【復興政策/税制】経財相、消費増税時期「14から16年」　「譲った訳ではない」 [11/06/30]

社会保障の財源として、消費税増税より資産税が適している理由。

・消費税増税は、消費者が負担するとは限らず、実質的には所得減少や失業という形で販売者(労働者)が負担する場合があり、
　法人税・所得税の税収減少や社会保障費の増加を招く。
・資産税なら社会保障の最大受益者である高齢者に担税力に応じた負担をしてもらえる。
・年１％の資産税で年十数兆円の税収が得られる。 ←景気に依らず安定した税収を得られる。
・資産税で世代間格差や世代内格差を緩和できる。