【経済成長】「消費税引き上げ必要」「輸出の恩恵を受けたいならTPP参加」--IMF、日本の成長主題にセミナー [09/24]

東谷暁 ＴＰＰ カナダ農業はＮＡＦＴＡで巨大アグリ企業に乗っ取られた
http://www.youtube.com/watch?v=egiajOh0LiY

ＴＰＰは実質上の日米貿易協定 　
　（日米で全体の９０％以上のシェア　アメリカ６７％　日本２４％）

日本政府はＴＰＰ問題の本質を隠すために
　農業をスケープゴートにしようとしている

アメリカは「金融」（郵政簡保、ＪＡ共済、保険）などの
　サービスと「投資」、さらに
　「農地」と「農業法人」を狙っている

ＴＰＰに参加しても輸出は伸びず　むしろデフレを悪化させる

「ＴＰＰで包囲されてるのは日本なんですよ。
　お前が包囲されてるってえの！って」

中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI

経済成長なんて　これまでの経済路線では　どうころんでも　あり得んわ
ネタ不足　構造腐敗　権益固執・・・経団連を先頭に白昼マフィアがはびこる日本経済！

全部　自動崩壊させてやり直しやろ・・・TPP拒絶は　日本再生　再出発の絶好のチャンスや

中野剛志：自由貿易を考えるシリーズ・ＴＰＰに見る「自由貿易の罠」
http://www.youtube.com/watch?v=NvqX5dbG77M&feature=fvst

東谷暁 ＴＰＰ カナダ農業はＮＡＦＴＡで巨大アグリ企業に乗っ取られた
http://www.youtube.com/watch?v=egiajOh0LiY

ＴＰＰは実質上の日米貿易協定 　
　（日米で全体の９０％以上のシェア　アメリカ６７％　日本２４％）

日本政府はＴＰＰ問題の本質を隠すために
　農業をスケープゴートにしようとしている

アメリカは「金融」（郵政簡保、ＪＡ共済、保険）などの
　サービスと「投資」、さらに
　「農地」と「農業法人」及び「食品加工業」を狙っている

ＴＰＰに参加しても輸出は伸びず　むしろデフレを悪化させる

「ＴＰＰで包囲されてるのは日本なんですよ。
　お前が包囲されてるってえの！って」

中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI

118 ：文責・名無しさん：2011/01/22(土) 04:04:09 ID:akd1lwiM0
消費税の増税反対。
マスゴミの電波利用料を値上げしろ。

119 ：文責・名無しさん：2011/01/24(月) 22:28:10 ID:LAkNOzPb0
消費税の増税は、庶民負担の増大。
大企業役員の金持ちから取るべき。

こんな庶民の声すら、まったく反映されない「マスコミのつくる世論」

121 ：文責・名無しさん：2011/02/05(土) 23:56:29 ID:DJgcyibt0
マスゴミの「格安の電波利用料」

消費税を15％に引き上げても予算枠増えて借金倍増

円高進行で輸出すればするほど赤字なのに恩恵も糞も無いだろ

>>286
消費税56％にしたらようやく予算足りるらしいね財務省の算出では

　米韓FTAは、特にサービス・投資の分野を中心として、恐ろしいほどの「不平等条約」になっているのです。

『FTA政策に見る日韓の温度差　「同盟」強化のために毒素条項を飲むのか？
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20101213/217516/?P=3

（前略）ネットで討論が繰り広げられている「毒素条項」に関してまとめると、以下のようになる。

（1）サービス市場開放のNegative list：サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。
（2）Ratchet条項：一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。
（3）Future most-favored-nation treatment：未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。
（4）Snap-back：自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。
（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。

