【通信】総務省が固定電話接続料の次期算定モデルの検討開始、年度内に報告書[11/07/01]

　総務省は2011年7月1日、
2013年度以降の固定電話などの接続料算定に適用する算定モデルについて検討する
「長期増分費用モデル研究会」（座長：東京大学名誉教授の齊藤忠夫氏）を開催すると発表した。

　現行の長期増分費用モデルは、
情報通信審議会答申「長期増分費用方式に基づく接続料の平成23年度以降の算定の在り方について」（2010年9月28日）
に基づき、2011年度から2012年度までの2年間、固定電話などの接続料の算定モデルとして適用されている。

　研究会は2011年7月8日から検討を開始し、
2012年3月頃をめどに報告書を取りまとめる予定である。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110701/361963/

「長期増分費用モデル研究会」の開催-報道資料-
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_03000058.html
目的
　現行の長期増分費用モデル（※）は、
情報通信審議会答申「長期増分費用方式に基づく接続料の平成23年度以降の算定の在り方について」
（平成22年9月28日）に基づき、平成23年度から平成24年度までの2年間、固定電話等の接続料の算定モデルとして適用されています。
総務省では、長期増分費用モデル研究会（以下「研究会」といいます。）を開催し、
平成25年度以降の接続料の算定に適用可能なモデルに係る検討を開始します。　

※　長期増分費用モデルとは、対象となるネットワークの費用を、実際の費用発生額（ヒストリカルコスト）ではなく、
現在と同規模の加入者数及びトラヒックに対する処理能力を備えたネットワークを現時点で
利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術で新たに構築した場合の費用（フォワード・ルッキング・コスト）に
基づいて計算するためのモデルです。

スケジュール
　平成23年7月8日（金）から検討を開始し、平成24年3月頃を目処に報告書を取りまとめる予定です。

つまり
ソフトバンクに有利？
NTTに有利？
どっちなの？

オイラは未だ固定電話２台分の債権を放棄していない、積もり。

携帯電話事業は、日本の特許許可。
（電波法に基づく）
特別に許可を与え、営業させているわけです。
（電波は、日本国民の財産です）

敵国にデータセンターを作るような携帯電話会社は、特許許可を取り消しましょう。
（韓国は、日本の敵国です）

電波法第一条 　この法律は、電波の公平且つ能率的な利用を確保することによつて、公共の福祉を増進することを目的とする。
（欠格事由）
電波法第五条 　次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えない。
一 　日本の国籍を有しない人
二 　外国政府又はその代表者
三 　外国の法人又は団体
四 　法人又は団体であつて、前三号に掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の三分の一以上若しくは議決権の三分の一以上を占めるもの。

でいつになったら、電話加入権の6、7万返金してくれんの？

電話加入権の価値はゼロ、もうあきらめるんだ
こんなものが何十年もあり続けたほうがおかしい

固定電話の基本料金は月300円で十分だろ
NTTは殿様商売し過ぎ

>>4
じゃあインターネットに繋がってサービスしているキャリアは全滅だなw