【コラム】人民元上昇に歯止めをかける中国 英フィナンシャルタイムズ紙[11/10/07]

折しも為替介入を理由に中国に罰則を科す法案が米国で可決される可能性が高まった時に、
中国政府は人民元の上昇にブレーキをかけ、
世界の2大経済大国が激しく対立するのではないかとの懸念を呼んでいる。

　だが、中国の一部のアナリストは、通貨上昇の中断をもっと前向きに解釈している。
近年の出来事は今の動きが、中国政府が自国の成長と世界経済を支えるために
金融政策の緩和に向かうことを意味している可能性があるというのだ。

　中国政府が前回、人民元の対ドル相場の水準を固定したのは2008年8月。
後に中国の景気回復と世界にとって極めて重要であることが分かった
4兆元規模の景気刺激策を発表する約3カ月前のことだ。

　アナリストの中には、人民元を再びドルにペッグ（固定）する措置は、
政策緩和に向かう重要な転換が近いことを示唆していると考える向きもある。
■インフレ退治から景気てこ入れへ？
上海の経済調査会社CEBMは「政策の変更はまだないが、
形勢をうかがう時期に入ったことは非常にはっきりしている」とし、
「2008年には人民元の動きがかなり明確なサインを送った」と指摘している。

　中国経済は世界的な問題に直面してよく持ち堪えてきたが、
ここへ来て輸出業者が苦戦し始め、インフレ抑制策のために資金調達が難しくなっている。
物価圧力が和らぐ中で、市場は中国政府がインフレ退治から景気てこ入れにシフトするのを待っている。

　中国政府は昨年6月から今年8月末にかけて、人民元が対ドルで7％近く上昇するのを容認してきた。
元高は政府のインフレ抑制策の重要な要素だった。
だが、人民元の上昇は9月に失速し、月間で0.1％下落した。
着実な上昇基調に続いて頭打ちとなる様子は、景気刺激策が発表される数カ月前の2008年のパターンと似ている。


続きます>>2-5
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/24953

>>1　より

■政策スタンスの緩和
　人民元の上昇休止のほかにも、中国政府が政策スタンスを緩和する兆候が見られる。

　中央銀行が前回利上げしたのは7月末で、6月には銀行に預金準備率の引き上げを命じた。
中銀は今も、「穏健（慎重）」な金融政策という公式見解を固守しているが、
金融引き締めの休止には重要な意味があるように思える。

　昨年10月から今年7月にかけては、中銀はほぼ2カ月ごとに利上げを行い、毎月、預金準備率を引き上げてきた。
7月以降の休止のおかげで、短期金融市場の金利が安定した。

　これ以外にも、緩やかな緩和の例が見られる。
中国の国営紙は最近、沿岸部の中小企業の問題を取り上げる記事を掲載し、廃業して、
債務返済から逃れるために失踪する経営者もいると報じている（記事参照）。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/24813
こうした懸念に対応し、中国の温家宝首相は銀行に対して、
中小企業向けの融資を増やすと同時に貸出金利を引き下げるよう命じた。

　年内には、もっと広範な政策緩和が実施されるかもしれない。
スタンダード・チャータード銀行のエコノミスト、スティーブン・グリーン氏は、
政府が第3四半期の国内総生産（GDP）統計を発表し、
国務院（内閣に相当）がリスクバランスの評価を公表する今月半ばに、
政策変更の初期の兆候が見られるかもしれないと話している。

　その先には、恐らくもっと決定的な対策があるだろう。
みずほ証券のエコノミスト、シェン・チエンクアン氏は、
早ければ12月にも銀行の預金準備率引き下げなどの政策緩和があると予想している。

■大型刺激策が見込めない理由

　ただ、2008年当時との類似は完璧ではなく、大規模な景気刺激策が再度実行されると予想するアナリストはほとんどいない。
3年前は、ここ数カ月の動きより急激にインフレ率が低下し、政府の債務も今よりずっと少なかったため、
中国政府は野心的な支出策を講じる自由度が高かった。
　「前回は、景気刺激策の実施から1年足らずで既にインフレと債務のリスクに関する批判が出ていた。
政府は同じことが繰り返されるのを望んでいない」。
北京ファースト・アドバイザリーのエコノミスト、ドン・シャンアン氏はこう話す。

　また、前回の金融危機の前は、中国経済は今より大きく輸出に依存していた。
この3年間で進めた内需主導型の経済成長への移行は政策当局者らに、
中国が欧米の景気減速を乗り切れるという自信を与えた。

　シティグループの中国調査部門を統括するシェン・ミンガオ氏は、
中国は先進国市場からのデカップリングを一段と進める改革に重点を置くべきだと言う。
「構造的には、投資機会を増やすためにサービス産業を開放できるはずだ。
そうすれば、消費も刺激できる。政府は欧米の状況とは関係なく、こうした改革を行うべきだ。
それも早いに越したことはない」

続きます

>>2より


■為替政策への批判を封じられるか

　人民元については、近年の状況とは際立った違いが1つある。
2008年8月から2010年6月にかけて、人民元が事実上ドルにペッグされていた時は、
世界各国が中国政府の大型刺激策の恩恵を受けているという認識のおかげで、
中国の為替介入に対する批判が控えられた。

　もし中国の政策転換が緩やかな政策緩和だけにとどまり、
徹底した刺激策を伴わなければ、今回は為替問題を巡る批判をかわすのに苦労するだろう。

以上です。

ドルペッグ続けて膨大に外貨溜め込めば
インフレになるのは当然なんだけど
（ドルと交換された人民元が国内に溢れる）

為替固定でインフレになるってことは
実質元高（人件費等高騰）になってるのと同じこと
損してるのは使い道のない＆減価する外貨
溜め込んでる中国
だからアメリカは悠々としてればいい

無理だろｗ
上がったら人件費とかきびしいんのでは？

>>1
> 中国政府は人民元の上昇にブレーキをかけ、
単独でかけられるわけねーだろ米英中香のヤオがよく言うわ

通貨安政策をとっている国は軒並みインフレに見舞われてるな
続ければ続けるほど内外からの圧力が高まる一方だから
いつかは止めなければいけない時が来るだろう

続ければ続けるほどやめた時、続けられなくなった時の影響は大きいんだろうな。

>>7
逆。日本だけが通貨発行を絞って、通貨バブルを５倍も膨らませてる

今の日本のGDPは円高バブルで5倍に膨れ上がった「虚飾の決算」で
これ以上通貨バブルを膨らませて
工場が流失しきって、国内生産力がなくなってからはじけると
破滅的インフレになる

工場が日本に残っているうちに通貨バブルを弾けさせたほうがいい