2011年10月15日 21:23?カテゴリ ： ピックアップ, 政治?by ☆☆城内 実代議士ﾌﾟﾛｸﾞ☆☆
http://www.m-kiuchi.com/blog/
　今朝インターネットのニュースで自民党の谷垣総裁がTPPに前向きだとの報道があった。
　民主党の代表であり、わが国の総理大臣であらせられる野田総理が検討すべしとの決断を下した矢先、
それに迎合するかのような態度はいかがなものか。
　いっそ谷垣自民党総裁は野田民主党と大連立でも申し入れたらどうだろうか。
　TPPについては、国民の間での議論が十分に議論されていないのにかつての郵政民営化と同じようにあたかも
「バスに乗り遅れるな」のような感じで議論されている。
経団連はもちろん賛成であろう。しかし、残りの９５％の中小零細企業はどうなのか。労
働組合をかかえている民主党が経団連の立場に立ってTPPを推進なんて本当に狂気の沙汰である。かつてのどこかの歴代総理のように、
アメリカのご機嫌をうかがって長期政権をめざしているのであろうか。
　TPPは日本の農業解体だけでなく、医療や雇用にまで及ぶ。
　これまで日本で通用したルールが全て外の某勢力の都合の良いようになるのだ。
二世三世四世や旧大陸系の国会議員にとってはどうでも良いことであろう。しかし、
今アメリカでおこっているデモの意義がわからないような国会議員が多くて困る。
　世界の流れからもっと日本人は学ぶべきではないか。
　なぜ日本が円高なのか。これだけで、裏のからくりがわかるようなものだ。いろいろいえないことがあるが、もう少し真相に迫ってほしい。

>>289

（6）Non-Violation Complaint：米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、
米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。
例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、
米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。
韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。

（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、
市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。

（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
　例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、
米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、
そういった部位も輸入しなければならなくなる。
また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、
外国人の持分を制限している。
FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。

（9）知的財産権を米が直接規制
例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。
韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、
映画シーンのキャプチャー画像を1〜2枚載せても、誰も文句を言わない。
しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物に対して
　訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。
　非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。

（10）公企業の民営化

ほかにも、いろいろな毒素条項がある。 （後略）』

緊急警告・TPPに参加してはならない（小林よしのり）
http://www.youtube.com/watch?v=gI_cIWjd5O0

ハワイはオバマ大統領の地元
１１月に行われるＡＰＥＣで日本のＴＰＰ交渉参加を
オバマ大統領は自分の手柄にし、来年の大統領選挙のポイントにしたい
交渉参加を急いでいるのはそのため

仮に交渉参加をＡＰＥＣで表明し、後で条件が合わないので
交渉参加を取りやめた場合、オバマはせっかくのポイントを失い、
地元ハワイでの面目がまるつぶれになり、激怒することで
大事な日米関係がおかしくなるのではないか

それが予想されるとＴＰＰ反対派がおじけづいて
反対しづらくなる

さらに、絶対に抜けられないとなれば、
どんなに不利な条件になったとしても受け入れなければならなくなる

それがＴＰＰ推進派の真の狙いなので、交渉参加はＮＧ

ニッポンを喰い尽くして　欧米繁栄の図式！

日本餌食化に要注意！

東谷暁 ＴＰＰ カナダ農業はＮＡＦＴＡで巨大アグリ企業に乗っ取られた
http://www.youtube.com/watch?v=egiajOh0LiY [ｿｰｽﾁｪｯｸ]

ＴＰＰは実質上の日米貿易協定 　
　（日米で全体の９０％以上のシェア　アメリカ６７％　日本２４％）

日本政府はＴＰＰ問題の本質を隠すために
　農業をスケープゴートにしようとしている

アメリカは「金融」（郵政簡保、ＪＡ共済、保険）などの
　サービスと「投資」、さらに
　「農地」と「農業法人」及び「食品加工業」を狙っている

ＴＰＰに参加しても輸出は伸びず　むしろデフレを悪化させる

「ＴＰＰで包囲されてるのは日本なんですよ。
　お前が包囲されてるってえの！って」

中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI [ｿｰｽﾁｪｯｸ]

