【労務管理】スマホやタブレットの"私物解禁"にどう対応すべきか？パブリッククラウドの業務利用は？--ITpro EXPO [10/14]

「各社における私物解禁の実態は？」「どんな課題があるのか」---。

東京ビッグサイトで開催された「ITpro EXPO 2011」において2011年10月14日、
「BYO（私物解禁）は止められない　今、IT部門はどうコントロールすべきか？」
と題したパネル討論会が実施された。

参加したのは大和ハウス工業、インターネットイニシアティブ（IIJ）、シトリックス
・システムズ・ジャパン（シトリックス）、日本ヒューレット・パッカード（HP）
といったユーザーとベンダーの計4社。スマートフォン（スマホ）やタブレット端末が
急速に普及するなか、私物のIT機器を業務でも使わせる企業が増えている。討論会の
開場はほぼ満席となり、「私物解禁」に対する興味の高さをうかがわせた。議論の中で
明らかになったのは、私物解禁の状況は各社で大きな差があり、セキュリティー対策や
勤務制度なども含めたルール作りに課題があることが浮かびあがった。

モデレータを務めた日経BP社コンピュータ・ネットワーク局の桔梗原富夫局長は、
私物の携帯電話やPCを業務で利用している割合が、ITproの会員調査では約半数に
上ったことを冒頭で紹介。これを踏まえて、「みなさんの会社では、携帯やPCの
私物解禁の状況はどうなっているのか」と切り出した。

大和ハウス工業執行役員情報システム部長の加藤恭滋氏は「2011年度中に営業担当者
全員にiPad2を配布するなど、積極的にタブレット端末の導入を進めており、スマホを
使っている社員も増えている。しかし、私物のIT機器を業務に使う環境にはまだなって
いない」と打ち明けた。IIJ執行役員マーケティング本部長の松本光吉氏は「セキュリ
ティーのガイドライン上は、私物のIT機器の業務利用は禁止されている。しかし実態は、
そうでもない。今後はルールを現実に即したものに変えていこうという流れになっている」
と話した。

一方で外資系2社は積極的に私物解禁を進めている状況を披露した。シトリックス
・システムズ・ジャパン マーケティング＆ビジネスディベロップメント本部長の伊藤
利昭氏は「社内外で仕事に使える端末を自由に選べて、会社が購入費を一部補助する制度
がある。仮想化技術を使い、アプリケーションやデータはすべてサーバー側で管理する
テクノロジーがこうした自由な環境を実現している」とした。

日本HP パーソナルシステムズ事業統括クライアントソリューション本部長の九嶋俊一氏は、
「PC事業部の半分くらいの社員は自分のスマホを業務に使っている。私物の業務利用を
認めるかというより、スマホをどう管理できるかに議論の力点を置いて対策を施している」
と話した。具体的には、業務利用する際の私物のスマホには暗証番号の設定や遠隔での
データ消去の機能を付けることを義務付けているという。 (※続く)

◎http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111014/370822/

>>1の続き

■パブリッククラウドの業務利用も認めるべき？

討論会の後半では、私物解禁する際の課題や、対策について取り上げられた。また、
これはデバイスだけの問題ではなく、「パブリッククラウドのサービスを業務で利用する
ことを認めるかどうかも合わせて考える必要がある」という意見がいくつも飛び出した。

「私物端末の業務利用についてのルール作りや対策は、費用負担など制度の話を含め、
人事部なども交えて議論しているところ。ただ人事部は、業務用と個人用はきちんと
分けるべきだとの立場だった」。大和ハウスの加藤執行役員はこう話し、制度面で部署間
の意見のすり合わせが必要だと指摘した。

IIJの松本執行役員は、「『業務利用している私物の端末を紛失した場合、プライベートな
情報を含めてリモート消去することを許諾するのであれば私物解禁を認める』というのが
議論の落としどころでは」と発言。続けて、「並行して、パブリックなクラウドサービスや
ソーシャルメディアを業務用に使って良いかどうかという議論も出てくるはずだ」と問題
提起した。

日本HPの九嶋本部長も「端末とサービスの両方で、一般消費者向けのITの方が企業向け
より進んでいる。『なぜ進んでいる個人向けITを業務で使えないのか？』という状況に
なりつつある」と指摘。ただ、「パブリッククラウドを業務で使わせるべきかどうか
という点は、まだ悩むシステム部門が多いのではないか」と、この問題の解決には時間が
かかるとの見通しを示した。

私物解禁については手探りの企業も少なくないが、討論に出席した各社ともに前向きな
姿勢を見せた。「業務効率化を考えると、一般消費者向けの便利なIT機器やサービスを
仕事で使う必要性は増している。まだ対策は、個人のモラルに依存する部分が多いが、
何でも排除するのではなく柔軟に考えていきたい」（大和ハウスの加藤執行役員）。
IIJの松本執行役員は、「リスクとメリットのトレードオフを考えながら、私物解禁を
生産性向上につなげるべき」とした。

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海外の企業は私物おkが多くなってるね。

いいかげんGmailくらい使わせてくれよ。

GmailもDropboxも使ってるよ。
小企業は気楽で良いぜ。

パソコン誕生したあと1985年ころまでIT部門はオモチャとみなしPCに無関心
先進的社員が自腹でそろえたパソコン仕事に使うのがあたりまえだった

私物の携帯を仕事に使わされて通話料個人持ちなんだけど
むしろ会社から配布してほしい

使用禁止！だけど、容赦ないな。禁止なのを知らない人も多い。