【コラム】「国民軽視の官僚・大企業主導型社会」を目指す大新聞による洗脳報道--近藤駿介(評論家、ストラテジスト) [09/03]

「経済界や金融市場に広がっていた政治への失望が、期待に転じつつある。主要企業の
経営者の8割近くが新政権に期待感を示し、市場関係者の多くが『政策の安定感』を指摘する」
という記述で始まる3日付日本経済新聞に掲載された「衆知集め空転に終止符」という
コラムは、歪んだ思想に洗脳された日本を代表する新聞社の要職にある人物が、都合の良い
方向に世論を誘導しようとする危険性を認識させる、驚くべきものであった。

「市場関係者の多くが『政策の安定感』を指摘する」と言い切る根拠は何処にあるのだろうか。
金融市場の反応をみても、野田新代表選出を受けて株式市場で株価は頭打ちとなり、為替市場
でもドルが底堅い動きの中でも歴史的円高傾向は依然として続いている。また、安住氏が財務相に
任命されたことを受けて、2日の株式市場は午後には下げ幅を広げており、とても「市場関係者の
多くが『政策の安定感』を指摘」しているとは言えない状況にある。

筆者の周りでも、「菅内閣退陣」という事実以上に新政権を好感する人は殆ど見当たらない。
日本経済新聞の紙面にも「手腕は未知数」という文言が散見されるが、現時点で期待も否定も
しないというのが市場関係者の多くの本音のはずである。

大新聞が、小学生がすぐ「みんな」というのと同レベルの不確かのことをことさら強調するのは、
偏った思想を正当化する意思があるためである。

「新政権が取り組むべき経済政策の課題は、はっきりしている。（中略）そして社会保障と税の
一体改革を核に財政再建に道筋をつけ、法人税率引き下げや環太平洋経済連携協定（TPP）への
参加などを通じて日本経済の成長力を回復して行くことだ」と、「財政再建原理主義者」「大企業
利益至上主義者」として議論をその方向へ誘導をしている。

財政再建が重要であることは論を待たないが、財政再建は「結果」であって「目的」ではない。
「目的」はあくまで「日本経済の成長」であり、「日本社会の安定」であることを無視して
議論をしてはならない。

2日付日本経済新聞の国際面には「赤字削減目標 ギリシャ『達成困難』南欧諸国 緊縮策に手詰まり感」
という見出しで、次の様な記事が掲載されている。

「ギリシャ政府は2日、今年の財政赤字目標が達成困難になったと発表した。景気後退が予想以上に
深刻なためという。…（中略）ギリシャのベニゼロス財務相は、…（中略）今年のGDPの落ち込み幅は
予想の3.5%を上回り5%まで拡大するという。地元メディアなどは今年の赤字はGDP比で8%台に
なりそうだと伝えている。」

「緊縮策が国民の政権離れを招くリスクも高まっている。スペインでは財政規律の憲法規定に反対する
デモが頻発。8月に政府が455億ユーロの赤字削減策を発表したイタリアでは緊縮策への不満が噴出し、
労働組合などが6日に大規模ストを予定。政府は赤字削減の見直しを迫られている。ポルトガルでも
労組が抗議行動を準備するなど、相次いで打ち出される緊縮策が政権を弱体化させる懸念も強まっている。」

このような事実から言えることは、現在の国際社会の状況では、「緊縮財政は予想以上の景気悪化を
招くことで、財政をさらに悪化させるだけでなく、社会不安も高める危険な政策である」ということ
である。(※続く)

◎http://news.livedoor.com/article/detail/5834173/?p=1

>>1の続き

2日の欧州市場ではイタリア10年債は財政改革実施を危ぶむ悲観論が広がったのを受けて、過去最長の
10営業日連続の下落を記録、利回りは5.28%まで上昇した。 ギリシャ2年債利回りも47.29％まで
上昇し過去最高となった。

この様な世界の動きを全く無視し、「社会保障と税の一体改革を核に財政再建に道筋をつける」ことを
「新政権が取り組むべき経済政策の課題は、はっきりしている」と断言出来るのだろうか。世界の動きを
全く参考にせずに、国内で緊縮財政の世論を構築しようとするその神経を疑わずにはいられない。

