、日本の雇用環境や給与水準を間違いなく悪化させ、デフレをさらに深刻化させる。そうであっても、日本は自由貿易やＴＰＰを喜んで受け入れなければならないのだろうか。

　繰り返しになるが、そんなはずがないのだ。

ミンスになってからホント酷くなったよな〜

ミンスになってから
国をよくしようって姿勢が皆無なのがな

求人の中身がろくでもない

■ＴＰＰと米韓ＦＴＡとコメ問題｜三橋貴明オフィシャルブログ

　わたくしは主に「ＴＰＰ、自由貿易などはデフレ促進策」という路線で批判を展開してきました。何しろ、ＴＰＰや自由貿易は未だにリカードの比較優位論を根拠にしており、そして比較優位論は以下の三つが成り立たないと巧くいかないためです。

◆セイの法則：供給が需要を産み出す
◆完全雇用
◆資本移動の自由がない

　最後の資本移動の部分ですが、工場などの資本移動が自由自在になってしまうと、リカードの比較優位論も何もあったものではないという話です。
実際、アメリカは日独などの製造業の猛攻を受けた時期（'70〜'80）に、本来であれば「技術開発投資」にお金をつぎ込むべきだったのですが、資本を外国に移すという道を選び、製造業の一部が「産業ごと」消えてしまいました。

　残った製造業（自動車ーメーカーなど)も、やはり技術開発投資を軽視し、自国や各国の制度システムを変えることで生き残りを図ります。すなわち、市場にあわせた製品開発をするのではなく、市場を自分に合わせようとしたのです。

　制度システムを変更するのは政府にしかできませんので、アメリカの自動車メーカーなどはロビイストや献金を通じて政府に影響力を発揮し始めます。
しかも、アメリカの自動車メーカーは自国のシステムならともかく、外国（日本など）の制度システムも目の敵にし、「非関税障壁だ！」と叫び、政治力を使い、「市場を自分に合わせようと」したわけです。結果、現在のＴＰＰに繋がる日米構造協議が始まりました。

　世界経済はいま、上記リカードの比較優位論の前提条件を三つとも満たしていません。こんな状況でＴＰＰを推進したら、日本は物価がますます下落し、失業率が上昇することになります。恐ろしいことに、アメリカの方もそうなる可能性があります。

　木下栄蔵先生は、デフレに突っ込んでいる国同士の自由貿易協定は「ロス−ロス」になると警告していらっしゃいます。
日本とアメリカがＴＰＰで「ロス−ロス」になった日には、冗談抜きで世界は大恐慌目掛けてまっしぐらということになりかねず、そんな未来は心から願い下げだと思うわけです。

失業率の目安


3％　好景気過ぎてやばい。景気を冷ます政策が必要。


（現在の日本）


5％　適度でいい感じ。金融と財政を若干引き締めて将来に備えるべき。


（現在のドイツ）


7％　やや不況。若干の金融緩和が必要。


（現在のアメリカ）


10％　大不況。大幅な金融緩和が必要。

30％　世界恐慌（100年に1回あるかないかのレベル）。最低賃金を大幅に引き下げてから財政出動すべき。

一時的な仕事＝アルバイト
就職者＝正社員、派遣社員、契約社員、パート社員
でおKですか？

>>30
完全雇用が前提ってソースはWikipediaに書かれてたデマか

底が浅すぎるわ

比較優位は国際分業とセットであり
国際分業は資本移動が自由であることが前提
逆

コピペ馬鹿＝２ちゃんの公害

■勤労者の平均給与が下がり続ける理由｜猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』
http://ameblo.jp/akiran1969/entry-10908791677.html

ちょっと前のエントリ【このまま放置は危険！！デフレに慣れてしまった日本人 】で、たしかにデフレで物価は下がっているが給料は減っていることをグラフを使って説明した。そのグラフを再度掲載する。

◆物価と給与（2005年基準指数）
http://stat.ameba.jp/user_images/20110531/13/akiran1969/4e/46/j/o0611049511261937843.jpg

昨日の三橋貴明さんのブログのコメント欄で、同じようにサラリーマンの賃金水準の推移から、デフレの恐怖を訴えている人がいた。私のグラフの指数と若干合わないところもあるが、参考までに引用させていただく。

●1997年　467万円
●1998年　465万円
●1999年　461万円
●2000年　461万円
●2001年　454万円
●2002年　448万円
●2003年　444万円
●2004年　439万円
●2005年　437万円
●2006年　435万円　
●2007年　437万円
●2008年　430万円
●2009年　406万円　　

