【経済連携】オバマ米大統領、TPP参加を野田首相に迫っていた--9月の首脳会談で [10/12]

>>345

【25年前から「救急」や「過疎地」では医師不足が叫ばれていた】


下記リンク先は、1986年に出された「将来の医師需
要に関する検討委員会」の最終意見の要約ですが、こ
れを読むと1986年時点ですでに、医療関係者は救急
医療や過疎地では医師が不足しているという認識を
もっていたことがよく分かります（2ページ目、『（２）
地域医療と医師数問題』）。

それでも結論は『医師の新規参入を最小限10％程度
削減する必要がある』となっています。

結局1986年当時から、医療関係者は「救急医療」や
「地域医療」はどうでもよいと考えていたことが、こ
れを読むとよく分かりますね。


『将来の医師需要に関する検討委員会　最終意見の要約』
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/02/dl/s0225-4e1.pdf

>>319
>まじで？
>輸出産業復活しちゃうじゃん

日本の輸出産業は任天堂以外は復活どころかジ・エンドだ

>>349

【「救急患者のたらい回し」について】


数年前になりますが、救急患者のたらい回しの報道がさかんになさ
れ、その原因として「医師不足」が声高に叫ばれていた時期があり
ました。しかし総務省消防庁が発表した資料などによれば、それは
どうも事実ではなかったようです。

一例を挙げます。東京都と静岡県を比べてみます。平成19年度の
救命救急センターにおける、転院搬送分を除いた搬送回数（救急車
を受け入れた数）は、東京都が23,165回、静岡県が23,885回と
ほぼ同数です。受け入れ施設数は東京都が26施設、静岡県が6施
設。人口10万人当たりの医師数も東京都が282.0人、静岡県が
177.2人です。

ところがたらい回し率、救急車の受け入れを拒否した割合は、静岡
県が0.9％であるのに対して東京都は31.0％と、静岡県の約34倍
にもなってしまっているのです。

結局「救急患者のたらい回し」は「医師不足」によって発生してい
たのではなく、ただ単に「傍観者効果」によって責任感が希薄化し
た医師、つまりは「無責任な医師」によって引き起こされていただ
けだったと言えそうですね。


【救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果について（平成19年）】
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/200311/200311-3houdou.pdf

【人口１０万対医師・歯科医師・薬剤師数，施設・業務の種別・
性・従業地による都道府県−16大都市・中核市（再掲）別】
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/06/tou13.html

【集団の無責任：「傍観者効果」研究を生んだ殺人事件】
http://wiredvision.jp/news/200904/2009040221.html

日米同盟は地球より重い！

国民皆保険は早く崩壊させるべき

>>351

【医師偏在】


1987年〜2007年の20年間に、病院の数は約11％減少
しているのに対して、診療所（開業医）の数は約25％も
増加してしまっています。

これが問題なのです。たらい回しが頻発している原因の
一つがこれなのです。医師が楽で儲かることしかやらな
いのです。今の医師は金儲けのことしか考えておらず、
責任感や使命感など皆無なのです。


『平成１９年（２００７）　医療施設(動態)調査・病院報告の概況』
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/07/kekka01.html（図１参照）

マスコミは伝えませんが、98年の金融開国（金融ビッグバン）で日本の社会構造は劇的に変化したと思います。それまでの東証は四大証券主導の仲良し相場だったと思います。
金融の規制緩和（金融開国）以降の東証は外資に蹂躙され弱肉強食の修羅場となったと思います。
バブル崩壊で深手を負う日系金融機関は、３月の決算期に株の持ち合いを外資に狙われ、空売りを仕掛けられ、日経平均株価は大きく下落し、日系金融機関の経営に大打撃を与え、都市銀行は３行しか生き残らない金融敗戦になったと思います。
それと合わせて植草元教授が事件を指摘した、りそなインサイダー事件で外資は、持ち合い株を大量に取得（30〜45％）。
それ以降、外資の利潤追求が株価に反映され、株式市場主義が跋扈して貧富の差が拡大しました。
大企業と中小企業の差が歴然と現れました。そして上場企業の利益を外資が吸い上げアメリカに流す業態が一般化しました。
ＴＰＰとはこれを農業、医療、弁護士、保険、労働まで広げ、全てをアメリカの制度に委ねる事です。
当に売国を更に進める事と思います。ＴＰＰに賛成の輩は、金融開国で外資のお零れを貰った輩です。
売国でまた甘い蜜を吸えると思っている。
経団連が法人税減税を主張するのは外資への利益誘導です。その穴埋めで庶民に過酷な消費税増税とは呆れ果てます。
福島県は貧しい地域だった為に原発を受け入れ、今回のような悲惨な結果になっています。