「法人税率引き下げや環太平洋経済連携協定（TPP）への参加などを通じて日本経済の成長力を回復
して行くことだ」という主張も、限りなく大企業寄りのものである。現在の「需要不足社会」という
経済状況下では「無条件の法人税減税」は「大企業への補助金」となりかねないものである。
にも拘らず大企業寄りの政策を推進して行こうとする意思を表明しているのであるから「主要企業の
経営者の8割近くが新政権に期待感」を示すのは当然である。

そして、日本経済新聞の本音は、このコラムの最後に現れている。このコラムは「政策運営の迷走を
避けるには、政権交代から2年間にわたって遠ざけて来た経済界や官僚の声に真摯に耳を傾け、衆知を
集めることが不可欠だ」と結んでいる。一般人の感覚であれば、「経済界」「官僚」と並んで、
「国民」がここに加えられるのが当然のはずである。

こうしたところに、日本経済新聞の目指す社会が「官僚主導」「大企業主導」であることが現れている。
日本経済新聞が「政策が日本経済の現実を見据え、言動がぶれないことを評価されている」とする野田
新首相。しかし、新首相を高く評価している日本経済新聞は「国民軽視の官僚・大企業主導型社会」を
目指していることを読者は見過ごしてはならない。

また、「日本経済の現実を見据え」とあるが、「世界経済の現実を見据え」れば、「財政再建原理主義」
に基づく緊縮財政は、「予想以上の景気悪化を招くことで、財政をさらに悪化させるだけでなく、社会
不安も高める危険な政策である」ということに気付くはずである。

「日本が一国財政主義でやっていけないのは明らか」と表明する野田新内閣。「国民軽視の官僚・大企業
主導型社会」を目指す大新聞の世論操作や高い評価に惑わされることなく、「日本経済の現実」だけでなく、
「世界経済の現実」も見据え、「日本経済の成長」と「日本社会の安定」を目指して貰いたいものである。

◎執筆者/近藤 駿介
1957年東京生まれ。早稲田大学卒業。20年以上に渡り、資産運用会社、銀行で株式、債券、デリバティブ、
不動産関連投資等様々な運用を経験。運用業務に携わる一方、評論家、ストラテジストとしても活動。
経済誌からの依頼を受け執筆活動を行った他、経済同友会、日本証券業協会を始め、上場会社の経営会議等
で様々な講演活動、ベンチャー企業の経営顧問などを行う。社団法人日本証券アナリスト検定会員、宅地
建物取引主任者資格。

◎関連スレ
【社説】TPP参加へ野田新首相に時間はない--日経新聞 (9/2付) [09/03]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1315055672/

ギリシャもスペインも
マイルドインフレ＋緊縮財政。
借金多いんだから緊縮やるのは当然。
暴動起こしてる奴が阿呆。
日本は
デフレ＋緊縮財政。
借金多いんだから緊縮やるのは当然なのだが
まずはデフレを脱却してから。
野田は緊縮が駄目なのではなくデフレ放置が駄目。

くたばれ経団連、くたばれ老害

＞日本経済新聞

さっき犬が糞したんで日本経済新聞で拭いといた

>>5
犬のウンコが可哀想なレベル

報道しない自由がある以上、マスコミを信用してはいけない。

ギリシャは通貨がユーロだから
通貨が比較的健全の中、ギリシャ国債という債券と
ギリシャという破綻国家で働いている人たちにしわ寄せが来るのはある意味当然
株式市場で東電だけが売り込まれるのと同じ
日本は同じにはならんよ（もっと悲惨なことになる可能性も否定できないが）

ってか、
日本のマスゴミって、記者含め利益追求しかないから。

こんなことはネットをやる多くの人は気づいているが
問題はネットをやらない人に伝わるようにするには
どうすればいいかということだな

カネは在日韓国人から。

票は公務員大企業労働組合から。

亡国の民主党政治。終わりの始まり。

◆佐藤栄佐久前福島県知事は「反原発派」だったから逮捕されたのか？

福島原発の事故隠蔽で国と対立した直後に始まった捜査

***「佐藤知事のせいで目算が狂った」***『日本経済新聞』(05年6月5日付)
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　使用済み燃料を再処理して使うプルサーマル計画を含めた核燃料サイクルに批判的な佐藤氏は、
そのプルサーマルを推進する資源エネルギー庁と安全を司る原子力・安全保安院が同居、そこに
現場の東電など電力会社が加わって「原子力村」を構成、何のチェック機能もない原子力推進体制が
出来上がっていることを危惧した。事故も隠ぺいも、その体質が生みだしたものだ---。

