【調査】3月賃金、13か月ぶり減…震災影響が全国波及--毎月勤労統計調査［11/05/02］

厚生労働省が２日に発表した３月の毎月勤労統計調査（速報）によると、
全国の労働者の平均賃金を示す現金給与総額は２７万４８８６円と
前年同月比０・４％減で、２０１０年２月以来、１３か月ぶりに減少に転じた。

残業や休日出勤などを含む総実労働時間も１４５・４時間と同１・６％減で、
３か月連続のマイナスだった。

今回の調査結果は、東日本大震災を受け、調査が十分に出来なかった
岩手、宮城、福島３県の事業所を除いた統計値だ。
厚労省は「震災の影響が全国に波及し、景気が悪化した」と分析している。

また、岩手、宮城、福島３県では、約２００の事業所（３０人以上）で
調査票の提出があったが、このうち約４８％の事業所で労働者数が
前年同月に比べて減少した。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110502-OYT1T00342.htm?from=main7
厚労省のサイトhttp://www.mhlw.go.jp/から、2011年05月02日　毎月勤労統計調査−平成２３年３月分結果速報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2303p/2303p.html
　概況（ＰＤＦ:７８８ＫＢ）
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2303p/dl/pdf2303p.pdf
　報道発表用資料（ＰＤＦ:２２０ＫＢ）
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/houdou2303p.pdf

都内の話だが、あまりに就職口がないんで、
通信大学で免許取って
小学校教員になったやつがいる

倍率1.5倍だからなあ
その代わり初任給24万のボーナス4.5カ月と激安だが

休暇が増えて良かったじゃん

経済ってのは巡り巡ってつながる。

西日本の馬鹿どもは対岸の火事程度に見ていた奴が多いし今でも
温度の低い奴が山ほどいる。もちろんそうでない人もいるけれどね。

だが、全体的に今回の件を軽く見ている。地震直後なんてひどいも
んだったよ。これからさらにその影響が広がる、そこで初めてわかる
んだろうなぁ、事態の大きさが。

うちも工場が流されたよ。運送業者も全滅した。それだけじゃないけれ
どね。直後はそんな状況だったのに、西日本の支店の連中は、こっち
の仕事を遅延させるなだとか、期日通り（そこの工場でできたもの）を
こちらに送れとか舐めた発言したもんだから、部長が激怒、あれ、次の
異動で支店の連中は飛ばされるな・・・

うちは別なんて意識している村社会の連中は今後、痛い目を見ることに
なるだろう。

>現金給与総額は２７万４８８６円

これって手取りだよな？
俺先月の手取り42万だったけど、こんなに安いんか？

現金給与総額
所得税、社会保険料、組合費、購買代金等を差し引く以前の総額のことで、
「定期給与」と「特別に支払われた給与」を合わせたもの。

額面で27万か・・・悲惨だな。

>>5
田舎はこんなもんだ
だいたい東京の半分から三分の2だと思っていたほうがいい。

>>5
驚くほどこの１０年で落ちているよ。

ボーナスでてもせいぜい、この総額×１４ってところ。計算するとわかる
けれど、3,848,404円。これでも、高いほうだ。最近は年収300万円なんて
のもｻﾞﾗだし、200万円台の非正規雇用増大によって、希釈化されている。

もちろんこの金額は手取りではなく、税引き・社会保険天引き前の金額。
よって手取りは、これよりずっと低い。これがさらに今後拡大する。

暫く民間準拠の為の調査はしません


ってか

デフレスパイラルは不可避だなぁ．．．これで増税しようとか
政府はバカなの？　それとも基地外の集まりなの？

東京電力の社員の給与は?