実は　欧米成長主題セミナー！

実は　日本脅迫経済ゴロツキセミナー

名前：名刺は切らしておりまして ：2011/10/13(木) 00:11:27.71 ID:BqMMeQzf
具体的に懸念される事項

【医療】医療サービスの営利事業化が進み、医療の質は低下すると予測される。

【教育】学校経営に対する海外資本の参入（買収）がすすみ、私立校の教育内容は「母国尊重」から「国際化」の流れへ移行することが予測される。

【保険】混合医療解禁により、自由診療対応の保険は、海外に独占される可能性が大きく、国民皆保険制度の崩壊へ繋がりかねない。

【金融】外資系金融機関の自由参入により、国民資産の海外流出が予想される。

【検疫】輸入食糧は、WTOの残留農薬基準に合わせることが求められるため、現在よりも食の安全は低下する。

【技術】企業買収のハードルが低下し、高い技術力を有する中小企業は買収され、日本の技術が流出するのを防げなくなる。

【雇用】公共事業等の自由入札により、海外企業に仕事を取られる。また、日本人は労働賃金が高いうえに、好条件を求めるので、雇用機会は確実に減少する。

【貿易】TPPに参加しても、為替の安定化と円高防止をしない限り、日本は貿易自由化の恩恵を受けられない。

実は　日本狩場化セミナー

98年の金融開国、金融ビッグバンで日本の社会構造は劇的に変化した。東証は外資に蹂躙され株式市場主義が跋扈して貧富の差が拡大した。
大企業と中小企業差が歴然と現れた。そして上場企業の利益を外資が吸い上げアメリカに流す業態が一般化した。
ＴＰＰとはこれを農業、医療、弁護士、その他まで広げ、全てをアメリカの制度に委ねる事。
当に売国を更に進める事。ＴＰＰに賛成の輩は、金融開国で外資のお零れを貰った輩（オリックス有名）。
売国でまた甘い蜜を吸えると思っている
アメリカの弁護士制度を受け入れる事は亡国、日本国内で米系企業が米系弁護士を使って訴訟の嵐になる。
そして誰でも混合医療が認められ、世界に冠たる国民皆保険が崩壊し、外資ファイザーが席巻し日本の医薬業界壊滅、大金を持った人しか長生きできない世の中になる。

東証上場企業は、りそなインサイダー事件で完全に外資の傘下に落ちた（外資30〜45％取得）。経団連が法人税減税を主張するのは外資への利益誘導。その穴埋めで庶民に過酷な所得税増税・消費税増税

日本の企業への法人税＋医療保険の負担はアメリカや西欧諸国より高くない。
外資にほとんどの金融機関が買収させた韓国はユダヤの奴隷になったから法人税を引き下げ外資に利益誘導。

TPPに参加予定の国の経済規模って日本とアメリカだけで、全体の9割しめるよね

日本の利益で見ると大体二国間交渉と変わらないけど、今、アメリカとの貿易でそれほど不利益ないよね
参加すると不利益が増える気しかしないけど

安住財務相「消費税１０％に引き上げるって国際会議で約束しちゃった☆（ゝω・）vｷｬﾋﾟ」
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1318744022/l50

二酸化炭素排出２５％削減を宣言した鳩山イニシャチブの時の手口と全く同じだな。
日本国内で全くコンセンサスが得られていない政策を、国際舞台で宣言してしまう。
ＩＩＭＦってＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｍａｆｉａ　Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎと揶揄されているくらいのトンデモいない方針を押し付ける団体。
ギリシャに返せるわけがない巨額な資金を貸せて国家破産に追い込んだ。
消費税増税という日本の財務省の意向に沿ったＩＭＦの提言を、金科玉条のごとく、水戸黄門の印籠のように振りかざして、日本国民に押し付ける。