以上は　natuyukiさんのコメントから（発行者　北野 幸伯氏のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」から引用されたものである

■勤労者の平均給与が下がり続ける理由｜猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』

グラフと同じように、１９９７年以降ほぼ一貫して下がり続けている。これに対して、同じコメント欄で次のような問いかけがあった。

●日本のシステムでは従業員の給与を前年より下げるのは困難な部分があります
●ということは、年配の人達の給与はそのまま、若年者の給与が下がっているということでしょう
●年代別の平均給与の推移が知りたい

そこで、余計なお世話だが、年代別の平均給与を調べたが、見つけられなかった。
そこで、初任給の推移を調べてみると、たしかに頭打ちになってはいるが平均給与のようにひどく下がってはいない。
他に要因があるのではないかと考え次に思いついたのが、派遣やアルバイトなどの非正規雇用者が増えているのではないかということだった。

◆正規雇用者と非正規雇用者の推移
http://stat.ameba.jp/user_images/20110531/13/akiran1969/c4/f9/g/o0655059511261939559.gif
社会実情データ図録から
正規雇用者と非正規雇用者の推移グラフ
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3240.html

これを見ると明らかに正規雇用者数は１９９７年をピークに減ってきており、１９９０年に２０％だった非正規比率はいまや３５％を超えてしまった。
そして、2009年−10年は非正規雇用者の比率が下がっているが、これはリーマンショック後の不況の影響をまともに受けたのがこの人たちであることを示しており、非正規雇用者の増加（つまり正規社員比率の減少）と平均給与の変化は大いに関係がありそうである。
そう考えてこんなグラフを作ってみた。

■勤労者の平均給与が下がり続ける理由｜猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』

◆正規社員比率と平均給与の推移
http://stat.ameba.jp/user_images/20110531/13/akiran1969/0a/f3/j/o0605048311261941233.jpg

橋本行革によるデフレ不況突入の１９９８年以降平均給与は下がり始めているが、その前後から正規社員の比率が下がり始めている。バブル崩壊後とはいえ、それまでは給与は順調に増えていたのだ。
一方、新入社員の初任給はそんなことはなく、全体としては上昇気味だ。

これだけで若年者だけが給与が下がっているわけではないというのは無理があり、いずれ詳しく調べたいと思う。
しかし、少なくとも正規社員が減り、派遣やパート、そしてアルバイトといった非正規社員が増加したことが平均給与減少に大きく関わっていることは間違いなさそうである。
ちなみに、学生アルバイトの多い１５〜24歳の世代を除けば、非正規雇用者の比率は年齢が上がるほど高い。

◆世代別非正規雇用者比率
http://stat.ameba.jp/user_images/20110531/13/akiran1969/26/cf/j/o0636038611261942261.jpg

おそらく、各企業は人材確保のために初任給は下げずに、全体の給与を減らそうとしたはずだ。
そのために当然、社員の昇給を抑えようとしたはずだが、組合などとの関係もあり下げるのは簡単ではない。
給与の高い高齢社員が定年で辞めるのを待っているだけでは経営がない立たない。
そこで派遣などの非正規社員を増やすことで平均給与を下げようとしてきた。

最初の物価と給与の推移のグラフで判るように、平均給与は物価の下落より大きく減少している。
そして、その給与の減少は、非正規社員という雇用も給与も安定しない人たちが増えたことが大きな要因である。
つまりデフレ不況の悪影響を一番受けるのは彼らなのである。
しかし、高額所得者や所得が安定している年金生活者などの非勤労者、それに公務員などにとって、デフレは少しも切実な問題ではないのである。

しかし、現役世代の給与が下がり続ける社会が明るいわけがない。
日本を覆ってきた閉塞感の原因はそういう現象を引き起こすデフレという慢性病なのだ。
大震災で大きな犠牲と衝撃を受けた日本人は復興を目指して気持ちが変わってきたのではないか。
いまこそ復興と景気回復をはかり、不健康な様態から抜け出さねばならない。

■【書評】　経済学革命−復興債28兆円で日本は大復活−木下栄蔵＆三橋貴明　共著
http://yangkuma.blog81.fc2.com/blog-entry-569.html

タイトルに相応しい内容です。
ロベルトの意見では、作者の木下栄蔵氏はノーベル経済学賞を授与されても良いと思います。
この本で、経済学の一般化（Generalization）に成功しました。
これは、凄い事です。
「神の見えざる手」で有名なアダムスミスを始祖とし、比較優位説及び自由貿易と国際分業の
デヴィッド・リカードを父とする経済学を特殊な地位にしてしまったのですから。