50万

先週末に日銀の白川総裁が先行き相当厳しいと語ったが
リーマンの時でも、そこまで強いニュアンスでは
日銀は先行き予想を語らなかった。

株価や為替がどう振れようが
連休明けには影響が表面化してくると思う。

自粛の自粛を叫んでるマスコミも
実際に現地に入ったレポーターがあまりの惨状に絶句してしまい
復興の先行きもレポート出来ない。

結果キャンペーンの後が続かない。

自動車も電機も断片的に漏れ聞こえてくる報道では
半年から1年は混乱を予想している。

発表される決算の数字がこれ程空しい年はないだろう。
昨年度黒字が確保出来ても、今年1年の業績予想は神のみぞ知る。

個人的にどう覚悟を決めたら良いか悩む。

>>10
ま、確実に経済は死ぬ。

現在が不況真っ只中で、ハイパーデフレ、しかも財政は火の車で
社会保障問題がまるで解決されておらず、少子化も死ぬほど進行中。

こんな中、増税とかｗｗ　復興のために日本が死ぬな。

復興に使う訳も無いがｗ

>>10
バカで基地外の集まりです
だから、朝鮮中国からゆすられてます

【米国は日本のようなデフレにはならない　根津 利三郎　富士通総研8/13】
　このところ米国が日本と同様のデフレになるのではないかという論調が目立っている。しかし筆者はそのようなことになる可能性は低いと見ている。
理由は、日本では1990年代後半以降、継続的に賃金が下落しているのに対して、米国ではテンポは低下しても、賃金は上昇し続けているからだ。

◇デフレは日本だけの現象
　デフレ、すなわち消費者物価指数（CPI）が恒常的に下落しているは日本だけの現象であり、先進国共通の問題ではない。
欧米でもこのところ物価上昇率が下がってきており、景気後退の影響を否定することは出来ないが、デフレではない。
日本では何故かくも長期にわたってデフレが続いているのか。よく聞かれる説明に、グローバリゼーションが進行して
中国やアジアの国々から安い輸入品が入ってくるとか、情報技術が進み経済全体でコスト削減が進んでいるから、ということが挙げられる。
だが、このようなことは日本だけに起こっていることではない。米国でも欧州でも中国やアジアからの安物は溢れかえっている。
これらの国における中国からの輸入品はGDP比で概ね2%で、日本と大差ない。したがって日本のデフレはグローバリゼーションの影響と結論付けすることは出来ない。
ITによるコスト削減も先進各国共通だ。むしろ設備投資に占める情報関連投資の割合の低さから見れば、日本ではIT活用によるコスト削減は他の国よりも遅れているのではないか。

◇本当の原因は賃金の下落
　デフレが日本特有の現象である以上、原因も日本特有のものがあるはずだ。それはグラフで示しているように、日本でのみ賃金が傾向的に下がり続けていることだ。
賃金が下がれば、勤労者は購買力を失う。そのため企業は価格を下げて販売量を維持しようとする。価格が下がれば生産性の向上がない限りコストを下げるため賃金のカットが避けられない。
こうしてデフレと賃金下落のスパイラルが続いているのが日本の現状だ。米国でも欧州でも賃金の下落は観察されておらず、特に米国の賃金上昇率はわが国と比較するとかなり高い。
なぜ賃金の動きが重要かと言えば、CPIに占めるサービスの割合は日本で5割、米国や欧州は6割にもなるからだ。言い換えれば先進国のCPIはモノよりもサービス価格の方に大きく影響を受けるのだ。
そしてサービスの価格は直接的に賃金と連動する。人件費が下がればサービスの価格は下がる。逆に人件費が上昇する限りサービスの価格は下がることなく、物価全体も下がらない。（続く）

そりゃアメリカには日銀がないってだけの話。

（続き）

◇賃金下落の原因は企業別組合と非正規労働者の増大
　では、なぜ日本においてだけ賃金は下がり続けたのか。これは多くの理由が考えられるが、第一には、日本では賃金よりも雇用機会の確保を重要視し、雇用を維持するためなら賃金は多少下がってもやむをえない、
という考え方が支配的だからである。その裏には中途採用による再就職が難しく、あっても賃金面で不利になる、という問題があるからであろう。米国ではキャリア中途での転職が比較的簡単で、賃金を下げると優秀な従業員を失うなどのリスクがある。
またヨーロッパでは組合が企業単位ではなく職能別で組織率も高く、全国一律の賃金体系が維持されており、個別企業の事情で賃金をカットすることは難しい。