日本の国民は、反、マスコミ、反米軍基地、反ＴＰＰ、反法人税減税、反消費税増税、反原発、中小零細企業と大企業の格差是正の旗印に結集すべきだと思います。
沖縄県民、農家、農協、医療関係者、弁護士、福島県民、労働者、中小零細業者、自営業者が結集すれば国を動かせると思います。

TPP協定分野別交渉状況がついに判明。
なんと14省庁を巻き込む非常に広範な問題のようです。　　
TPPは農業問題とか言ってたのは誰？
国民の同意のないまま、このまま拙速に突き進んで結論出しちゃっていいの？
マスコミ、経団連、民主党はあとで石投げられない？

http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20111014/20111021_1.pdf

>>345

【医学部の定員削減について】


≪こうしていきますと、最初の医科大学の設置の目的で
ありました人口十万人に対して百五十人と、欧米並みの
数にするというようなことはもう間もなく達成できる
でありましょうし、ある府県におきましてはもうとっく
に二百人を超しているわけでございまして、医師過剰時
代が言われております。≫

≪また医師会なんかの方からは、収入が減るんじゃない
かと、まあふえぬのはしようがないといたしましても、
大変医師の諸君はそれを心配をしているわけです。≫

≪きょうの朝日新聞を見ましても、診療所の平均所得が、
五十六年には年収に換算して約二千万円ぐらい、一般サ
ラリーマンが平均年収が三百三十万円ですから、約六・
五倍の診療所の収入があった。ところが、五十一年の場
合にはサラリーマンの収入が二百四十万、そして診療所
の方は一千九百四十万で、そのときには八倍であった。
それが いまはもう六・五倍になった。これがさらに進
むというともっと下がっていくんだ、≫

≪こういうことから、お聞き及びだと思いますけれども、
医科大学をつくり過ぎたんではないかという、そういう
非難といいますかね、批評があるわけですね。≫


これは昭和58年03月30日の参議院文教委員会での、
高木健太郎議員（この方は医師です）の質問ですが、
これを読んでもわかるとおり「医学部の定員削減」
は、自らの所得の減少を恐れる医療界が、政府に
圧力をかけ続けた結果もたらされたものなのです。

アメリカに全て略奪されるTPPの正体　＠TV放送
http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10&feature=player_embedded

郵政解体
保険解体

放送利権も自由化で解体　　外資に買収されて壮絶なリストラへ

【広報】
【絶対阻止】TPP反対デモ開催決定！！
ttp://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1319854935/
◎TPP協定交渉の分野別状況※
○関係省庁 内閣官房 内閣府 公正取引委員会 金融庁 総務省 法務省 外務省 財務省 文部科学省
厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 環境省
○TPP作業部会 物品市場アクセス(工業繊維衣料品農業) 原産地規則 貿易円滑化 SPS(衛生植物検疫)
TBT(貿易技術的障害) 貿易救済(セーフガード等) 政府調達 知的財産 競争政策
越境サービス貿易 商用関係者の移動 金融サービス 電気通信サービス 電子商取引 投資
環境 労働 制度的事項 紛争解決 協力 分野横断的事項(複数分野に亘る)
首席交渉官会議(特定分野扱わず)
◎説明 サルでもわかるTPP※ 考えてみよう！TPPのこと※
◎チラシ ちらしライブラリー※ 手作りチラシ集積サイト※
※書き込み規制の為語句検索願う

>>354

【医師の年収比較】


アメリカの診療看護師（≒医師）＝約650万円 （$81,060）

アメリカの家庭医（≒日本の開業医）＝約1400万円（$178,000）


日本の勤務医＝1620万円（民間病院）、1224万円（国立病院）

日本の開業医＝2772万円


※　アメリカでは、開業医程度の仕事は診療看護師が
　　やるようになってきています。そのためか、医師の
　　報酬は1996〜2007年の間に25％も減少しています。

温暖化の問題についても、工業が主な引き金になっているんだし、
工業を分散化していき一極集中させないためにもまず、カテゴリを決めて始めたらどうなんだ？
農業面は各地にあるから輸出入にこだわる必要はあまりないのだし。