ギリシャは、長年、着実に消費税を上げて現在は２０％以上。それでも財政破綻している。
問題の核心は、公務員と準公務員の給料と人数。これに尽きる。
いくら公務員が、所得税、住民税、消費税を払ったところで、彼らの給料は全額国民の税金。
公務員の総人件費が、ある一定のレベルを超えてしまったら、いっくら増税したって、
タコが自分の足を食っているような、蛇が自分のしっぽを食べているような財政状況になるだけ。
今のギリシャがまさにそうなっている。
民間に任せられるところは、極力民間にまかせる。
独立採算制に出来る事業はすべて民営化する。
財政健全化には、それしかないのだが、その真逆に突き進んで行ってるのが、財務省の傀儡の野田政権。

中野剛志先生がＴＰＰ賛成論者の詭弁を全滅させたようです
http://www.youtube.com/watch?v=9amjatPD_l4&feature=related

どうせ財務省のさしがねだろ

国民皆保険が危うくなる理由

日本の法律が日本人を守れなくなってしまう
ＴＰＰに入ると「関税」を撤廃するだけじゃなく「非関税障壁」も
撤廃しなくちゃならない。
これが一番の問題だ。ところで「非関税障壁」とは？
「関税」があると値段が高くなってモノが売りにくくなる。
これはモノを売りたい人にとっては「障壁」つまり邪魔モノだね。
外国にモノを売りたい人にとって、「関税」以外の邪魔モノが、
すべて「非関税障壁」になる。
具体例をあげよう。例えば、「健康保険」というサービスを日本に
売り込みたいアメリカの保険会社があったとする。
ところが日本には国民皆保険制度がある。会社員やその家族は
「社会保険」に、自営業の人は「国民健康保険」に入っているから、
これ以上健康保険なんて必要ない。だから、アメリカの「健康保険」
なんて誰も買わない。
これは、アメリカの保険会社にとっては明らかに商売の邪魔だね。
だから、ＴＰＰに加盟すると、そのうちにアメリカの保険会社が、
「国民皆保険制度を廃止せよ！」なんて言ってこないとも限らないんだ。
それでも日本政府が国民皆保険制度を廃止しない、と言い張るとどうなるか。
アメリカの保険会社は日本政府を裁判で訴えることができる。
その判定をするのは世界銀行の中に事務局がある「国際投資紛争解決裁判所」だ。
この裁判所の判断基準は、自由貿易のルールに則っているかどうかだけ。
それが日本人のためになるかどうかなんてまったく考慮してもらえない。
そして、日本政府が負けたら、賠償金を支払うか制度を変えなければならないんだ

＞輸出の恩恵を受けたいならTPP参加

円高で輸出は無理だな

TPPの問題；元外務省情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ

焦点まだ。しかし、今一つ重要な点は米国企業が、日本政府等を訴えられること。
裁くのは調停委員会。問題は調停委員会がどうなるか。
国際政治では調停委員の構成で結論が大きく左右され、公平性が担保されず、普及しない。
ボクシングのジャッジを考えれば良い。日本側、米国側、中立を装う代表。
しかしTPPが基本は米国主導、この中立的な者は基本的に米国寄りが選出される。
このことは、調停委員会にかけられれば日本が続々負ける仕組みになる。
米国でのトヨタ一つとっても公平期待できず。ここに今、米国内で職を失っている米国弁護士が群がる。
米国スタンダード導入で、致命的打撃を受ける業界に薬品業界がある。米国企業に席巻されるだろう。

TPPの問題:韓国、ブラジル、中国、印度、南ア､インドネシア、比、タイは全て対象外。
チリ、ペルー等で何の活力。属米連合に過ぎぬ。何故属米。怖いから。
首相の座にいれない。外相の座にいれない.経団連会長の座にいれない。
省庁次官・局長でいれない恐れ。個人の利害だけが行動基準になった国日本

財務省の人が行くからこうなる......