　従って、事故を機に、原発を点検に合わせて次々に運転停止、東電管内の17基の原発がすべて停止しても、
攻撃の手を緩めることはなかった。全基停止中の04年12月21日、『朝日新聞』の「私の視点」で、事故への
反省もなく、体質改善の努力もなく、専門家が決めたことを押し付け、原子力政策を推進していることを問題点として訴えた。
　05年夏の電力需要期を迎えても、佐藤氏は運転再開のゴーサインを出さなかった。

　『日本経済新聞』(05年6月5日付)が、「運転再開に注文をつける佐藤知事のせいで目算が狂った」と、
社説で批判するなど風当たりが強くなるなか、7月10日、ようやく佐藤氏は、東電の勝俣恒久社長と面会、
再開を容認した。　原発行政と東電などに「佐藤批判」が高まるなか、佐藤氏が最後まで許さなかった
のは、「譲れない一線を国や関係者が考えてくれなかったからだ」という。
「それは、『事故情報を含む透明性の確保』と、『安全に直結する原子力行政に対する地方の権限確保』
である」

日経は未だにＴＰＰを促進してやがるのか

ＴＰＰは売国破滅政策
絶対に、殺されてもＴＰＰは反対だ！

経団連なんか青森光星と脳みそは同じ。

勝てれば（儲かれば）日本人じゃなくてもいいんだよ。

経団連なんか無国籍の銭ゲバ集団。

日本国籍返上しろや

円安に誘導したら原料価格が上がって日本から資源国への「所得の移転」が起こり
いわゆる「コストプッシュインフレ」、給料は上がらず物価だけ上がる。

こいつら景気が良くなっても庶民には絶対還元しないからな
経団連、官僚は明確に敵だと言える
政治家はただの操り人形

納得できる評論を久々にみた
このスレは伸びないw

辞めろ！外人献金の野田・前原、マルチ議員。バッジ外して失せろ！
首相官邸に辞めろメール送ろう

意見送信アドレスです
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

国民っても老人以外な

まともな記事だ。
胸がスッとした

【　黒船と関税自主権　】
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E9%BB%92%E8%88%B9%20%E9%96%A2%E7%A8%8E%E8%87%AA%E4%B8%BB%E6%A8%A9&sp=1&ei=UTF-8&fr=snmsie7&SpellState=

農業問題や関税撤廃の話ばかり
ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟされていますが、
TPPの問題点は、それだけではありません。

搾取ﾂｰﾙとなっている円高を放置したまま、
関税を撤廃し、人･物･ｻｰﾋﾞｽの国家間規制を解く事は、
日本国民を滅ぼすに等しい政策。

TPP加入を煽る最近のﾒﾃﾞｨｱ報道には、
強い違和感を感じます…。

税の空洞化が進んでいる事に危機感を持つべきだ。

責任ある立場の人間は、短期的の利益や自己保身の為に、
日本を売渡すような事をするべきではない。

真面目に日本に納税する企業が
馬鹿を見るような制度は早期に見直すべき !!!

租税条約を見直し、
外資優遇税制を撤廃し、
早期に課税強化すべきだ !!!

海外投資家の非課税措置を拡大。

国債と地方債の利子はいまも非課税となっているが、
これらに加えて社債や財投機関債、
地方公共 団体金融機構債の利子についても
15％の所得税がかかっていたのを非課税とする。

新たに非課税対象とする財投機関債は
日本政策投資銀行などの政策金融機関や、
旧道路公団の資産と債務を引き継いだ
日本高速道路保有・債務返済機構などが
発行している。

地方金融機構は自治体向けに
低利で長期の資金を貸し付けている。

非課税措置を広げることで、
資金調達の多様化を進めたい考えだ。

http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1262587374/

利払いは税金から搾取…利権が絡んでいる? 売国 ???