　第二に、賃金の安い非正規労働者の採用が大幅に増えたことが挙げられる。既にその割合は全体の3分の1にまで達している。非正規労働は外国にもあるが、日本に特徴的なことは、彼らの賃金が正規の半分程度と、大きな格差があることである。
他の先進国では同一労働・同一賃金が日本より守られており、このような格差がないから、正規労働者を非正規に置き換えることでコスト削減するというインセンテイブはない。
このようなわが国特有の要因により賃金が下がりデフレになっているのだから、米国が日本と同様のデフレになるという可能性は無い。2009年はグラフで示した3カ国のうち、日、米の他に若干の国でCPIが前年比マイナスの国があったが、
これは原油の大幅な値下がリによるところが大きく、基調としてデフレになったとは考えられない。OECDなど主要な国際機関の見通しでも2010年以降もCPIの下落が見込まれているのは日本だけである。
米国では賃金が年間ベースでマイナス成長ということは今までもなかったし、今後とも想定できない。給料をまったく上げないような会社からは従業員が出て行ってしまうだろう。賃金が上昇すれば、全産業の7割を占めるサービス産業を中心にして
価格上昇が起こるのでデフレにはならないのである。本年前半では2.1%のインフレとなっている。

◇必要な長期安定的な賃金の上昇
　このように考えてくると、わが国が長期のデフレを克服するためには、他の先進国と同様に賃金の緩やかな上昇を安定的に維持していくことが肝要であることがわかってくる。
わが国の場合、2002年から2007年の戦後最長の景気回復の期間中も賃金は上昇せず、生産性向上の効果は主として企業利潤として溜め込まれた。
特に中小企業の多い流通、サービス業では、非効率な企業が低賃金に支えられて市場に残り、わが国産業全体の生産性向上と産業構造の革新を遅らせる元凶になっている。
目下、日本経済は急激な円高で企業経営に余裕は無いが、景気回復が本格化した時点では賃金の上昇と勤労者の購買力の拡充にもより配慮することが、デフレ対策としても必要になってこよう。
そのためにも非正規労働者の賃金格差の縮小、最低賃金の引き上げなどに真剣に取り組むべきだ。

昨日かな新聞に掲載されてた大竹文雄氏の論文より

この災害からの復興は、日本が課題としてきたが、既得権の問題で解決できなかった
事を解決していく為のモデルとすべきだ。農業をはじめとする土地利用に関する規制や
正社員と非正社員の二極化を齎している雇用に関する様々な規制を改革するなど新しい
国を造るのに匹敵する仕事である。

氏の真意は何処にあるのか解らんが「災害前よりこの国の国民生活は有事だったのだから顕著になってきた
諸課題やエネルギー政策なども含めて只の復興ではなく
新しい日本を作り変えるぐらいのことを」やるべきだ。

天皇の存在が精神的支柱だったなんて明治時代につくられた捏造
室町時代の応仁の乱では南朝北朝方に分かれて双方で殺し合い
その前の鎌倉時代では反乱を起こした後鳥羽上皇を隠岐の島に流罪
戦国時代にいたっては誰からもかえりみられなくなって貧乏暮らし
もし、天皇の権威のもとに日本人が心を一つにしていたというならこれをどう説明するのか

そもそも
さんざん天皇は神だの日本は神国だのとふきこんでおいて、負けたら実は違いますとかさw

国民だって今さらそんなこと言われたって困るだろ
つまり天皇が私は人間です日本も神国ではありません、私の名前で戦争するのはやめましょうと言えば
戦争も終わってみんなハッピーだったじゃん

日本は普通の国であり、天皇も神の子孫ではなくただの人間　
こんなの当たり前のこと
それを皇国だの神だのとイッっちゃった思想で国をまとめあげようとしたのが間違い
自分たちが神の側の人間であるという傲慢な思想のせいで他の民族や国に対しても根拠のない優越感を抱くようになった