手帳の開発制作、販売を行う日本能率協会マネジメントセンター(JMAM)は27日、
来年用の手帳の傾向を発表した。法人向けでは、東日本大震災を受けて、社員手帳に
災害発生時の安否確認手順や行動指針を記載する企業が増加。新たに災害時の対応の
記載の導入を検討する企業は数百社に上るとみられている。
子会社の能率手帳プランナーズの担当者は、三月の震災時に「災害時の行動指針などが
記されたカードや小冊子が携帯されていないために、外出中の社員の安否確認に手間取った
企業も多かった」と説明。外出時にも持ち歩く手帳に「自社の安否確認システムの
QRコードなどを記載しておけば、スムーズに安否確認ができる」と、企業向け手帳の
傾向を説明している。
一方、個人向けはスマートフォン(多機能携帯電話)の普及が進む中でも、近年、成長を
続けている。JMAMが八月に行った調査では、デジタル端末よりも手帳の方が長期の予定が
一覧しやすいという声が多く、スケジュール管理では“アナログ回帰”が進んでいるようだ。
◎
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011092802000178.html ◎最近の関連スレ
【文具】2012年用の手帳、早々と売り場に登場--"就活手帳"の品ぞろえ増加 [09/16]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1316154127/