ＴＰＰ：榊原英資氏「日本政府に対米交渉力なし」

（理由）「マスコミが後ろから鉄砲を撃つ」　　
　　　　「外務省は半分米側につく」

榊原氏は、内政はともかく、外交はまったくダメと反論し、

その理由として：

●　対米交渉はシビアで、米国は勝手な国。対米保険交渉に実際に携わったが、後ろに控えている
　　ＡＩＧなどの企業利益をむりやり求めてくる。
　　ＴＰＰでも、国有化された ＡＩＧが「混合診療」解禁を押すはず。

●　日本は米国のマスコミを使ってアメリカ国民の世論を動かすことはできないが、
　　米国は日本のマスコミ対策に長けており、今回のＴＰＰ問題でも、反対が１、２社あってもいいのに、
　　日本のマスコミすべてが参加に賛成しているのはそのせいだと思っている。
●　そのような日本のマスコミは、対米交渉に臨んでいると後ろから鉄砲を撃つようなものなので、
　　交渉力を発揮できない。

●　外務省は、対米交渉で、半分アメリカ側につく。　　　　　　　ということをあげた。

　榊原氏が番組内であげたＴＰＰ参加に反対する理由：

○　伊藤氏などの「開国」論に対し、日本はすでに十分「開国」している。
　　関税率も、コメを除けば、先進国で一番低い。

○　米国の言うグローバリゼーションとはアメリカナイゼーションのことであり、
　　「混合診療」の解禁に代表されるように多くの分野に関わるＴＰＰへの参加は、
　　“日本をアメリカにする”ということだ。

　　　ＴＰＰ参加は、アメリカの制度やシステムでつくられた“ＥＵ”に加盟するようなものだ。
　　　
　　　米国とのＦＴＡは必要だと思うが、危険なＴＰＰの交渉に飛び乗る必要はない。（抜粋）

米韓ＦＴＡ発効、韓国は関税即時撤廃、
アメリカの関税は2022年まで残ったままということが発覚　

米自動車業界の意向を飲まされた韓国の教訓

米韓ＦＴＡが発効してもすぐには関税率が下がらない。乗用車は韓国側が主張した「関税の即時撤廃」が「５年後撤廃」になり、
商用車については「米側は10年目に撤廃。韓国側は現行10％の関税を即時撤廃」になった。

しかも、米側には「自動車に限定したセーフガード（緊急輸入制限）条項」が付いた。

米国車に対し韓国国内で協定違反があった場合、「米側は韓国メーカーに関税を２億ドル課することができる」ようになった。


日本は韓国が米・ＥＵとの間で実現できなかったことを検証し、
これから始まる交渉ではより有利な条件を引き出すことを心がけていくべきだ。

http://www.nikkei.com/biz/editorial/article/g=96958A9C93819499E2E3E2E2828DE2E3E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;dg=1;df=2;p=9694E2E7E2E6E0E2E3E3E2E0E1E0

>>1
やっぱりな。

野田はオバマの操り人形。

亀井とか必死すぎて笑えるな
ネトウヨも今回は反対みたいだし

>>1
ＴＰＰは、例外なき包括協定です。

ＴＰＰで金融・資本が自由化、
経団連や旧財閥は日本企業ではなくなり、
米国企業になります。

結果、日本国は労働者階級だけしかいない国となります。
日本国の植民地化です。

残った労働者階級も、
ＴＰＰにより低賃金外国人労働者に置き換えられます。

右翼は反対なの？
共産党が反対してるから、右翼は賛成なのかと思った。

公務員を攻撃できるならTPP参加賛成。

アメリカは敵だよ

幕末の開国時期に似てるなんて言う人が居るけど
今後攘夷なんて起こる気はまったくしない罠

さっき、ホンジャマカ恵の番組で、「アメリカはそんなに強く迫ってない」とか言ってた

そもそも、薩長は、尊王攘夷の急先鋒だったけど、イギリスと一戦交えて、今の国力じゃあ攘夷は無理。
江戸幕府のやり方じゃあ外国勢とまともに戦えないから、倒幕運動にシフトするという現実路線に移っていくけど、
明治政府の具体的な初期目標は、不平等条約の撤廃、そのためには西洋列強とやりあえるだけの国力を付けるという基本路線は一貫している。



wiki攘夷論
「薩長なんか、尊王攘夷の急先鋒だったけど、
開港以後は、国学の発展によって強化されつつあった日本は神国であるというナショナリズムの発想である尊皇論と結びつき、
尊皇攘夷論となって諸藩の志士や公卿によって支持された。 しかし薩英戦争や下関戦争において外国艦隊との力の差に直面
したことにより、単純な攘夷論に対する批判が生じて、津和野藩の国学者大国隆正らによって唱えられた国内統一を優先して、
外国との交易によって富国強兵を図ってでも、諸外国と対等に対峙する力をつけるべきだとする「大攘夷」論が登場した事に
よって、これを受け入れた攘夷運動の主力であった長州藩・薩摩藩の主張も事実上開国論へと転向していくのである。」

