【東日本大震災】原発支援2法が成立　避難者の行政サービス継続や税減免 [11/08/05]

　福島第１原子力発電所事故の避難住民を支援する２法が５日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
被災地方事務処理特例法は住民票を避難先に移さなくても、
避難先の自治体が義務教育や介護などの行政サービスを提供できる内容。
必要な費用は交付税などで賄う。県外などに転出した住民が行政運営に参画できるよう「住所移転者協議会」
も設置できるようにする。

　改正原発被災区域地方税法は避難者の負担を軽減するため、固定資産税などの地方税を減免する。
警戒区域や計画的避難区域などの土地や家屋にかかる2011年度分の固定資産税と都市計画税を免除するほか、
避難先で代わりに取得した土地や家屋の不動産所得税を軽減。
代替用に買った自動車にかかる自動車取得税や、自動車税も今年度から３年間、非課税とする。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E6E2E1808DE2E7E2EAE0E2E3E39790E3E2E2E2

東電関係者から罰金をとれ。
全財産を没収せよ。

福島全住民これから福島に移住する人含めて減税にでもしないと
これからどんどん人口減るだろうね

日本人が居なくなればなるほど
外国人や移民を増やし工作員として育てていく

日本を内部から乗っ取るわけですね
わかります

国民は基本的に「官僚は腐っている」という認識を持たなければならない。

脱原発と脱官僚支配、マスゴミ排除は同時に行う必要がある。