【北京=多部田俊輔】インターネット検索世界最大手、米グーグルの中国法人は31日、
中国当局にインターネット上での地図検索サービスの免許を申請したと明らかにした。
中国当局は7月から免許を保有しない企業に同サービスの提供を認めない方針。
今後は中国当局がこれまでネット検閲問題などで対立してきたグーグルに免許を与えるかが焦点となる。
グーグルの地図検索「グーグルマップ」は中国でも広く使われている。
中国政府は昨年5月に地図検索サービスへの免許制導入を発表。
同年9月に第1弾として31社に免許を交付した。
ネット検索中国最大手の百度(バイドゥ)などが免許を得たが、外資系ではフィンランド・ノキアだけにとどまる。
免許取得には、地図や衛星写真の表示内容に関して当局の規制を受け入れる必要があるとみられる。
キーワード検索で自主検閲を拒否したグーグルの姿勢に注目が集まっていた。
今回の免許制度について、外資系ネット企業幹部は「言論の自由に抵触するだけでなく、
中国企業を優遇する政策だ」とみる。
中国当局は人民解放軍、公安省などと連携して独自のネット地図検索サービスの提供を昨年10月に始めている。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE1E3E2E09B8DE1E3E2E7E0E2E3E39494E3E2E2E2