アメリカ基準になるって事は日本文化を破壊すること、アメリカはどんだけ他国を破壊すれば気が済むんだ

日本文化を破壊はしないだろ。
日本人が勝手に都合良くアメリカの真似して問題になったらアメリカ人の所為にしているだけだ。
会社なんかも独自の経営しているけれど、結局官僚体質が抜けきらないからろくなもんじゃない。
われわれだって中国や北朝鮮を民主制にして改造しようとしている。

国際的な競争社会で日本だけ内にこもってばかりいても、ついていけなくなるだけだろ。
もちろん言いなりになるだけではダメ。
将来的にアジア(特に中国)に一極集中する状態は避けないとならないし、
他の国とうまく提携していける方法は考える必要あると思う。

>>374

ばかだな。リアルタイムで破壊してるだろ。

>>374
アメリカ発のグローバル化ってのは
地元の事情に即した政治運用の有り様を破棄するということだぞ

東京電力が東北で原発を爆発させたのも
東京人の地震に対する感覚を、地震津波銀座の東北地方にも適用してしまって
地震津波対策に後手後手になったからだ

>>376
地元地元って、地元民もいるけれど、
関東、中部に仕事が集中してしまってそれ以外の地方は縮小する一方だぞ。
地元民づらしてこの地元に生まれたからこの地域の仕事はオレ様の物、みたいな馴れ合いは通用しなくなってるだろ。
そもそも今は全国(全世界)グローバル企業の仕事を地元民が独り占めするために正規雇用を優先しているし、
そういう人間は中身も能無しが多いどころか社会的常識も無い。
そうとわかっていても、過疎化する地方の人間は、自分が生まれ育った地域にあった仕事がどんどん関東や中部地方に集中して吸収される為に、
出稼ぎにでるしかなくなる。結婚できない(しない)人間も増える。
非正規雇用者が増えると、正規の名目を良い様に利用して自己中心的に会社を運営するようになる。
政府が対応しようとしても、不安定な経済や外国人労働者の雇用問題も浮き彫りになるので安易に動けない。

これらは単にグローバル化されたのが問題ではない。
グローバル化にともない、会社の運営者や従業員が自分勝手に自己都合を優先して来たツケ。
こんな形の社会を形成しろとはアメリカ政府はそこまで言ってない。

>>357

【年収倍率　（医師の年収は、一般国民の年収の何倍か？）】


The ratio of the average income of U.S. physicians to average employee compensation
for the United States as a whole was about 5.5. Germany’s was the next highest, at only
3.4; Canada, 3.2; Australia, 2.2; Switzerland, 2.1; France, 1.9; Sweden, 1.5; and the
United　Kingdom, 1.4.
http://gregmankiw.blogspot.com/2009/06/physicians-incomes-and-healthcare-costs.html


　　　　　　　　　　　年収倍率（医師の年収は、一般国民の年収の何倍か？）
　　　　　　　
日本　　　　　　　　　　　　　4.6　

アメリカ　　　　　　　　　　　5.5
ドイツ　　　　　　　　　　　　3.4
カナダ　　　　　　　　　　　　3.2
オーストラリア　　　　　　　　2.2
スイス 　 　　　　　　　　　　2.1
フランス　　　　　　　　　　　1.9
スウェーデン　　　　　　　　　1.5
イギリス　　　　　　　　　　　1.4


※　アメリカの医師の報酬は、1996〜2007年の間に
　　約25％減少しています。

※ 日本以外は1996年のphysicianの値。

>>378

日本の今の財政状況を考えれば、医師の報酬はOECD最低
レベルまで下げる必要があるのではないでしょうか。

この年収倍率で見ると、最低はイギリスの1.4倍ですから
日本は1.3倍以下、現在の日本国民の平均年収は416万円
ですから、医師の適性平均年収は約540万円以下だという
ことになります。

