【調査】原発に慎重姿勢の自治体41%　条件付き継続も37%--共同通信 [04/23]

運転中や新たな原発が立地したり、立地市町村に隣接する計４６の道県と市町村に、
今後の地元原発の在り方を聞いたところ、４１％が「国民や政府の議論を待って
判断する」と慎重な姿勢を示したことが２３日、共同通信のアンケートで分かった。

「条件付き継続」の３７％をわずかに上回った。福島の事故後に対応を迫られた
自治体の多くが、国のエネルギー政策が先行き不透明な中、判断に慎重になった
姿が鮮明になった。「即刻廃炉」としたのは福島県南相馬市と浪江町だけだった。

アンケートは今月中旬、建設、計画中などを含む全国７１の原発について、立地
・隣接の自治体の担当者を対象に実施。１４道県・４１市町村のうち、期限までに
８道県・３８市町村から回答があった。

原発存続については、４１％が「議論待ち」などのほか、「無条件継続」「１０年
以内に廃炉」「数十年掛けて廃炉」との回答はゼロ。住民が避難する南相馬市と
浪江町は地元に東北電力の原発が計画されているが「無条件で即刻廃炉」を求めた。

原発にはトラブルで停止中のものもあり、運転中でも定期検査のため停止時期を
迎える。調査結果によると、運転再開は、計６０％の自治体が「高い安全性が確認
されるまで先送りすべきだ」「安全性が確認されれば運転再開を認める」とした。

福島第１原発の事故原因を複数回答で尋ねたところ「純粋な自然災害」「電力会社の
危機感欠如」がともに５２％。「国の監視力不足」は３９％で、新潟県だけが
「自治体の監視力不足」を挙げた。

一方、住民避難の判断が割れた２０〜３０キロ圏内の屋内退避区域については、
「基準が明確でない」が４３％、「一律に距離で決めるのはおかしい」３９％、
「屋内退避という概念に疑問」が２２％で、「妥当」１３％を上回った。

原発から１０キロ圏内とされるＥＰＺ（防災対策の重点実施地域）が「短すぎる」と
答えたのは３９％で、「妥当」とする２４％を大きく上回った。「長すぎる」との
回答はなく、無回答も３７％あった。（共同）

◎http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011042301000623.html

・全国の電力会社を発電会社と送電会社に分離する
・発電会社を発電方式で再編する
・賠償は原子力発電会社と旧東電送電会社で負担する
・債務超過になるだろうから一時国有化
・原子力発電会社と旧東電送電会社の利益から国に返済

これで税金負担も料金値上げもなし。コストを無視した
原発建設もできなくなる。

http://www.youtube.com/watch?v=PCbknk_wdbk&feature=related
柏崎市からのメッセージ〜原発がきて町がどうなったか
原発が来てもその町の人々の暮らしは何もよくならない

ことここに至っても原発存続なんてバカがいるんだな
原発は仮に安定して運転していたとしても高コストな電源で
経済合理性はない
それに日本の電力供給は原発を止めても
十分供給できるだけの能力がある

京都大学原子炉実験所　小出裕章助教へのインタビュー
「あらゆる意味で原子力は最悪の選択である」
http://www.youtube.com/watch?v=yVbRyLyT_I0
1:01:00〜

・原子力発電がなくても水力や火力で需要をまかなえる
・原子力発電のコストは水力や火力に比べて高い
・日本の電気の値段は諸外国に比べて高く産業の足かせになっている

立命館大　大島堅一教授へのインタビュー
「原子力発電は高コスト」
http://iwakamiyasumi.com/archives/8207
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2010/siryo48/siryo1-1.pdf

・原発の発電コストは経産省・電力会社の計算モデルで他電源より安いとされているが
　実績値では火力・一般水力より高くついている
・原発には他電源よりはるかに多額の財政支出が行われている
・原発のバックエンド処理には莫大なコストがかかり電気料金から徴収されている

おまえら、誰のおかげで電気を使えてると思ってるんだ？

>>5
電気代払ってる国民のおかげ。

電気を使う前に、東電本社の方向に土下座してから、
今日も使わせてもらいます。と言え！

>>5
原発はなくても電気は使える

風力発電の実力は「控えめにみても全体の７割可能」――環境省
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110422-00000303-alterna-soci

風力や地熱の潜在力大きいと発表　東北のエネルギー調査
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042101001090.html

風力発電で原発４０基分の発電可能　環境省試算
http://www.asahi.com/national/update/0421/TKY201104210510.html?ref=rss

・・・なんかもうね

みなさん自家発電しましょう。

どっちも言い方が違うだけで同じだろ

日本以外の国で同じ事故が起きたら
特に先進国ではほぼ全員が全原発廃止に賛成だろうな。

日本人はどれだけ愚かで気が狂ってるんだよ。
浜岡や刈羽や伊方や他のも活断層のすぐ近くにあり危険だというのに廃止運動がこのレベル。
自分の頭で考えられなくて行動できないクズのような家畜人ばかりの島の破滅間際の光景だな。

