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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22163720110712 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22163720110712?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0 [ワシントン 12日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)が12日公表した
6月21―22日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で、高水準にある失業率を
低下させるには不十分なほど景気回復力が乏しく、インフレが予想通り低下した場合には、
さらなる金融緩和が必要になる可能性があると一部メンバーが考えていたことが明らかになった。
今回の議事録は、FRBが6月末に6000億ドル規模の国債買い入れプログラムを
打ち切ったにもかかわらず、第3弾の量的緩和(QE3)が実施される可能性があることを
示すものとなった。
もっとも、すべてのメンバーがさらなる緩和策が必要だとの考えを示したわけではない。
少数ながら一部のメンバーは、インフレ率が低下しなければ想定よりも早期の金融引き締めを
検討すべきだと主張し、さらなる緩和を求める声と反対の意見も出された。
米国の景気実態については、4月時点の予想よりも景気回復が鈍化したとの認識ですべてのメンバーが
一致。最近の雇用市場の悪化は消費支出に悪影響を及ぼす可能性があるとして、とりわけ大きな懸念が
示された。
多くのアナリストは、連邦準備理事会(FRB)による次の行動は利上げになるとみているが、
その時期は来年半ば以降になると予想されている。
バークレイズ・キャピタルのディーン・マキ氏は「議事録では、FRBが行動するまでに
かなり時間がかかるとの印象を強く受けた」と語った。
議事録でさらなる緩和策が講じられる可能性が示されたことから、米国株やユーロが
一時上向く場面があったが、上昇は小幅で、短時間にとどまった。
米国の債務上限引き上げ問題については、8月2日の期限までに引き上げることができなければ
債務返済が不可能になるとして、「米財務省証券の元本償還または利払いがわずかに遅れただけでも
市場を著しく阻害する可能性があり、米国の借り入れコストに長期的な影響をもたらす可能性がある」
と警告した。
議事録はまた、投資家がリスクに対する懸念を強めていると指摘し、ギリシャやその他の
欧州諸国における債務問題の深刻化に加え、米国の債務返済をめぐる不透明感に言及した。
議事録では、金融政策の方向性ばかりでなく、インフレのリスクについてもメンバー間で
見解の相違があることが明らかにされた。
大半のメンバーはコモディティ価格が安定しているため最近のインフレ率上昇は一時的なものだ
との見解を示したのに対し、一部のメンバーはインフレリスクは上向きにあるとの考えを表明した。
それに加え、FRBによる量的緩和策自体もインフレリスクを高め、インフレ心理を生み出している
と指摘する向きもあった。
FOMCメンバーは、出口戦略について、償還を迎えた保有証券の再投資をやめることから着手し、
そのあとに金利を長期間低水準に据え置くとの約束を取り下げることで一致した。
利上げする際には、FRBは銀行の超過準備に支払っている金利も調整する方針。
FRBは、実際に保有資産を売却するのは、最初の利上げを実施した後になるとしている。
FOMCでは、1人を除くすべてのメンバーが段階的な出口戦略を進めることに合意した。
-以上です-