【M&A】日本企業の海外M&A、世界景気減速でリスク拡大も[11/10/14]

　［東京　１４日　ロイター］　長期化する円高を追い風に日本企業の海外Ｍ＆Ａが加速しているが、
欧州債務危機などによる世界景気の減速懸念で先行き不透明感も広がっている。

　海外企業の買収などを通じ、成長市場に新たな商圏や生産拠点を求める動きはさらに続くとみられるものの、
現状では欧米を中心に世界の経営環境は悪化しつつある。
円高メリットを狙うあまり無理な投資をする企業が出る懸念もあり、今後、海外Ｍ＆Ａのリスクが問われる局面も予想される。

　＜海外Ｍ＆Ａ、すそ野広がる＞　

　日本企業による海外Ｍ＆Ａは世界各地で増勢が続いている。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のマネージングディレクター、藤田健二氏によると、
同証券が扱っているパイプライン案件（検討されている案件）の７割超は国境を超えるクロスボーダーのＭ＆Ａで、
そのうち９割以上は日本企業が海外企業を買収・出資する案件。
「昨年の同じ時期と比べても、今年の方が実際に稼働案件が多い。
今年は印象として夏休みがなかったという感じだ」と藤田氏は話す。

　日本企業のＭ＆Ａは２０１１年１─９月期に１０兆１０９４億円と前年同期より２４％増加し、
このうち海外の企業を対象とするＭ＆Ａの規模は同１．５倍の４兆０３５５億円、
件数は１．２倍で過去最高の４７３件に膨らんだ。
ある外資系投資銀行のＭ＆Ａ担当幹部は
「年末にかけて日本企業による２０億ドルから５０億ドル（１５２０億円─３８００億円）規模の
海外Ｍ＆Ａがでてくる」と予想しており、拡大トレンドは続きそうだ。

　Ｍ＆Ａマネーの行き先としては、インド、インドネシア、ベトナム、台湾などの東南アジアを中心に
、アジア太平洋地域が急速に増えている。
個別の案件の金額は欧米企業の買収に比べて小さいものの、
「距離も近く、成長を取る目的や震災などに関連した生産拠点などの分散を考えると行きやすいため」
と野村証券の奥田健太郎・執行役員（インベストメントバンキング担当）は説明する。
件数ベースでは、アジア太平洋が２６２件と全体の５５％を占めるまで拡大した。

　また、　時価総額が必ずしも大きくない企業もＭ＆Ａを実施するようになり、対象企業の規模も多様化してきた。
野村証券の奥田氏は「Ｍ＆Ａを実施したり、検討したりする会社は、
大企業から中堅企業、大都市から地方都市へとすそ野が広がっている」と指摘する。

　アサヒグループホールディングス(2502.T: 株価, ニュース, レポート)は
飲料会社フレイバード・ビバレッジズ（ニュージーランド）の買収によって市場の拡大を実現。
三井物産(8031.T: 株価, ニュース, レポート)は
インテグレイテッド・ヘルスケア・ホールディングス（マレーシア）の少数持分取得でポートフォリオの多様化を図った。
８０円を割り込む「超」円高を武器に、日本企業が様々な目的で海外のアセットに投資しやすい環境にある。

続きます>>2-5
（ロイターニュース　江本 恵美、編集：北松 克朗）

http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPJAPAN-23632020111014

>>1より
＜ユーロ圏の債務問題、世界の景気に影＞

　しかし、こうした海外Ｍ＆Ａの勢いに陰りがでる可能性を指摘する声も投資銀行関係者の間に出始めている。
欧州ソブリン危機に端を発した世界的な景気や金融システムの動揺が広がっているためだ。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤田氏は、
欧州ソブリン危機の経済や金融市場への影響について、「雲行きは大いに怪しい」と警戒する。
２００８年のリーマンショックの際は、米国を中心に各国の政府が世界的な恐慌を回避するための政策で協調できたが、
藤田氏は、今回の危機管理については、ユーロ圏の一体性に疑問が呈され、同様の措置を期待できるかは不透明と指摘する。

　海外Ｍ＆Ａの成否のカギとなる景気動向については、悲観的な見通しが相次いでいる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日、アジア太平洋地域の経済見通しを発表し、
２０１１年の成長率を６．３％（前回見通しは６．８％）に下方修正。
今年９月末には世界経済見通しの改定値を出し、世界のほとんどすべての地域の成長率予想を引き下げている。

　債務問題を抱えるユーロ圏の成長率は、１１年が前回予想の２．０％から１．６％、
米国は２．５％から１．５％といった具合で、ユーロ圏の債務問題が経済や金融市場に波及し、
世界の経済成長に下振れリスクを与えかねないことを示している。

　買収した企業が期待通り業績を上げ、Ｍ＆Ａがプラス効果を生むかどうか、
先行きリスクはむしろ高まっているとも言える。ある投資銀行幹部は、
「競合他社がみんな海外を買収に行くからうちもしなければと、
無理をし始める企業が出るのではないか」と指摘、安易な海外投資が増える懸念もある。