読者の皆様の中にも、自然科学及び工学系の方も多いでしょうから、より分かり易い表現を使用すると。
原爆及び原発の理論の一つ、アインシュタインの相対性理論。
相対性理論は、2つに分かれます。
特殊相対性理論（Special relativity）と一般相対性理論（General relativity）にです。

相対性理論の特殊と一般とは何か？
それは、特殊（等速運動）と一般（加速運動）です。
減速も加速もしていない特殊な場合が、等速運動な訳です。
それでは、経済学に於いて特殊（等速運動）と一般（加速運動）に相当するのは、何？
・・・
それは、ネタばらしになるので、本書をお読みください。
おい！（怒）

■【書評】　経済学革命−復興債28兆円で日本は大復活−木下栄蔵＆三橋貴明　共著

失礼しました。
久し振りに、ボケの血が騒ぎました。
通常経済、バブル発生、バブル崩壊、恐慌経済の4つを合わせて一般経済になります。
アダムスミスとデヴィッド・リカードの経済学は、勿論、通常経済になります。
この本の要は、以下の結論です。

通常経済と恐慌経済では、全ての項目で法則が逆転する。

と言っても、ピンと来ないでしょうから。
例を上げると。
SF（サイエンス・フィクション）界の巨匠、E・E・スミスの「レンズマンシリーズ」から引きましょう。
レンズマン・シリーズは、地球人のレンズマンである主人公キムボール・キニスンの成長と
活躍を物語の軸に置き、銀河文明とそれに敵対する宇宙海賊ボスコーン（ボスコニア文明）
との宿命的な全面戦争に到るまでの波瀾万丈の物語です。
本当に面白いですから、皆様、是非、ご一読を。

さて、このレンズマン・シリーズに負の球体（ネガスフィア）という反物質爆弾が登場します。
通常物質で構成される爆弾なら、牽引ビームで引き寄せられ、圧迫ビームで遠ざけられる
のですが、負の球体（ネガスフィア）ではその作用が逆になります。
すなわち、通常経済で通用する法則が恐慌経済では通用しません。
？？？

■【書評】　経済学革命−復興債28兆円で日本は大復活−木下栄蔵＆三橋貴明　共著

では、具体的な例で説明しましょう。（P28から抜粋）

法則：神の見えざる手、合成の誤謬
行動原理：利潤（効用）の最大化、債務の最小化
セイの法則：作動する、作動しない（需要不足を招く）
有効需要の原理：作動しない（供給不足やクラウディングアウトがありうる）、作動する（需要は供給を作る）
金融政策：有効、無効（金利を下げても企業は金を借り無い）
財政政策：無効、有効（政府は最大の消費者）
金利：通常の金利（インフレ）、超低金利（デフレ）
失業：無、有
貯蓄：貯蓄は投資に回る、貯蓄は投資に回らない
リカードの比較優位説：成立する、成立せず各国は保護貿易になる
官と民の関係：官から民が正しい政策、民から官が正しい政策
公共事業：効率（供給に力点を置いた）の良い公共事業が良い、効果的（需要に力点を置いた）なムダの多い公共事業が良い
戦争と平和：平和は維持できる、戦争が起り易い（戦争は最も効果的な財政出動）
構造改革と規制緩和：必要、不要（供給過多、需要不足でデフレ深刻化）
政府の大きさ：小さな政府が有効、大きな政府が効果

見事に、物質と反物質の性質の様に法則が正反対です。

■【書評】　経済学革命−復興債28兆円で日本は大復活−木下栄蔵＆三橋貴明　共著

最後に、まえがきとあとがきから抜粋します。

はじめに−三橋貴明
バブル崩壊後のデフレに対処するには、政府が財政出動を拡大する以外に手が無い。
ところが、日本では「国が借金で破綻する！」などの虚偽情報が広まり、政府はデフレ下の
増税という愚行を繰り返そうとしている。
というわけで、世界の経済学に革命を起こすという大それた試みに挑戦することにしたわけだ。
目的はただ一つ。デフレ経済学を再構築し、「世界」に広めることだ。
デフレ期にインフレ経済学は不要だ。必要とされるのはデフレ経済学である。

