東日本大震災による地震保険金の支払額が損害保険業界全体で1兆2000億円と
阪神大震災の15倍に達する見通しとなった。
日本損害保険協会が9日、仙台市内で開いた記者会見で明らかにした。
今回の震災は被害が広範にわたったことに加え、
地震保険の加入率が阪神大震災のころに比べて上がっているため支払額が膨らんだ。
8月末の支払額は日本全体で1兆1343億円。
保険金請求を受けたが、まだ支払っていない分が申請件数の2%残っている。
未請求分も考慮すると最終的に1兆2000億円程度になる。
損保協会は「保険金の支払い対象なのに、まだ請求していない契約者に申請を呼び掛ける」(栗山泰史常務理事)
としている。
被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県での支払額が8月末時点で7350億円と全体の65%を占めた。
特に宮城県は全体の約半分に当たる5328億円と突出している。
宮城県は仙台市や石巻市など主要都市が津波被害に遭ったことに加え、
地震保険の世帯加入率が34%と全都道府県のうち愛知県に次いで2番目に高いことが影響した。
地震保険は民間の損保会社と政府が共同で運営する仕組み。
地震保険の保険金支払いが増えたことで、民間の積立金が急減。
政府は2011年度第1次補正予算で、民間の負担を約5000億円肩代わりする手当てをした。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2EBE2E0978DE2EBE2EBE0E2E3E39797E0E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000