日本の医師の平均年収は約1900万円だと思われますので、
現在の3割以下にまで減らす必要があると言えそうですね。

>>379　医者(私立)でもそこまで行かないよ？
1400万ぐらいじゃない？
それも夜勤周3かとか入れて働いてるからほとんどの医者は
毎日ほとんど寝ないで働いてる。
それでそこまで行くかどうかだよ？
国立なんてもっと安いしね。
その平均給与を押し上げてるのは、個人経営で成功してる人じゃないかな？

開業医を何とかしないと、マジで医療費が底をつくんだが。
年収５００万の世帯ですら保険料月３万くらい払わされてるんだぞ
生活保護の過剰診療とかさ

「生保にはジェネリックを出せ」と通達だしたら「人権侵害ニダ！」って共産党の街宣車が来るし。
もうこの業界も終わりかなと思ってる。

何言ってもノダ豚は強行するつもりだろう。まあ菅もそうだったが不正選挙
でやられてるな。しっかし天皇陛下も情けないねえ。
まあマジでノダ豚とかオバカ大統領とかクリキントンとか力でなんとかしないと
主張など通らないだろう。そもそもあっちだってマインド・コントロールしてるから
正攻法も理論もリクツもヘッタクレも無いんだけどさ

>>380
そんなに働いているのは、土日昼夜関係なしの救急外来とか小児科とか産婦人科とかでしょ。
世の中には救急性の高くない精神科や美容外科だってあるのだし。

食品残留放射能の規制値はユルい日本の基準に合わせてもらえるんだろうか
野田、まさかそれねらってないよな？そんなもん通る訳がない

iwakamiyasumi 岩上安身
ニコ生見ている27万人の皆さんに、教えてあげてくださ〜い。 RT @akichan58: @iwakamiyasumi @Totemo512 読売興業社主催、
演目｢ナベ奉行｣。主演は清武、人情話。もらい泣きしてる間にドジョウが小浜に約束する魂胆です。

医師会の利権や医師の高収入がどうのこうの言うやつがいるが、
TPPでもたらされる実害はそれより遥かにでかいことに気づけよ。

金持ち貧乏人みんな日本人不幸になりかねないのにゴリ押しするのかね？

>>381

【開業医は必要なのか？】


開業医が本当に必要であるならば、しっかりと人口密
度に応じた適切な数の配分、診療科の配分ができてい
るはずですが、果たしてそうでしょうか。みなさんの
周りではどうですか？

こんな開業医などという存在は、最初から必要なかっ
たのではないでしょうか。公立中学校の学区位に一つ、
24時間対応の中規模病院があったほうが、よほど便
利だったのではないでしょうか。

日曜は診ない。夜間も診ない。こんな施設がいくらあ
っても、住民は安心できません。私達は日曜や夜間に
病気にならないのですか。そう遺伝子に組み込まれて
いるのですか。違うでしょう。医療の役割は、警察や
消防とどこか違うのでしょうか。違わないでしょう。

慢性疾患や、急を要さない手術などを除けば、基本的
に24時間、365日いつでも対応してもらわなければ
困るのです。

つまるところ、彼らには住民に奉仕するという概念が
決定的に欠落しているのです。権利と義務とは表裏一
体であるということが理解できていないのです。それ
だから口を開けば「お金ちょうだい」としか言わない
のです。

そこで３年後位をめどに開業を全面禁止にしてみては
どうでしょうか。その禁止した開業医の施設は、仕方が
ないので自治体が買い取り、自治体病院の出張所と
すればよいのです。

結局なぜ開業医が無駄な診療、検査を行うかといえば、
現在の診療報酬体系が出来高払いを基本としている
からです。

無駄でも何でも、検査などをすればするほど儲かる仕
組みになっているからです。結局いかに患者を丸めこ
んで無駄な医療をするかが、彼らの腕の見せ所となっ
てしまっているのです。

したがって、既存の開業医の施設を自治体病院の出張
所にした上で、給料体系も勤務医の規定に組み込んで
しまえば、そういった無駄な医療行為も減少し、ひい
ては医療費も大幅に削減できると思うのですが、どう
でしょうか。

just fuck OBAMA!!

