【税制】消費税3+2%の2段階上げ　経済打撃を軽減、政府が検討［11/05/29］

>>379
年1％の資産税で年十数兆円の税収が得られるから、資産税をすればよい。
消費税増税は、消費者が負担するとは限らず、実質的には販売者(労働者)が所得減少や失業の形で負担する場合があり、
法人税・所得税の税収減少や社会保障費の増加を招く。

国債は、公的部門(日銀・年金など)、個人・銀行・保険会社などに保有されていて、毎年10兆円近い利子負担がある。
国民の為のお金から、個人・銀行・保険会社などへ利子負担する事は、直接・間接的に小資産家から大資産家への資産移転になっている。

国の借金が増加すると利子負担も増加して、財政が硬直化していく。
また、国の一役割である再分配機能が弱体化していく。

増税で財政再建するなら、消費税増税ではなく資産税がよい。

●消費税の様に逆進性の有る税収で国債の償還をする場合
国民から税金を集める。→ 国が資産家に借金返済し、資産家にお金が集まる。(小資産家から大資産家へ資産移転)
　　　　　
ここで、大資産家から小資産家へ資産移転することが必要になる。

資産家に集まったお金が耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用され、
結果的・奇跡的に大資産家から小資産家への資産移転が行われればよいが、
貯蓄性の高いものに使用されたら、大資産から小資産家への資産移転が行われず、将来の国民にとってデフレ要因になる。
再分配機能が弱体化し、格差が拡大する。

●資産税収で国債の償還をする場合
国が資産家に資産課税して税収を得る。→ 国が資産家に借金返済し、資産家にお金が集まる。→以降ループ

資産税でインフレ耐性に関わらず、中立的に課税できる。
資産税でマイナス金利にも出来るし、バブル抑制効果もある。