>>12
そんなにいやなら日本からでていけばいいのに・・・誰もお前なんか必要としてないYO

金が貰えなくなるからね。

廃炉に奨励金出してやれば、全自治体が「即刻廃炉」の回答になるだろうな。

アメリカの太陽光発電が原子力発電を抜いたね。

>>2 についての Q&A です。　part 1/4

・全国の電力会社を発電会社と送電会社に分離する
→発送分離、つまり自由化では欧米のケースでも原油と同様の
　投機マネーが入り必ずしも料金は下がらない。

様々なケースがあるので、勉強してくれ。

http://www.google.co.jp/#num=100&hl=ja&biw=706&bih=517&q=%E7%99%BA%E9%80%81%E9%9B%BB%E5%88%86%E9%9B%A2+%E6%96%99%E9%87%91+%E6%B5%B7%E5%A4%96&aq=&aqi=&aql=&oq=%E7%99%BA%E9%80%81%E9%9B%BB%E5%88%86%E9%9B%A2+%E6%96%99%E9%87%91+%E6%B5%B7%E5%A4%96

結果として、日本の電力料金は主な先進国の倍程度になっている。
一般的には、発送電分離のメリットは、発電会社の競争により料金が下がること。
発送電一体のメリットは、安定した電力供給ができ停電が少ない　…　アレ？

>>2 についての Q&A です。　part 2/4

・発電会社を発電方式で再編する
→補助金なしでコスト回収がしにくい水力や風力は敬遠され、自然エネルギーは逆に衰退する。

エネルギー政策や環境政策に基づく補助金や課税による調整は必要。
ただ、今のように電力会社の都合で発電方式を決められる不透明さはなくなる。
また、発電設備ではなく電力料金に補助金を使えば、
自然エネルギーの発電効率を高めるほど多くの補助金をもらえることになり、
技術革新のインセンティブになる。

>>2 についての Q&A です。　part 3/4

・賠償は原子力発電会社と旧東電送電会社で負担する
・原子力発電会社と旧東電送電会社の利益から国に返済
→発送分離しながら発電会社の負担を送電会社に負担させる矛盾
　性質上、利益を生みにくい送電会社は経営悪化を起こし、設備投資されず停電の危険性がでる。

これも様々なケースがある。
失敗の代表的な例はカリフォルニア大停電だが、失敗例もその対策も先進国にはたくさんあるので、
幸か不幸か後進国となってしまった日本としては、制度設計や運用ノウハウを学びながら導入することができる。
送電会社に負担させる点については、発送分離前の事故の責任なので、いったん発送分離前の東電を破綻処理したあと、
再編して原子力発電会社と旧東電送電会社を一時国有化し、不足する賠償負担を移すということ。
結果として、東電の原子力以外の発電部門が負担から外れ、東電以外の電力会社の原子力発電部門に負担が移ることになる。
基本的な考え方を書いてあるもので、必ずしもそのまま順番どおりに実務を実行するというわけではないので、ご理解下さい。

>>2 についての Q&A です。　part 4/4

・債務超過になるだろうから一時国有化
→一時国有化は税金負担の意味では？

これで税金負担も料金値上げもなし。コストを無視した
原発建設もできなくなる。
→全体的に論理破綻してる。

あとで戻ってくるから税金負担なしということだが、一時的に公的な資金が入るという意味では、そのとおり。

根本的な問題は、発電と送電を一体にしているために、送配電網の実質的な独占で発電事業の競争が妨げられていること。
これがそのままである限り、原発がコストに見合わなくても利権のために建設が続いてしまうし、
新規参入しやすい自然エネルギーの技術開発も進まない。
この構造を維持することが、現在の電力会社の経営上の最優先事項になっていて、
安全対策のコストはカットしても、天下りを受け入れ、政治家の子弟を採用し、
大量の広告料でマスコミを黙らせる動機になっている。

>>5
少なくとも東電のおかげではない

もっと反原発・脱原発に傾くべきだ
悪魔的な原子力はもうやめよう

現実的に考えれば原発は不要だと簡単に気付く

■保安員の公式見解

・福島第一原発は、工程表の通り、現在、冷温停止を目指している

・それができると信じている

・しかし、冷温停止できる保証はない

・冷温停止できなければ、日本は終わり

・日本が終わりという事を国民に説明する必要はない

・その理由は冷温停止できると信じているから

青山繁晴 「私が撮った原発内部映像、民主から絶対見せるなと圧力あった。OK今度ネットに全部UPする」
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1304339326/

日本の政治は官僚主導政治と言われる。戦前は、軍務官僚村主導の政治で勝てない無謀な戦争突入で300万人が犠牲になった。
今回の第三の敗戦と言われる史上最大の規模の原発事故。官僚・東電・マスコミ・政治家・学者達原発村利権複合体の無責任さが引き起こした人災だった。
原発利権複合体内での責任の所在が曖昧で金目当て、利権目当てで100年前に起きた程度の津波対策さえしていなかった。
その上にプルサーマル（危険なプルトニウム混合燃料「吸ったら肺ガンを誘発」）使用に許認可を出さなかった佐藤栄佐久前福島県知事を検察を使った国策捜査で失脚させた。
その上で老朽化した原子炉の使用を４０年に延ばす許可を出させた。そして起きた大事故。三号機（プルサーマル燃料）は見事に水素爆発した。
刑事責任が問われるのは必至でないのか。民事訴訟も原発利権複合体の構成員に厳しく問われる必要があるのでないか。
検察・官僚・マスコミも含めて原発利権複合体に関わった人物の全資産を没収する必要があるのでないか。
それが責任が曖昧なままで原発を推進してきた人達への処罰でないか。

ちなみに検察の国策捜査で失脚した人物は、検察の裏金問題を発表しようとした三井環氏他、村木厚子厚生労働省局長、アメリカから独立して自主独立外交を主導した故田中角栄、鈴木宗男、小沢一郎各氏など多数いる。
これは何を意味するか。原発利権村＝ＣＩＡエージェント利権村を意味する。