　もっとも、マクロ景気の動向は不透明でも、日本企業にとっての投資環境が大きくに悪化しているとの見方はまだ少数派。
日本企業の株価下落も懸念されるところだが、
「（日本の株価が）非常に悪くなって怖いというよりは、
海外の買収対象企業のバリュエーションが安くなっているという状況」（野村証券の奥田氏）だ。

　円高長期化や海外企業の株価下落で、日本企業にとって買収チャンスが継続していることに変わりはない。
国内市場の縮小を海外展開で補う以外に生き残りの選択肢を持たない企業も多い。
厳しさを増す世界経済の状況をにらみながら、日本企業にとって海外Ｍ＆Ａのリスク管理が一段と求められることになりそうだ。

以上です。

これはシモンズ・ベディングという会社ですが、一八七六年に設立された
アメリカの中では長寿企業の会社が、最近、つぶれました。なぜつぶれた
のかというと、この会社は数十年前からファンドによる買収が繰り返されました。
ファンドが何をしたかというと、会社を買収して借金を増やし、その借金を
そのまま自分たちへの特別配当に回して、資金を吸い取ったわけです。
それで借金ばかりを拡大させて、結局、会社がもたなくなりました。その間、
ファンドが約七、五億ドルの利益を得て、かつ社長が四千万ドルぐらいの
報酬を吸い取りました。ちなみに、この会社が破綻した時に、最後にこの
会社を買収したファンドが損をしたかというと、損はしませんでした。その
ファンドが非常に速やかに借金を持たせて、その借金を特別配当という形で
ファンドのほうへ流して、自分たちが入れたおカネを全部、自分たちのところに
戻しておいた。その後、つぶれて、従業員が一千人以上、首になって、
地域社会にも影響が出て、大変なことになったわけです。
残念ながら、これはシモンズ・ベディングだけというわけでは全くなくて、こういう
事例がかなり幅広くいろいろな産業で起きています。自動車会社はご存じの
とおりだと思いますが、もちろん、金融業にもこういう事例があれば、航空会社、
保険会社、実はニューヨークタイムズにも似たような事件があったのです
けれども、こういうのが経済のいろいろなところで起きています。

http://davidjamesbrunner.org/wp-content/uploads/2011-05-20-koujun-magazine-brunner-lecture.pdf

バブルの時を思い出すな

ジャパンマネーで海外資産を割高に買って
後から格安で売った


投資というと聞こえはいいが、単に海外に金を巻き上げられてだけ

M&Aの、MとAはなんの頭文字かしってんのかよ

三菱グループってクグったら今も昔も国内と海外の企業買収しまくりなんだな。
悪く報道されるのは報道するところにカネ払ってないからか？それとも人の問題？

みかじめ料をはらっていない

>>4
高く買って安く売る。それが世界が求めている日本のポジション。

どんどん買え。リスクなんて株価に反映されてるのだから。

ちゃんと見極めて買えばなんて事はない。
とにかく買い捲るやり方がまずかった

いまの段階で将来本当に必要な技術を持ってる会社を買収出来れば10年、20年後に化けるぞ。

ただし、その為にはジョブズ並の嗅覚が必要な訳だが…

円がどんどん強くなってるわけだからむしろ一番良い投資先ってのは日本だと思うんだが違うのかな。

国の研究補助金だけで生きてきた怪しげなベンチャー会社を何十億も積んで買ってるのはどうだろうか。

>>11
そしてオリンパスのようになるんですね。分かります

>>4
金ってのは一極集中しがちだからねえ
金は天下の回り物って意味が最近わかってきた
昔の人は本当に賢かった

だからユーロが連鎖破綻したときに最底値で買えって言ってるだろ
早漏にも程があるぞ

ここであえて韓国企業を買うという選択肢はどうだろうか？
うまくいかないかな

つまり買い時は今ではないということか

>三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のマネージングディレクター、藤田健二氏
おぃ！お前んとこM&A後に大赤字出してなかったか？ちょっと前に記事出てたぞ

近年の日本企業のM＆Aはわりと手堅いと思う

>>20
こんな記事も出てる

ビール大手が繰り広げる買収合戦、鼻で笑う海外メジャー
ttp://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/ab7f4c3bb175dbb2c3bd4d6ffcba8800/

