毎日新聞は30日、主要120社を対象に行った東日本大震災の影響に関するアンケート
(4月中〜下旬実施、社長・会長が対象)結果をまとめた。東京電力と東北電力の管内で
今夏に見込まれる電力不足について、節電策を「導入する」と答えた企業は110社に上
った。節電策の実施で業績や雇用に影響が「生じる」と答えた企業は17社、震災の影響
で拠点の海外移管など今後の事業体制に変更が「生じる」と答えた企業も24社に上って
おり、日本経済の重しとなっている実態が浮き彫りになった。
節電策導入で影響が「生じる」と答えた17社に、具体的な影響(複数回答可)を尋ね
たところ、14社が「利益の減少」を、10社が「売上高の減少」を挙げ、企業業績への
悪影響を懸念する企業が多かった。また「従業員の配置転換の実施」や「従業員の自宅待機
や一時帰休など一時的な雇用調整の実施」も富士フイルムホールディングスなど3社ずつ
あり、雇用環境にも影響が及んでいる。
39社は影響が「生じない」と答えているが、「分からない」との回答は52社に上っ
ており、今後影響が拡大する可能性もある。
また、震災後に事業体制に変更が「生じる」と答えた24社に、具体的な変更点(複数
回答可)を尋ねたところ、「資材・部品調達先の変更」が14社で最も多く、取引先の中小
企業にも影響が及びそうだ。「生産・営業拠点の国内移転」は4社あった。東洋エンジニア
リングは海外顧客から「設計業務のオフィスを海外に移すよう要求があった」として、拠点
の一部を海外移転させる。原発事故の影響で今後、海外移転を迫られる企業が増える可能性
もある。
導入する具体的な節電策(複数回答可)としては、帝人が2000人強の社員が在宅勤務
できる体制整備を進めている。
また「照明を落とす」(78社)、「冷房温度を上げる」(72社)、「操業・営業時間
の短縮、変更」(41社)、「自家発電を新増設する」(18社)や「夏休みの増加」
(11社)などが挙がった。【米川直己】
ソース:毎日jp
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110501ddm001040078000c.html