おわりに−木下栄蔵
国の借金はよくないとマスコミを通じて報道されますが、正しくは次の通りです。
「通常経済では、赤字国債は発行すべきではない」のです。なぜなら、「通常経済」では、
個人や企業は借金をして消費や投資を行うので、政府は借金すべきではありません。
反対に「恐慌経済では赤字国債は発行すべき」なのです、なぜなら、「恐慌経済」では、
個人や企業は借金返済をして消費や投資をしなくなっているのです。こういう局面では、
政府が借金をして、最後の消費者にならねければなりません。
現時点でのデフレギャップは約30兆円あります。
取るべき行動は一つしかありません。いますぐに復興債30兆円弱の財政出動で東日本大震災
の復興対策に取りかかる事。そしてそれは、被災者の支援になるだけでなく、デフレ経済に
苦しむ日本を救うことにもなるのです。

抜粋終了

前原及び野田よ。
TPPと増税は通常経済（インフレ）時の政策だぞ。
この本を読んで、勉強して出直して来い。

ハロワに行って失業給付を受けている人だけが失業者と認められるそうだね。

こんな状況でナマポを制限するなんていうバカ政治家がいるんだからどうしようもないな。

>>43

そう、失業者と認定されるためには厚労省のアンケートや職安でのアンケートで
求職しています、仕事を探してます、と自己申告しないと失業者と認定されない

今回小宮山のばあさんの説明でも、震災がひと段落して、仕事を求める人たちが増えたんじゃないか
みたいなことを言っていたし。そもそも就業者数が減ってるのに失業率が減るとかおかしいんだよ

ちなみに>>1に付け加えると、日本ではなんと「認定された失業者ｗ」２８０万人以外に
働き盛りの世代で男性で６３４万人、女性で１４６４万人の無職のニートがいるということ
こいつらは当然働く気も労働意欲もなにもねえ、だから失業者にもなれねえ

失業率ｗ

完全失業率は日本の実態をまるで反映しないもの

労働人口と非労働人口の実数のみで判断すべし

実際はもっと高いだろ。
いつもいつも都合のいい数字ばかり出しやがって。

>>47
その通り
日本の総人口に占める就業率は４９％で、これは韓国とまったく同じ
ところが韓国の名目失業率は３％、そりゃあ労働意欲のないやつは失業者扱いされないんだからこうもなるだろう

逆に名目失業率が日本の倍と言われてる米国は就業率４７％、出生率が高いので
１５歳以下の年齢を除くと日本や韓国と同等だろう
名目失業率２２，５％でお前らが大騒ぎしていたスペインですら就業率４４％
フランスの３９％よりもはるかに高い

日本も自己申告制の失業率なんかより、雇用者数の増減や無職率、働く気のない主婦率でも出せばいい
よっぽど実態を反映出来るだろう
なにせ６歳以下の子供を持つ女性の就業率は日本は３割、米国６割だからな

>>48
おまいすごいな

ニュースで上がった理由を
「今まで探してなかった人が探し始めたから」とか言っててﾜﾛﾀ
どうも悪化の原因はニートのやる気が出たことになるらしい

>>50
休業給付1年だっけ？そうだと、来年の春で打ち止めだしね。

就職できても
毎日サビ残の休日出勤つかないブラックとかだろ

ハロワも虚偽ばっかだろ

うちの会社も年間休日60前後なのに104日で求人だしてるしな

埼玉のハロワから記念カキコ

>>45

失業率を算出するために行われる労働力調査は調査員が調査票を調査世帯に配布・回収するって総務省のHPに書いてあったけど

ハロワのアンケートでしか失業者と認めないなら総務省は嘘をついてるんですか？

先月と先々月で失業率が急減したと思ったら今月は急増
誤差ありすぎだよ
調査自体が信用できない

単純に前年同月比の就業者数の増減で出せばいいのに。
自然と季節調整できるんじゃないの。

調査期間中に非正規雇用者でも派遣でも短期バイトでも働いていれば失業者にカウントされない
日本において失業率はあまり見るものはない
どっちかっていうと非正規雇用率の上昇のほうが深刻

野田のアホが増税増税って言い続けてるからな
そりゃ景気なんて良くなるわけがない

Ａ「６０歳以上は定年扱いで失業者から外しては？」
Ｂ「もうやってます」
Ａ「じゃあ２２歳以下も学業選択中ということで外しては？」
Ｂ「もうやってます」
Ａ「なら失業保険受給者も外せ！」
Ｂ「それも、もうやってますｗ」
Ａ「じゃあ５５歳以上もセミリタイヤで外せ！」
Ｂ「それも、もう」
Ａ「そんな失業率５０％なんて発表できるか！」