不況期こそチャンスだ。

安いから買うってのもなあ

安くても、利益を生み出さなければ負債になる。本業にシナジー効果がある買収に絞るべき。

それでも攻勢にでなければならない状況だろうな。

キリンが海外戦略で誤算、ブラジルのビール大手買収で泥沼

　キリンホールディングスが、買収したブラジルビール大手スキンカリオールの舵取りができないでいる。
８月に２０００億円を投じて買収したが、創業家間の権力争いに発展。法廷闘争に巻き込まれている。
　アジア、オセアニア市場に力を入れるキリンのブラジル進出には当初から驚きの声があった。が、
ビール総消費量で日本の約２倍、
市場も年率約１０％で伸びているブラジルは海外事業拡大をもくろむキリンにとって見過ごせない市場。
その中で、スキンカリオールはシェア１５％を握る優良企業との見立てだった。
　ところが、買収発表直後から“悪夢”が始まる。
　同社株式は、創業家の孫がそれぞれ経営する
アレアドリ社（以下ア社、保有比率５０・４５％）と
ジャダンジル社（以下ジ社、同４９・５５％）の２社が保有。今
回キリンは、ア社が持つ全株式を取得して子会社化を試みた。
　が、これに対してジ社が相談なしに株式を譲渡したのは株主条項違反だとして、
サンパウロ州イトゥー市裁判所に買収無効を求める仮請求を提出したのだ。
　８月４日に同裁判所がジ社の請求を認める判決を下したことで、キリンは上級審であるサンパウロ州裁判所に上告。
１０月１１日には一転、ジ社の申し立てを却下する判決が下された。
ようやく役員の派遣など、経営に携われる格好だが、この先も波乱含みだ。
一段の泥沼化も
　まず「ジ社側は今月中にも、最高裁へ異議申し立てをするだろう」と現地関係者は見る。
９月には仮処分より重い本訴訟にも踏み切っており、結果次第ではキリンの経営権行使が再び難しくなる可能性もある。
　スキンカリオールの経営をめぐる創業家の争いは業界では有名な話で、
買収に興味を持っていた同業も「意思決定に時間がかかるリスクがある」（英ＳＡＢミラー）とあきらめている。
キリンは「わかっていたが、ここまでこじれるとは想定していなかった」と話す。
　加えて、ブラジル市場を牛耳るのは世界最大手アンハインザー・ブッシュ・インベブで、シェアは６５％と断トツだ。
「圧倒的な差がある中、シェア維持のために多額の投資をしてきたが、自力ではもう限界」（スキンカリオール）で、
キリンにもそれだけの投資が求められることになる。
　過去には中国でビール事業を本格展開する前に売却したこともあるキリン。
期待された豪州子会社の業績も不振で、海外事業の成果は乏しい。
国内で稼いだ大金を海外事業に投じても長期戦略に欠けており、
「今回の案件が失敗すれば株価が半減する可能性もある」（富国生命投資顧問の日比勝巳シニアアナリスト）と市場の目は厳しい。
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1319820909/l50

キリン、ブラジルのビール大手を完全子会社化

キリンホールディングスは４日、８月に買収したブラジルのビール・清涼飲料大手、スキンカリオール・グループを完全子会社したと発表した。
発行済み株式の５０．４５％を取得した後、買収の無効を求める少数株主との裁判になっていたが、全株取得で訴訟は取り下げられる見通し。
キリンは同日、創業家の一部親族から、発行済み株式の４９．５５％を２３．５億レアル（約１０５０億円）で取得。
総額で３０００億円の大型買収となった。
会見した小林弘武常務は「ブラジル市場の成長性は高く、妥当な価格」と強調した。
しかし現在の最終利益などから、何年で投資を回収できるかを示した倍率は１３倍と高い水準にあり、買収後の収益力アップが課題となる。
スキンカリオールをめぐっては、キリンの買収直後、少数株主が申請した仮処分が一部認められ、キリンは獲得した権利を行使できなかった。
１０月に仮処分は取り消されたが、本訴は残っていた。
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/news/111104/biz11110418340020-n1.htm

食品業界は安定してそうだ

バブル時代、三菱地所がロックフェラーセンタービルを買収した時、
「ニューヨークの不動産の売買やテナントの入れ替えは、
前の持ち主との協議のうえ行わなければいけない」
という新しい法律が作られた。

三菱地所は、ロックフェラー同意なしでは何もできないことになってしまった。

この時期は、プラザ合意以降なので、ドルの操作はアメリカは自由自在で、
ビルの価値は２年で半減し、結局、元のロックフェラーに、買値の半額で売ることになった。
三菱地所は1000億円の損失を出した。

すると、今度は元の持ち主となる三菱地所がロックフェラーに対していろいろと
発言権を持つはずであったあの法律が消えてしまった。

松下が買ったユニバーサルスタジオは、株式の８０％をカナダのシーグラムに売ることになった。
良いシナリオが入らなかったからだ。

ハリウッドにはシンジケートがあって、１０数人の映画会社のトップマネジメントだけが
シナリオを密かに閲覧して、良いものは全てピックアップしてしまう。
残ったクズを、投資したいといってくる日本企業などに出す仕組みで、
日本企業でハリウッドに投資して儲かった企業は１社もない。

ベブルビーチゴルフクラブは、コスモワールドが５００億円で買ったのだが、
普通に行けばこの投資は、すぐに回収できると思われた。

当時、ここの会員権は１億円ほどで企業にいくらでも売れるから、
日本で５００社に会員権を売れば、すぐに投資は回収できると見込み、
ほとんどを住友銀行から借り入れた。

ところがカリフォルニア州が突然、
「ゴルフクラブで法人会員は品位を汚すから禁止する。個人会員のみ。」
という法律をつくってしまった。
買った日本企業はお手上げで、あっという間に倒産。
結局、住友不動産が後始末をして、アメリカの手に渡った。