取りあえずは賛成派は中野や三橋に反論してから賛成を表明しろやｗ

◆ＴＰＰは不平等条約、日本の再占領(安部芳裕氏ツイートまとめ） 　９月１０日　
http://ameblo.jp/energy-shifters/entry-11018322882.html
　
TPPの真の問題は非関税障壁の撤廃。
非関税障壁とは国家全体の利益あるいは国内の産業やその従事者を保護するために法的な措置を通じて外国の参入を制約すること。
例えば輸入に対する数量制限、外国企業の参入禁止、参入への高い障壁、国内産業への助成、など。

想定される非関税障壁の具体例…狂牛病の月齢制限撤廃。
郵政資金の国内運用禁止。遺伝子組み換え作物、ポストハーベスト、日本で禁止されている添加物や医薬品の使用認可。
労働力の自由化。言語障壁の撤廃。混合診療の解禁、国民皆保険制度の撤廃など。

虎視眈々と日本市場を狙うTPPのための米国企業連合…モンサント、カーギル、アメリカ大豆協会、トウモロコシ精製協会、
シティ・グループ、タイム・ワーナー、ベクテル、AT&T、ファイザー製薬、アメリカ生命保険会社協議会、先進医療技術協会、ウォルマート、etc.

日本がTPP加盟後、非関税障壁を撤廃できない場合は、外国企業や投資家から訴えられる可能性あり。
その調停機関が国際投資紛争解決センター。世界銀行の本部に事務局を持つ国際機関で、
外資系の投資企業が投資相手国の政府を訴えて損害を弁済させることが可能。

労働力の自由化が起これば企業は安価な労働力を求めるので外国人労働者の雇用が増える。
必然的に日本人の雇用が失われる。日本人が雇ってほしかったら低賃金の外国人労働者と同じ給与で働かなければならない。
賃金は安い方に収斂していく。さらなる労働条件とデフレの悪化。

ニュージーランドTPP首席交渉官が米国務副次官補に語った内容をウィキリークスが暴露。
「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし当初のTPP交渉８カ国で絶対標準に合意できれば、
日本、韓国、その他の国を押し潰すことができる。それが長期的な目標だ」

マスゴミは自分たちがただ同然で占有している電波枠を
海外勢に自由競争と言う名目で奪われる可能性も考えてみろ

キターーーーーーーーーーーーーーー
TPP反対派の神の東谷暁氏がテレビに出演した！！！！！！！
TPP反対派もTPP賛成派も絶対見るべし！

なんと、毒素条項の説明も出てきます！

【緊急！神回！】アンカー 東谷暁 再登場！ TPP隠された真実を暴く！2/4
http://www.youtube.com/watch?v=m49sXeOKV24&feature=mfu_in_order&list=UL#t=05m55s



【伝説の神回！】TPP アメリカの本当の狙い 1/3 アンカー東谷暁 2.16
http://www.youtube.com/user/panda2173#p/u/2/BinSm4mdT5M

２兆円のテレビ産業は電波使用料を５０億円も払ってない。
諸外国の基準でいうと５０００億円くらい気前良く払うべき

東谷のアグリ批判は素晴らしいね

賃金が平均化されるってわけでもなく安い外国に収斂される。奇妙だ

　　　　11/10/20 TPPは貿易阻害協定だ◆日刊ゲンダイ
http://www.nippon-dream.com/?p=5707　
田中康夫連載「日本改国」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「TPPは製造業に深刻な悪影響を与える」と畏兄・野口悠紀雄氏は喝破しています。
「TPPは貿易自由化協定ではない。逆に貿易阻害協定。
加盟国間の関税引き下げに伴うプラス効果と、非加盟国を排除するマイナスの効果を比較勘案すべきだ」と。
日本の輸出は2009年段階で米国へは101億ドル。東アジアへの輸出が298億ドル。
東南アジア＝ASEANへ52億ドル。而(しか)してTPPには、東アジアの中国も韓国も台湾も、
ASEANのインドネシアもフィリピンもタイも参加しません。
直截(ちょくせつ)に申し上げれば中国も台湾も参加を求められておらず、
TPPとは即ち、環太平洋地域に於ける中国を中心とする経済圏の確立を阻止したい米国の深謀遠慮に他なりません