なんか関係無い事象を無理矢理つなぎ合わせて論評しているな

政府、外資系企業誘致へ税優遇、
法人実効税率４０．６９%を２８．５％へ

外資系企業の日本への拠点立地を促そうと、
政府は認定企業を対象に法人実効税率を
２８．５％に引き下げる

税制優遇のほか、
補助金や審査の迅速化など環境を整備し、
「アジア拠点化推進法案」を提出する。

総額２５億円の補助金を出す

▽認定企業で働く予定の外国人に対し
在留資格審査を１カ月から１０日 間程度に迅速化
▽認定開発拠点の特許料を減額

http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1294758541/-100

日本企業は、安い法人税の外資と競争…利権が絡んでいる? 売国 ???

>>27
もともと日本の大企業はほとんど法人税など払っていない

日本が輸出競争を行っている発展途上国は、
人件費や社会保障費、税金の製品転化ｺｽﾄが、
日本と比べて圧倒的に低い。

日本企業は国内生産に拘らず、
どんどん海外生産に移行し、
輸入転売に特化した方が利口だろう。

当然の企業活動だが、
これでは、国内生産で循環していた
資本･雇用機会･設備投資が、
丸々国内から抜け出てしまう…。

この構造を変えない限り、
財政出動で短期的に景気浮揚したとしても、
穴の開いたﾊﾞｹﾂに
水を注ぎ込むようなもの。

財政悪化を加速させるだけだ。

国力を大幅に超えた円高を止めない限り、
日本のﾃﾞﾌﾚが止まる事は無い。

搾取ﾂｰﾙとなっている円高を放置したまま、
関税を撤廃し、人･物･ｻｰﾋﾞｽの国家間規制を解く事は、
日本国民を滅ぼすに等しい政策。

TPP加入を煽る最近のﾒﾃﾞｨｱ報道には、
強い違和感を感じます…。

ﾌﾟﾗｻﾞ合意以降、
長期円高を強いられた事からﾃﾞﾌﾚに…。

本当に�� 円 �≠ﾌ価値が高いのならば、
なぜﾄﾞﾙに代わって基軸通貨となっていない ?

日本以外、円高で困ってますか？

円高の方が､日本から金を毟り取るのに都合がいい ?

円高なら、日本人が海外旅行で大量散財で
ｻｰﾋﾞｽ収支は更に悪化 ?　観光産業まで空洞化 ???

円高なら企業海外移転で資本も雇用機会も
技術も海外への流出加速 ？
外国にとって好都合 ???

国内企業減税せずに､なぜ外資免税 ???

円高･租税条約･TPPの合わせ技で、
製造･農業･ｻｰﾋﾞｽ産業まで崩壊 ?

日銀や政府、動きたいが外圧で動けない ?　
意図的な売国政策 ???

円高に追込まれた日本は
ゆでガエル ?

ﾃﾞﾌﾚを克服する為には、
国力を超えた円高を是正する事が
必須条件です…。

今の円高は通貨安競争の結果であって、
円という通貨が評価されているのではありません。

通貨安競争の中、
円高に追い詰められている現状を見れば、
TPPを受入れ、関税を撤廃し、
人･物･ｻｰﾋﾞｽの国家間規制を解くなど、
強国に脅されいるか、
外資の影響下に有るとしか思えません。

製品に転化する原材料比率など、
他のｺｽﾄと比べれば知れたもの。

TPP加入し、微々たる関税撤廃の
受益を求めるくらいなら、
財政法第五条を活用し、
0金利国債を日銀に買取らせる事で
円安誘導した方が、よっぽど、
輸出競争力が向上します。

1000兆円の金利負担を考えれば、
円高に追詰められた今こそ、財政法第五条を活用し、
0金利国債発行の日銀直接買取りを実現すべき。

財政再建にも不可欠な政策です…。

国籍問わず人権を守る事は重要。

しかし、外国籍の人達を集め、
参政権を付与するような流れは、
国の成立ちを大きく左右する問題。

与野党のみならず、国籍要件を設けず、
国を売り渡すような政策を推奨する団体が、
本当に�� 日本国民の為の政治 �≠�
考えてくれているのか疑問です。

国民の政治無関心の皺寄せは、
結局、選挙権の無い子供達が、
背負う事になってしまいます…。

�� 私は政治に興味が無い �≠ﾆ、
無関心のままで良いのでしょうか？

>>26
>>1には、日経は「国民」と書いてないじゃないか！と揚げ足取ってる所がある。
それだけで大企業と官僚の事しか見てない、けしからん、とはならないはず。
飛躍しているところがあるね。

