【復興政策】復興財源に基幹税増税確認　構想会議、22日に最終案 消費税、法人税、所得税など[11/06/18]

増税で国債償還するなら、消費税増税より資産税が適している理由。

●消費税の様な逆進性の有る税収で国債の償還をする場合
国民から税金を集める。→ 国が資産家に借金返済し、資産家にお金が集まる。(小資産家から大資産家へ資産移転)
　　ここで、大資産家から小資産家へ資産移転することが必要になる。
資産家に集まったお金が耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用され、
奇跡的に大資産家から小資産家への資産移転が行われればよいが、
貯蓄性の高いものに使用されたら、大資産から小資産家への資産移転が行われず、デフレ要因になる。
再分配機能が弱体化し、格差が拡大する。

●資産税の税収で国債償還をする場合
国が資産家に資産課税して税収を得る。→ 国が資産家に借金返済し、資産家にお金が集まる。→以降ループ

資産税は担税力を考慮しているし、景気の影響を受けにくい。
近年の過度な累進緩和・庶民負担増で生じた世代間格差や世代内格差を資産税で緩和できる。