米韓ＦＴＡ協定で日本の米国への輸出が窮地に立たされると報道していましたが、これほどの円高なら関税率２．５％引き下げだけで競争力低下にさほど影響はないと誰でも解るはず。
日本からアメリカへの輸出比率は年々下がっています。暫く我慢すればアメリカ市場に過度に依存しなくても安心して貿易を出来る時が来ると思います。
そのような状況の中で国内の重要な農業を壊滅させ、地方をさらに疲弊させ、観光にも使える美しい景観の日本の田園風景を崩壊させ、
米国やオーストラリアの穀物メジャーに日本人の食料を委ねるＴＰＰはハッキリ言って理に適っていません。
何故、輸出比率が下って行く落ち目のアメリカと経済統合して、アメリカの制度に医療・保険・弁護士など何もかも合わせなくて行けないのでしょうか。

ＴＰＰ推進者の皆さん何故落ち目の国と我が国が不利になる経済統合するのですか。
知的能力に問題があるのでないですか。

暫く我慢すればアメリカ市場での酷い制裁を受けてもトヨタ、ホンダ、ソニーも生き残れる。
韓国のように魂まで売り渡さなくて良い。

これを飲まないとトヨタに無理な制裁を加えて来るがトヨタは米国市場の半分を失っても凌げる。
それにトヨタは米国で雇用に貢献している。米国はトヨタを完璧に叩けない。
トヨタ・ホンダ・日産は米国の自動車産業として世界最強で生き残っている。
米国から韓国への自動車輸出を急加速出来るのはトヨタ・ホンダ・日産。ＧＭ・フォードでない。

ネットより劣る新聞を止めて月4000円節約しよう！

折り込み広告がないと困るという人はチラシサイトの利用を！

チラシサイト
オリコミーオ
http://www.dnp-orikomio.com/index.html
チラシ部
http://chirashibu.jp/

但し、チャングンソクをＣＭ（反日ＣＭ疑惑）に採用しているチラシサイトshufooはお勧めできない

どんどんチラシサイトを宣伝して反日メディアを終了させよう！

TPPの問題；元外務省情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

焦点まだ。しかし、今一つ重要な点は米国企業が、日本政府等を訴えられること。
裁くのは調停委員会。問題は調停委員会がどうなるか。
国際政治では調停委員の構成で結論が大きく左右され、公平性が担保されず、普及しない。
ボクシングのジャッジを考えれば良い。日本側、米国側、中立を装う代表。
しかしTPPが基本は米国主導、この中立的な者は基本的に米国寄りが選出される。
このことは、調停委員会にかけられれば日本が続々負ける仕組みになる。
米国でのトヨタ一つとっても公平期待できず。ここに今、米国内で職を失っている米国弁護士が群がる。
米国スタンダード導入で、致命的打撃を受ける業界に薬品業界がある。米国企業に席巻されるだろう。

TPPの問題:韓国、ブラジル、中国、印度、南ア､インドネシア、比、タイは全て対象外。
チリ、ペルー等で何の活力。属米連合に過ぎぬ。何故属米。怖いから。
首相の座にいれない。外相の座にいれない.経団連会長の座にいれない。
省庁次官・局長でいれない恐れ。個人の利害だけが行動基準になった国日本

カダフィ殺害；２０日NYT論評（Landler）「カダフィの最終的な終わりは戦争に対する米国の新アプローチの勝利。
僅かな陸戦。無人機含め空軍力の活用。同盟国の利用」、昨日私のT「米国敵対者、多くの場合、現地の人によって処理される。
日本等は政治的、社会的に抹殺。現地の人、組織で」

引きずり降ろし：重光、片山哲、鳩山（一郎）、吉田（晩年）、田中角栄、細川、福田、鳩山、小沢、ざっと思い出しても。
政治家、検察、マスコミ活躍。日本の政治家はカダフィの運命辿らなかっただけ、幸せか