もうアメリカみたいに就業者数を発表しろよ
正規非正規別にして

子供にきれいごとばかり教えといて就職になるとこれだもんな。そりゃデモも起きるわ。

これを受けて株価続伸ｗ

若い男の失業率は10%以上

今のニッポンで真っ当な仕事にありつける率は宝くじで1等前後賞セットで当てるか
100万馬券＆WIN5を的中させるよりも低いんじゃねーか？

マスコミは出さないが
為政者は年齢階級別　性別の完全失業者の絶対数も押さえておくべきだ。
それと正規限定の有効求人倍率を併記しなくなったのは何で？
意図的に伏せてるのと思われても仕方ないよ。

そんなものよりUV曲線を載せてほしいな
失業率の深刻さが分かりやすいから

失業率なんてどうでもいいよ。
もうこれからは外需の時代だしな。

むしろ内需を喚起しないと。

>>59
これ冗談だよなwww

総務省も厚労省もこんな意味無い数字を出して仕事したことになるんだから楽な仕事だよな

三十、四十、五十で病気や事故、自殺で死んだら『まだ若いのに…』や『早過ぎる死』と言われるのに、同じ三十、四十、五十で職を失ったら次の就職には『歳を取り過ぎている』と言われるのだ

>>71
そりゃまあ人生で考える場合、22、3で就職して60で定年になって80以上まで生きたら人生の半分以上は働いてないわけだからな

やたらと就職率「６割」を強調する人がいるけど、 いい時でも７割くらいの就職率なんだよ。
なぜか５割台から回復したことは絶対に言及されない。
指摘されてるように、大学の総数、大学生の人数が増えた上、
大学生の質も落ちた中での６割台キープは、採用側が頑張ってると解釈できる。

年卒　卒業者数　就職者数　就職率
2000　538,683　　300,718　　55.8　ワースト２
2001　545,512　　312,471　　57.3　ワースト５
2002　547,711　　311,495　　56.9　ワースト４
2003　544,894　　299,987　　55.1　ワースト１
2004　548,897　　306,414　　55.8　ワースト３
2005　551,016　　329,125　　59.7　
2006　558,184　　355,820　　63.7
2007　559,090　　377,776　　67.6
2008　555,690　　388,480　　69.9
2009　559,539　　382,485　　68.3
2010　541,428　　329,190　　60.8
2011　552,794　　340,546　　61.6

日本のトップは中間管理職
実際のトップはアメリカ人

無効求人倍率を発表したほうがいいと思う。

介護と林業で雇用創出(^O^)

なんだかんだ言いながら、だんだんと高い失業率に慣らされてきましたね｡
支配者の思惑どおりですよ。

職探しあきらめてナマポ化すると失業率が下がるマジック

>>71
死ぬには早すぎるし、生きるには遅すぎるのかw

自分で死んでね＾＾ﾉｼ
ってことさ〜

>>45
じゃあ計算すると日本の本当の失業率は　

３４％でＯＫ？

アメリカやヨーロッパが比較にならないくらい日本は大恐慌だな・・・

正解

だってアメリカも３４％だし

財政再建の政治家に投票したのだから
痛みに耐えましょうねｗ

つっても、働きたければ働けるだろう
復興の仕事なんかいくらでもあるし

>>43
失業給付は関係ない
ハロワに登録すればいいだけ

>>45
>こいつらは当然働く気も労働意欲もなにもねえ
アホかよそんな奴失業者に数える必要ないだろ？

>>82
どこにそんなデータがあるんだよｗ

１２月ってこともあるのかなハロワ空いてたよ。

>>84
ちゃんと復興に手をつけないから、言うほど仕事ないよ。
てか、本気で復興しようとして見積もり出しちゃうといろいろと不都合なのよ。
東電絡みとか…。

>>88
この時期は年末年始挟むから求人数が少ないんだよな

失業率は、50％は軽く超えてるね。
イギリスみたいにデモが起こらないのが
凄い国だと思う。

>>90
求人広告がどんどん減る時期だね
4枚あった広告が2枚になった

失業は甘え

甘えは正義

正義は欺瞞

基本的に単純作業労働者から順に、失業していくよ

良かったな、お前ら

お前らの大嫌いなＤＱＮを見下すことができて

単純作業から切られていくってw
どこの国も中間層が落ちぶれていって2極化していってるのに
何を頓珍漢な事を言ってるんだか

生活保護がどうしようもなくなった人を吸収し続ける
これは社会保障の問題で、労働市場の問題でもあり
また、労働倫理の問題でもあるのを感じる
教育にも及ぶ、構造問題だな

官僚「さて来月の失業率は何％にしようかｗ」

>>85
どこにそんなこと書いてあるんだよｗ