大企業栄えて国滅ぶ　だまされてはいけない　ＴＰＰは完全な罠だ

『ＴＰＰで日本をぶっ潰せ！！』 ~ １０分で理解できるＴＰＰの問題点 ~
　　http://www.youtube.com/watch?v=cNXEucYUFJ0

バカでも、菅くんでも、わかるＴＰＰ問題の本質
http://www.youtube.com/watch?v=CQG-d7DxXg8

恫喝外交をするアメリカは滅びろ

途中で交渉離脱だ！

2年後には　間違いなく　民主党は　与党にから落ちる

米側もこれから必死になって攻めてくるゾ

TPPは農業だけの問題じゃないと思うよ。日本のサービス業における
全体の問題。農業はJAの直販店やインターネットを活用する事により、生き残る
と思うが、ほんとに怖いのはサービス業、流通と外食産業の価格破壊だよ。
政治家と役人はその事が分かっていない。これは私の自論。

TPPをやると、日本は猛烈なデフレに成るよ。現在、幅を利かしてる企業はどう
言う企業が分かる？ユニクロ、ダイソー、トライアル、すきや、吉野家、ジョイフル
寿司ロー、ニトリと言ったデフレ企業ばかり。

こういった企業が幅を利かす事によって、街中の個人商店や中小企業が廃業に
追い込まれて失業者は増加。治安が悪くなる、その分、製造業が補ってくれる
か？と言えばそうでもない。日本の就業者の７割がサービス業。ここが崩壊す
れば、日本の経済に回復は困難に成る。農業も一部は大丈夫かもしれんが、
経済の崩壊により、ぜいたく品を買えなく成る人が増えるので、やはり崩壊する。
輸出も放射能汚染のイメージがあるので、海外では売れない。

TPPをやるとイオンとニトリ、トライアル、ジョイフル、ダイソー、寿司ロー
吉野家、ユニクロと言った企業がやりたい放題するぞ。こういった事は断固阻止
すべし。

現在の日本を崩壊させた企業はイオンとユニクロとダイソーとニトリとトライアル
だよ。
イオンが郊外に巨大ショピングセンターを造った事により、街中の商店やデパート
がバタバタ潰れた。一度、地元デパートを潰してしまうと復活する事は２度と
ありません。街中の老舗企業を潰せば街の伝統は崩壊します。イオンも
店舗が老朽化して、売り上げが落ちれば撤退して行く。正に街を崩壊させて
喜んでるとしか思えない。

ダイソーが１００円ショップを出した事によって、大阪や東京にあるプラスチック
加工業者を潰してしまった。東南アジアから安い商品を輸入。国内企業は買い叩き。
やって行けなくなり、廃業に追い込ませる。中小企業破壊企業だよ。

すしローは安い回転寿司を出す事により、多くの個人経営に寿司屋を廃業に
追い込み、ジョイフルは街中のレストランを廃業に追い込んだ。TPPをやれば外食産業は
すべて大手の安売りチェーン店ばかりに成るよ。

ニトリは海外から安い家具を輸入。国内メーカーを買い叩いて廃業に追い込ませる。
日本の伝統の木工家具を潰して喜んでる悪徳企業としか思えん。そういえばこ
の企業は北海道の会社だったね。やはり、こういった伝統も糞も無い地域の人
に、日本の伝統産業を守れ！て言っても無理か。

ユニクロは海外から安い製品を輸入し、日本の繊維産業を買い叩きですべて潰した。
山口県は国と組んで明治の時、無茶苦茶やった地域。そういった血が流れているの
かな？
トライアルも同じ事が言える。安いプライベートブランドを海外で造らせて、
日本の中小メーカーに価格競争を仕掛ける。又、製品を買い叩いて廃業に追い込ませる。
大手流通や外食産業をやりたい放題させて良いのか？こういった企業を早く
TPPの前に潰すべきなのでは？

やはり、岡田がイオンと組んでTPPを推進してるのか？

ＴＰＰの大問題は農業・農村日本文化の崩壊、地方の崩壊だけでない。
米系多国籍企業に日本での治外法権を与える大問題（ISD条項・米国傀儡機関世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度）（米国傀儡機関だから公平な判決期待出来ない）。
アメリカ企業の為に米国の法制度受け入れも大問題（米国は日本語さえ非関税障壁としている）。
そして混合医療解禁で米系保険会社が日本に参入して所得での医療格差が現れる危険がある。
アメリカのように金持ちと貧乏人で歴然と寿命の格差が現れる。
日本が得るものは僅かな関税の撤廃。これは円高で吹き飛ぶ。それに日系企業のアメリカへの輸出は中国産、東南アジア産へと移っている。
ＴＰＰは当に平成の不平等条約。

野田首相は平成の井伊直弼となるのか。
いやそれ以上、小泉元首相以上の売国奴として日本史に刻まれるのか。

オバマ再選の目はない
時間稼ぎして離脱

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