本当に愚かならすぐに増税を始めて日本をマイナス成長に導くのだろうな。
国民の声を聴きすぎないで、子供手当とやらから廃止して歳出削減してほしいものだ。

>>33
しかし借金の期限は待ってくれないからな
歳出削減は後からでもできるが、支払いのための歳入増は
すぐにでもやらないといけない事

>>34
おとうちゃん
うち貧乏だから
もっと稼いでよ
借金払えないよ
○○君ちはお金持ちみたいだよ！

何を言っているんだい
おとうちゃんは一生懸命だぞ
それより出費を減らすべきだろ
かあちゃんもパートに出て大変なんだ
お前等に働けとは言わんから
家事を手伝い節約を助けろ

政治に無関心だった奴らがマスゴミ信じてミンスを政権につかせてしっまた訳だが

経済界ってなんだよってこったな
国民抜きの経済なんていりません

この国の国民の政治への関心の低さも原因。
根底は教育の問題なのかと思う。

>>35
その例えだと日銀はどういうポジション？
あと日本の場合は政府の負債は民間の債権なんだが。

>>39
日銀はだなー
分家のおじさんと長男の半々だ

政府は国民の代表
民間は株主の所有する私企業

もう寝るよ

おとうちゃんは子供のお年玉借りてて、一生懸命、子供にかえしてるわけか。
ありがとう、よくわかりました。

結局は今の50代官僚が責任取りたくないだけ
逃げたいだけ
入ったときは優秀
出るときは腐ったやかん

経団連が法人税を下げたがるのは分かるが、消費税を上げたがる理由がよく分からない

キー局が東京にしかないのはおかしい。民主党政権は改革しろ！ 官僚支配を終わらせろ！

>>43
消費税をあげてその分法人税を下げろ

その程度の頭でこれから先生きていけるのか？
金に関する話は必ず裏があると思え

「日本経済の成長」
など未来永劫有り得る訳がないw

官僚を活用し、大企業の経済活動を刺激しようとすることの
何が悪いのか、さっぱりわからない。

マスゴミや官僚の小沢叩きって根っこにあるのは「日本の行く末は俺のペンと頭脳が決める」っていう思い上がりなんだよな
東京のごく一部の人間が日本の未来を形成しようとするわけ

東電の原発はどこに作られた？
東電はマスゴミにいくら広告マネーを流してる？
東電の関連団体に何人の官僚が天下りした？

>>2
>一般人の感覚であれば、「経済界」「官僚」と並んで、
>「国民」がここに加えられるのが当然のはずである

マスコミがひどいのは分かるが、これもどうかねえ。
国民の声をきいた結果が「今」なのかもしれんよ。

庶民と政治家を馬鹿にして面従腹背する官僚は、先進国で日本だけ。
自分たちの処遇を確保した上でないと庶民のことは考えないし、
商才ないし、アクシデントに対応できないのも何度も経験済みなんだから、
国民はいい加減に気付け。

官僚の為に長距離通勤も会社に言いなりの社畜も過労死もある。

そしてそれを疑問に思う事も抗議する事も無く、何かを変えようともしないのは日本国民の皆様。

官僚にはなんの落ち度も責任も無い。

読売新聞のことか

どうせ一年で辞めるんだからモーマンタイ

昭和３９年の林業自由化により安い外国の木材が大量に入ってきて、
日本の木材が売れなくなり、山村の働く場所がなくなり、山村の少子高齢化が進みました。
また、最近ＴＰＰの農業自由化の動きもあり、海外から安い米が輸入され、
農村で作った米が売れなくなり、農村の働く場所がなくなる可能性があります。
さらに、ＴＰＰの労働自由化により、海外から安い労働力が大量に入ってきて、
国民の働く場所がなくなる可能性があります。

