1日の電力使用制限令の発動を前に、メーカー各社が新たな対応策を打ち出している。
パナソニックは全社の節電を統括する「節電本部」を新設するほか、京セラは工場の太陽光発電を増強。
ピーク電力15%カットの目標達成を徹底させる。
パナソニックは30日、節電本部を1日から13年3月まで設けると発表した。
東北、東京電力管内の5拠点での自家発電導入など、自社の節電を検証し、中長期的な省エネ対策につなげる。
宮井真千子本部長は「一過性に終わらせず、全社で省エネの体質を強化する」と話す。
京セラは、PHSを製造する福島棚倉工場(福島県棚倉町)に自社製の太陽光発電パネル194キロワット分を増設し、
30日に稼働を始めた。増設後の発電能力は230キロワットとなり、工場のピーク時電力を8・2%減らせるという。
シャープは30日、始業と終業を1時間早めるサマータイムやポロシャツ着用を認めるスーパークールビズ導入を発表した。
一方、ソニーでは7月から、
新社屋ビル(東京都品川区)で外壁周辺の温度を約2〜3度下げる世界初の冷却装置が稼働する。
ビル側面の配管に水を巡らせ、気化熱で熱を奪う仕組み。震災前から導入を決めていたが、
同社は「空調の節電にもつながる」と話す。【竹地広憲】
毎日新聞 2011年7月1日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110701ddm008020080000c.html