【インフラ輸出】東京都、"水ビジネス"で海外本格進出--ベトナムの合弁事業に技術協力 [10/05]

アジアや中東諸国の経済発展に伴い世界的に激化する水ビジネスへの参入を目指す東京都が、
来年春にも立ち上げられる日本企業とベトナム当局の合弁事業に技術協力することが四日、
分かった。東京水道の初の本格的な海外展開となる。都の外郭団体「東京水道サービス」
（ＴＳＳ）が事業参加し、二〇二〇年までに、首都ハノイ市で日量三十万トンを給水する
浄水場を建設、運営する。

東京・有楽町の東京国際フォーラムで開会中の「国際水協会アジア太平洋地域会議」に出席した
猪瀬直樹副知事が、記者団に明らかにした。水環境エンジニアリング企業「メタウォーター」
（東京都港区）とハノイ市の水道公社が来年度初めにも合弁で特別目的会社を設立。官民パート
ナーシップ（ＰＰＰ）で政府系金融機関が資金を提供、都は技術面や信用保証面で協力する。
ＴＳＳの出資も検討されている。

合弁会社は、ハノイ市を流れるドン川を取水源とする浄水場を建設し、一五年ごろまでに日量
十五万トンを、二〇年までに同三十万トンを給水する。人口六百五十万人のハノイ市の水需要は
現在、日量五十五万トン。十年後には二〜三倍に増え、深刻な水不足に陥ると予測されている。

猪瀬副知事は「これまでアジア各国に水道ビジネスの提供を提案してきた。東京水道の初の
本格的な海外進出。都は海外と日本の民間企業のマッチングに進んで協力する」などと述べた。

世界の水ビジネス界では、「水メジャー」と呼ばれる仏スエズ社など大手三社が民間事業の
八割を独占。日本の水道事業は自治体が主に担うため、個別の技術を持つ日本企業もシステム
全体の運用にはノウハウがなく、水メジャーに対抗できなかった。

都は昨年一月にＴＳＳを活用した東京水道の海外展開を表明。マレーシアやベトナムに視察団を
派遣し、ＰＰＰによる進出を打診していた。日本の自治体ではほかに、大阪市がベトナム・
ホーチミン市と上下水道の技術協力で包括提携しているが、具体的な配水事業には至っていない。

◎http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011100502000050.html

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これが本当の水商売

上水道技術を売るのか。
汚染された水なんか誰もかわんだろ、とか思ってた。

いずれは水をめぐって戦争が起こるだろう。

いずれは種籾をめぐって争いが起こるだろう

いい加減水ビジネスって言い方止めろよ
これじゃ水を投機に使ってるようなイメージ沸かせる
ちゃんと水道ビジネスって言え