TPPのヤバさを伝えない新聞を止めて月4000円節約しよう！

折り込み広告がないと困るという人はチラシサイトの利用を！

チラシサイト
オリコミーオ
http://www.dnp-orikomio.com/index.html
チラシ部
http://chirashibu.jp/

但し、チャングンソクをＣＭ（反日ＣＭ疑惑）に採用しているチラシサイトshufooはお勧めできない

テレビ局も新聞と一蓮托生
どんどんチラシサイトを宣伝して反日メディアを終了させよう！

【絶対阻止】TPPデモ希望！- TPPで日本一億総貧乏
ttp://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1317427503/

東谷暁 ＴＰＰ カナダ農業はＮＡＦＴＡで巨大アグリ企業に乗っ取られた
http://www.youtube.com/watch?v=egiajOh0LiY

ＴＰＰは実質上の日米貿易協定 　
　（日米で全体の９０％以上のシェア　アメリカ６７％　日本２４％）

日本政府はＴＰＰ問題の本質を隠すために
　農業をスケープゴートにしようとしている

アメリカは「金融」（郵政簡保、ＪＡ共済、保険）などの
　サービスと「投資」、さらに
　「農地」と「農業法人」を狙っている

ＴＰＰに参加しても輸出は伸びず　むしろデフレを悪化させる

「ＴＰＰで包囲されてるのは日本なんですよ。
　お前が包囲されてるってえの！って」

中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI

中野剛志　視点・論点　「TPP参加の是非」
http://www.youtube.com/watch?v=8G29qFqId2w

宮崎哲弥＆中野剛志 - 復興のために国力論
http://www.youtube.com/watch?v=L_ju3oXSiHQ&feature=related

失敗ばっかのＩＭＦに言われたくないなｗ

おまえらともだちじゃねえよ。

2011年10月15日 21:23?カテゴリ ： ピックアップ, 政治?by ☆☆城内 実代議士ﾌﾟﾛｸﾞ☆☆
http://www.m-kiuchi.com/blog/
　今朝インターネットのニュースで自民党の谷垣総裁がTPPに前向きだとの報道があった。
　民主党の代表であり、わが国の総理大臣であらせられる野田総理が検討すべしとの決断を下した矢先、
それに迎合するかのような態度はいかがなものか。
　いっそ谷垣自民党総裁は野田民主党と大連立でも申し入れたらどうだろうか。
　TPPについては、国民の間での議論が十分に議論されていないのにかつての郵政民営化と同じようにあたかも
「バスに乗り遅れるな」のような感じで議論されている。
経団連はもちろん賛成であろう。しかし、残りの９５％の中小零細企業はどうなのか。労
働組合をかかえている民主党が経団連の立場に立ってTPPを推進なんて本当に狂気の沙汰である。かつてのどこかの歴代総理のように、
アメリカのご機嫌をうかがって長期政権をめざしているのであろうか。
　TPPは日本の農業解体だけでなく、医療や雇用にまで及ぶ。
　これまで日本で通用したルールが全て外の某勢力の都合の良いようになるのだ。
二世三世四世や旧大陸系の国会議員にとってはどうでも良いことであろう。しかし、
今アメリカでおこっているデモの意義がわからないような国会議員が多くて困る。
　世界の流れからもっと日本人は学ぶべきではないか。
　なぜ日本が円高なのか。これだけで、裏のからくりがわかるようなものだ。いろいろいえないことがあるが、もう少し真相に迫ってほしい。

デフレ下において、自由貿易で豊かになるとは幻想である。
日本に競争力があるなどという誤った前提で話を進めてはならない。

ＴＰＰ　日本にメリットなし　西田昌司 2011.10.21
http://www.youtube.com/watch?v=k0SZkGbtADM

ＴＰＰで　国民皆保険崩壊

日本医師会などは２４日のヒアリングで、

「営利を求める外国資本が参入すれば、国民皆保険制度は終わりを迎える」と述べ、

改めて参加反対を主張した。

（2011年10月25日00時36分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111024-OYT1T01122.htm