【コラム】大々的に報じられる「大企業の景況感改善」と、殆ど報じられない「個人の景況感悪化」 [11/10/04]

>>1 公務員問題part2of4 　公務員制度改革で400万人雇用増可能。あるいは、人件費カット3割で10兆円の人件費削減が可能
G5公務員数
国（年） 人口千人当たり公的部門職員数
フランス(2005) 87.1人
イギリス(2006) 79.2人
アメリカ(2006) 78.0人
ドイツ(2006) 54.9人
日本(2007) 32.5人
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公務員一人当たり人件費の国際比較(2002)

民間平均人件費を1.0として
　　　 　　 　
　　　　　日本　 　 　　 2.10 　

　　　　　G5 　　 　　　　1.15　　

　　　　　OECD加盟国 1.37 　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※諸手当，賞与含む）
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ソース
OECD諸国の公務員給与水準（労働者人口比率/GDP比）
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5193a.html
内閣府　経済社会総合研究所：公務員数の国際比較に関する調査
http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou21-1.pdf
内閣府　経済社会総合研究所：公務員の人件費国際比較に関する調査
http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou21-2.pdf
日本は人口あたりの公務員が少ない。民間ベースなら800万人の雇用ができるコスト。公務員組合は公務員側の一人平均所得を確保するため、公務員の増員に強く抵抗圧力をかけ続ける。