日本の政治は官僚主導政治と言われる。戦前は、軍務官僚村主導の政治で無責任に勝てない無謀な戦争突入で300万人が犠牲になった。
今回の第三の敗戦と言われる史上最大の規模の原発事故。官僚・東電・マスコミ・政治家・学者達原発村利権複合体の無責任さが引き起こした人災だった。
原発利権複合体内での責任の所在が曖昧で金目当て、利権目当てで100年前に起きた程度の津波対策さえしていなかった。
その上にプルサーマル（危険なプルトニウム混合燃料「吸ったら肺ガンを誘発」）使用に許認可を出さなかった佐藤栄佐久前福島県知事を検察を使った国策捜査で失脚させた。
その上で老朽化した原子炉の使用を４０年に延ばす許可を出させた。そして起きた大事故。三号機（プルサーマル燃料）は見事に水素爆発した。
刑事責任が問われるのは必至でないのか。民事訴訟も原発利権複合体の構成員に厳しく問われる必要があるのでないか。
検察・官僚・マスコミも含めて原発利権複合体に関わった人物の全資産を没収する必要があるのでないか。
それが責任が曖昧なままで原発を推進してきた人達への処罰でないか。

ちなみに検察の国策捜査で失脚した人物は、検察の裏金問題を発表しようとした三井環氏他、村木厚子厚生労働省局長、アメリカから独立して自主独立外交を主導した故田中角栄、鈴木宗男、小沢一郎各氏など多数いる。
これは何を意味するか。原発利権村＝ＣＩＡエージェント利権村を意味する。
アメリカは、戦後、日本に米軍基地を置き、内政は検察をトップとする官僚機構利権村で間接統治してきた事を意味する。
そして、日本の最大の危機に財務官僚(天下り利権温存・米国債を買い40兆円の巨額為替差損でも責任取らず）は増税に突進している。震災危機の不況下に増税とは、戦前の軍務官僚並の暴走。

ところで一般庶民って誰だよ。
日本では一億貯金持ってる爺ちゃん婆ちゃんも自分では庶民だと思ってるから。

「大新聞」って言うよりそれは日経の個性だろ
日経は最初ッから経団連の機関紙なんだよ

　人権侵害救済擁護法阻止、ネット監視規制法阻止、外国人参政権阻止、バラマキ４Ｋ増税絶対阻止、
すべて大陸特亜・在日利権と官僚省庁利権に連動、行政予算人員継続維持なら国防優先
　カジノ推進法、またまた密かに余計な朝鮮半島マター法案、パチンコは禁止するか国益化するんだろうな　

　野田だけのシロウト集団パチンコ利権内閣、即刻解散総選挙が妥当、再び騙される日本国民

　対外的セキュリティのないグローバル化は日本独自性喪失の最大要因、脱亜必須

　侵略は事実進行中、レイシストは該当せず、明らかに日本の領土である竹島を占領
スパイ含む９９．９％密入国の朝鮮半島特別永住者もその帰化人も存在自体違法行為、大陸特亜以外の帰化歓迎

　朝鮮半島エヴェンキ族が密かに日本列島侵攻中、隠れ寄生虫の在日朝鮮エヴェンキ族の処分必須

　日本人は団結すべき、古来より同じ日本列島に住む一般人を蔑むのはやめよう



　政財・産学官は朝鮮半島提携協力で情報流出没落必至・在日採用で密入国肯定、ＳＢ孫はやはり売国、国籍取得でＯＫは幻想・特亜移民絶対反対



　パチンコはギャンブル警察/国・地方議員/知事は仕事しろ、賭博中毒・間接殺人業界年間利益４兆円、必要悪なら税金で国益化必須

　朝鮮人の通名は犯罪を助長、差別を理由に歪んだ政策・優遇税制・在日特権反対、政治家など公人は出自・出身を公表すべき

　朝鮮半島政府主導の捏造歴史、史実侵略、文化侵略、「起源主張」（ウィキ参照補強尚可）阻止必須
　反日教育、国内外で日教組と在日・上下朝鮮人と中共が協同実施中

　ユダヤ人を尊敬する日本人は多いのにユダヤ人は朝鮮半島人と結託して日本人を敵にまわす気か、ユダヤ人は正確な事実を確認し判断せよ

　特別永住者は９９．９％密入国（強制連行ではない）、国籍取得の厳格化、国籍条項の適用（公務員・児童手当等は適用必須、難民除外でＯＫ）
国籍取得後の権利厳格化が必要、外国人参政権は特別永住者でも論外 k2e2a4 netouyokousakuinganbaruuuuu

