【地方財政】山口県、中国電力株を売却へ　保有株の半分強にあたる約360億円分--他の自治体への波及の可能性も [10/07]

中国電力の筆頭株主である山口県の外郭団体「山口県振興財団」（山口市）が、
保有株の半分強にあたる２７５０万株（発行済み株式総数の約７・４％）を、
金融機関などに売却する方針を固めたことが６日、分かった。総額約３６０億円に
上り、県の厳しい財政状況の改善に役立てる狙いがあるとみられる。

中国電が山口県上関町で建設を計画する上関原発の着工見通しが立たないことが
「県側の資本関係見直しにつながった」（金融機関）との見方も出ている。

自治体が電力会社の大株主となっているケースは多く、財政難の他の自治体にも
売却の動きが広がる可能性がある。

◎http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100601000911.html

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配当金出してるならまだいい方か

>>2
父子そろってゴミ屑とは

これ以上値下がりする前に売るのは売るのはアリだな。

金融機関もこんな糞株要らないだろｗｗｗｗ

>>1
電気株急降下の理由はこれか

中電は電気余ってるからなあ、

２年前なら倍の価格で売れただろ

株なんて自治体が持つ物では無いよ

税金で糞株遊び（笑）

地元で原発やるはずだったんだから、発言権（所有株比率に比例）は必要だった
ニート諸君には株遊びと映るらしいが

大阪市も関電株売って関空リニア作れや

上関原発の最終的なゴーサインは山口県が握ってんだろ？
これインサイダーだろ

>>14
着工させると見せかけて、株価を安定させてから売り抜けたならインサイダーだが
それにあたるか？

中国電力は本当に中国の電力会社になるかもね

●これが、自民や電力会社の利権の構造の象徴。

つまり、電力会社と県が互いに株を持ち合い、電力会社の幹部と県の上層部が相互に天下りを
受け入れることにより、電力会社は報酬を支払い、県はヤラセ等をでっち上げて
原発建設を推進。原発の危険性を国民に隠蔽し原発を自民県議のゼネコンに建設
させるて、電源立地地域対策交付金という補助金を貪ってきた。これは国民の
税金。税金で原発を私物化するのに電力会社や自民党が作りだした利権システム。
東京や大阪などほとんどの県でこうしたシステムが作られている。

こんだけ売っても基礎財政が好転するわけでもなかろうに。
これを基に、ほとんど使われていないような施設に勤務している
公務員のリストラ費の原資にして、かつ産業振興でもするならともかく。

安倍晋三・自民党幹事長が支部長を務める党山口県第４選挙区支部に、関税法違反（脱税）の罪に問われた企業が
政治献金していたことが、県選管が公表した政治資金報告書で新たに分かった。
判明分だけで３年間に１４０万円を献金していた。
支部を兼ねる安倍事務所は「事件自体を知らなかった。対応を検討したい」と話している。
献金していたのは、安倍氏の選挙区の下関市の水産物輸入販売会社 「 株式会社松岡 」 。
晋三氏の父晋太郎元外相の代からの有力後援者として知られる。
４区支部の政治資金収支報告書によると、献金額は００年４４万円▽０１年４８万円▽０２年４８万円。
今年２月、福岡地検が同社を福岡地裁に起訴。１０月に罰金４００万円の有罪判決を言い渡され、確定した。
判決によると、９９〜００年、ギニア産などの冷凍タコを、関税がかからないモーリタニア産と偽って税関に申告し、
約１２００万円を脱税した。
判決は
「　以　前　か　ら　通関業者に原産国名が異なることを　度　々　指　摘　されながら脱税を繰り返した」
と認定した。
民間信用調査機関によると、 松岡 は資本金５０００万円、今年１月期決算の売上高は４９６億円。
４区支部は脱税事件で公判中の別の運送会社からも００〜０２年の３年間
に７０万円の献金を受けていたことが判明している。（毎日新聞）

脱税の業者に有罪判決 タコ輸入で特恵制度悪用
冷凍タコの原産地を偽って輸入し関税を不正に免れたとして、関税法違反（脱税）の罪に問われた
山口県下関市の水産会社「松岡」営業部課長代理、木阪健二 被告（４０）に、
福岡地裁の林秀文裁判長は１５日、懲役１年、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）の判決を言い渡した。
法人としての同社は罰金４００万円（求刑同）。　
判決理由で林裁判長は「業界で同様の不正が横行し、木阪被告は前任者から引き継いだだけなどの面もあるが、
関税制度をないがしろにした犯行は強く非難されるべきだ」と述べた。【共同通信】

原発で“不要な積み立て金” 10月5日 18時0分

原子力発電所の建設が計画されている自治体などに、「地域振興」の名目で支払われる国の交付金６５７億円が、
将来使われるめどのないまま積み立てられていたことが、会計検査院の調査で判明。

「電源立地地域対策交付金」は、今から４０年近く前の昭和４９年に自民が設けたものです。
建設のための調査が始まった翌年から発電所の運転が終了するまで支払われ、原子力発電所では、
１つの号機に対して総額で１０００億円ほどが周辺の自治体に交付。
自治体は、この交付金を使って道路や社会福祉施設、スポーツ施設など、地域の要望に沿ったものをつくることができます。
自治体を利権中毒にしたて上げてきた。

電源立地地域対策交付金　について、
自民は、平成１５年から将来支払うべき交付金に備えて事前の積み立てを開始。
ところが、建設が始まっていない全国の１１基の原発については、東京電力福島第一原発の事故の影響で、
すでに計画が中止されたり、今後の見直しが予想されたりすることから、
会計検査院は、これらの原発に対しては積み立てを行う必要はないと指摘。

会計検査院が、まだ運転が始まっていない福島県や山口県などの１４基の原発について調べたところ、
ことし３月末の時点で、積立額はおよそ１２３１億円に。

１４基の原発のうち建設工事が始まっているのは、
青森県大間町にある「電源開発」の大間原発と青森県東通村にある東京電力の東通１号機、
それに松江市にある中国電力の島根原発３号機の３基にとどまり、
ほかの１１基は、地元住民の反対などで建設の中止が決まったり、当初の着工予定が大幅に遅れ。
ほとんど原発利権として　ばら撒かれ、原発推進派の懐を潤わせている。

税金でなんで株買っているんだよ。
その分、税金を安くすることもできただろう。
税金を安くしとけば、金が経済に回った可能性もあるのに。

ここまで中国電力の株価が下がっている時期に売却するなんて、県民への
背信行為だろう。ヘタすると売却損になりかねんぞ。

>>23
もともと自治体が電気を作っていたが民営化するときに施設と交換に
株式を受け取っていたんだよ
今でも水道は自治体が担当しているだろ

>>24
取得時と今の物価考えたら売却損なんてありえないぞ

>>15
不利な情報でもインサイダーになるよ

原発中止の決定の発表前に売り抜けたんならインサイダー取引