世界フィギュアスケート選手権・モスクワ
2011年4月27日

震災の影響に苦しむ日本へ、ロシアは声援

「氷上の日の丸」



震災直後の日本人がこれを見たらどれほど力づけられたことか…

日本のゴールデンにあわせて無理やり試合スケジュール組んでくれたのに
生にも出来たはずなのに、数時間遅れの放送で編集してカットしやがった
「日本向けの詩の朗読」も、「プーチンのスピーチ」もカットしやがった
「美姫のスピーチ」もカットしやがった

でも、『足りないのはキムヨナという要素』特集だけはがっちり入れたっつー…



それがフジテレビ

マジでマスコミ、経団連、官僚でタッグ組んで
めちゃくちゃやってるからな、マスコミが世論操作して
国民騙す役を担っている、、、
心の中であいまいに思ってたものをハッキリ言ってもらえた気分だ

国民の支持がある人間は官僚の指令によって
マスコミにボコボコに叩かれ支持を落とす、
そして今回のように財務官僚のマリオネット内閣の
野田のような人間がつく、国民の支持が50％あった前原
みたいなのはなれないわけだ、官僚の意向がすべてのこの国

この国は官僚独裁なんだよ。
政策単位の国民投票を実現して
真の民主主義を国民の手に取り戻そう！

公務員帝国の野望
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1314720152/

最高裁判事の判例が国家を動かすのだから、
国政選挙では必ず国民審査は×にしよう。

放射能あっても安全だ安全だっていうのは
利権体制を崩したくないからだからな、官僚やマスコミは
決して国民の健康なんて考えて言ってないって事を
分かっておいた方が良い、自分の身を守れるのは自分のみ

天下りしか考えない官僚や
政争に堕した政治家に政策をまかせてはいられない。
国の将来は国民が責任を持つのが民主主義だ。
国民投票の実現を呼びかけよう！

日本のマスゴミなんか１００％が広告だろ。
記事にジャーナリズムなんかあるわけない。

日経が国民よりも大企業に向いている新聞だということは
公知の事実だろう、このおっさん何言いたいの？

そんなことよりも、この日経が、経済記事について
誤報や錯覚が多すぎることの方が、問題だよ

自分の周りが世間一般と言い張る気は無い
もしかしたら偏った連中に囲まれてるのかも知れん
だが、それを認めても増税容認のアンケ結果は高すぎるｗ
プラウダかよ

>>54　それは確かに懸念されることであり、多分そうなるでしょう。でもそれが日本
には必要かもしれないということもあります。そういう境遇に陥ったら必至で生き残り
をかけて頭を絞らざるを得ない。これがイノベーションを生むということもあります。
日本の多くの産業は古い制度や既得権益も守られて生産性が低いままである実態がある
ことを思うと、私はＴＰＰに賛成です。それにそう懸念することもないと思います。なぜ
なら日本の消費者は世界一品質やアフターケアなどにうるさいのでそう簡単に日本の製品
が淘汰されることはないと思います。

アメリカン航空、デルタ航空は羽田便から撤退すると発表しており、
はじめから入っていませんでしたユナイテッド航空ともあわせ、
羽田空港からアメリカ本土便が消えることになります。
アメリカの航空会社はアメリカ本土＝成田・羽田間の
アメリカ直行便を廃止し、韓国のインチョン空港を
アジアのハブ空港にすることを考えており、
今回の羽田撤退はその布石になります。
ヨーロッパの航空会社もインチョン空港に集約する事
を考えているようであり、日本は航空面でもアジアの
ローカル国に成り下がることになります。

東京の放射能汚染がとどめを刺したね
どんどん日本が世界から孤立していく、、、

>>70
産地偽装やら放射能肉の件でもそうだが国際競争にさらされてない部門はいい加減なもんだわな
おそらく簡単に淘汰されるよ
質も変わらんみたいだし、圧倒的に安いしな
ってか海外では保護貿易もいいとこなのに、その現実を無視して自由貿易とか能天気なこと言ってりゃボラれるだけだぞ
TPPに参加すりゃ韓国やら中国が関税を撤廃するか？
てめえんとこのガードだけ固めて、アメリカやらでダンピングなんかされたらどうやって太刀打ちすんだ？
ダンピングしてても自分とこ（アメリカ）の産業に影響なけりゃ、顔をにやけさせながら傍観するだけだぞ

隣国から犯罪者の密入国が絶えないからな
ハブ空港にされると困る。
ちょうどいいんだよな。

>>69
増税が景気に与える影響を無視してるんだろうな
労働環境が悪化したり、商売がやりにくくなったり、
解雇されたり、倒産したりするリスクが上がるなんて考えてない
考えてたら賛成するわけないしな、公務員以外は

新政権でも同じく日本を救えない。
民主は円高推進だから。

>>75
バカ自民支持者でも経済ニュースくらい見ろ。
それができないならニュー速＋でお友達と遊んでろ。

>>1
官僚や大企業の考えはいつも国民と対立する悪なのか？ｗ
日本がやるべきことはほぼ決まりきってるから官僚も大企業もマスコミも
意見が一致しているだけだ。
自民も民主も国民の顔色を伺ってやるべきことをやってこなかったから、
赤字国債をこんなに積み上げてもまったく景気回復せずに現在に至ってる
だけだろ。

増税と電気料金値上げのプロパガンダ

円高と言っている奴は、何も知らんなw
今はまだ円安なんだよw

お前の中ではそうなんだろうな、お前の中では

東京地検特捜部が、重大な犯罪性のある郵政かんぽの宿不正売却未遂疑惑の捜査もせず
小沢氏への強制起訴は検察審査会の横暴でないのか

検察は裏金問題の追求を恐れ大阪地検部長三井氏を不当逮捕（2002年）
これで小泉一派、検察の弱み握る。後、数々の国策捜査が起きる

◇20年に及ぶ平成不況の中、特権階級の恩恵を享受して温々と暮らした◇
◇売国検察・売国官僚・売国マスコミを一掃へ◇
日本の不況が長引くのは、米国権力の政府内への介入で無理矢理不況政策を強いられたのが原因と解りました
バブル崩壊で不良債権があるのに、金融の規制緩和（1998年、金融ビッグバン・外為法改正など）、
大店舗等の流通の規制緩和で資産デフレにまで及ぶ大デフレ不況。
日本の土地を担保とする土地本位制の都市銀行では３行しか生き残れない金融敗戦
日系電機メーカーは、米系金融資本をバックに巨大設備投資してくる韓国サムソンに潰滅寸前まで追い込まれました
中国が通貨元を低くしたのも、デフレを加速させる為の米国の謀り事だったと分かりました
これにより地方地場産業は潰滅状態の構造不況
日本潰しの巧妙な仕掛けがあっての、東アジア金融危機とそれに続く数度の国内の金融危機だったのです。
それに続く小泉構造改革とは、対米隷属の売国不況政策だったのです。
弱肉強食で庶民は益々貧乏になり貧富の格差が拡大して、富裕層の使わない銀行貯金が日米の金利差で米国にドンドン流れサブプライムローンなどの金融詐欺に使われた。
米金融破綻によって、米国で使われた日本の銀行貯金は、ほとんど戻って来ないと言われている。
売国政策を主導した小泉氏は長期政権を維持した
長期政権を維持した本当の理由は、彼が国を売ったからです
そして、巨大な郵政資金までも売り渡そうとした

そこで思うのは、米国の内政干渉を防止しないといけない事です
マスコミを使った情報操作で、憂国の小沢氏を検察審査会が強制起訴で政治的に抹殺する事を防止しないといけない
マスコミ、官僚、検察、政界に巣くう米国のエージェントを一掃しないと長期の平成不況からの脱却は出来ない
リストラ・非正規雇用と賃下げが吹き荒れる平成不況で彼らエージェントは、特権階級の恩恵を享受して温々と暮らしていた

菅直人と野田佳彦民主党政権は、選挙で信任を得てない政権です。
総理大臣のたらいまわしなどせず、
きちんと解散総選挙をして国民の信を問うべきです。

マスコミと民主党は、自民党のとき政権のたらいわましは良くない
今すぐ解散して国民の信を問えと言ってたのに
政権与党が民主党になってから、黙ってしまってどうしちゃったんですか？

「TPP 反対 地震」
http://search.yahoo.co.jp/search?p=TPP%E3%80%80%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%80%80%E5%9C%B0%E9%9C%87&aq=-1&oq=&ei=UTF-8&fr=snmsie7&x=wrt